http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/631.html
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/456354?rct=politics
また従来の政府統一見解を逸脱した、個人的な問題発言。
物言えば唇寒し・・・。
そして、日本の国会のレベルが酷すぎる。
誤った問いに、誤った答え。
これでは全く埒が明かない。
それでも、議事は止まりながらも進んでいく。
参院予算委員会が何名で構成されているか知らないが、誰も指摘しない。
時間の浪費、歳費の無駄。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
高市早苗首相は１６日の参院予算委員会で、集団的自衛権行使が可能になる存立危機事態の要件となる「わが国と密接な関係にある他国」について「米国以外が該当する可能性は相当限定される」との認識を示した。その上で、台湾が含まれるかどうかについては「あらかじめ特定されているものではなく、個別具体的な状況に即して判断される」と述べるにとどめた。
存立危機事態とは「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」が発生し「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」と判断された場合を指し、集団的自衛権として武力行使が可能になる。
予算委で立憲民主党会派の広田一氏（無所属）が、台湾有事が存立危機事態になり得るとした国会答弁の撤回を求めたのに対し、首相は「どのような事態が該当するかは、実際に発生した事態の状況に即して総合的に判断する。政府の立場は一貫している」と繰り返した。
記事の転載はここまで。
そもそも安保法なるものは、安倍政権が米国に強要されて、憲法違反を承知で、数の力で強引に成立させたものだということを忘れまいぞ。
憲法の規定を「上書き」し、９条を形骸化させたところは、たかが一本の法律が憲法を無きものにしたナチスドイツの「全権委任法」を思い起こさせる。
そんな法律でも、１０年経過すれば既成事実化し、自衛隊が海外で武力を行使できる法的根拠として独り歩きを始める。
米国に強要されて作った安保法、そこに記された「わが国と密接な関係にある他国」とは米国そのものであり、米国以外は「国」といえども考慮の外なのは自明だ。
そのことを知ってか知らずか、あるいは、法を理解する能力を持ちあわせていらっしゃらないのか、
台湾は「個別判断」
と、おっしゃる高市首相の無知ぶりは救い難し。
そもそも「台湾」は安保法の埒外だ。
残念というべきか、台湾は、日本はもちろん国際的にも、国家として承認されていない。
つまり、安保法の言う「他国」には、これはもうどう考えても「台湾」は含まれていないし、含まれようがない。
参院予算委員会が何名で構成されているか知らないが、誰も指摘しない、
この無神経は理解できないのだが、
日本の国会では、「台湾」がいつの間にか「国」になっている。
「火に油を注ぐ」とはこのようなことを言う。
これ以上中国を刺激してどうする。
高市首相の能力の限界と諦めるわけにはいかない。
国民が被害を受け、迷惑しているのだから・・・。
答弁書があるなら、AIサナエにでも読ませるだけにしてくれ。
もう口を開かせるな。
物言えば、国民が凍り付く。
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