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自民、維新のまやかしに国民は騙されてはいけない 金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381685
2025/12/16 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し

高市首相は上限超の1000万円寄付に宗教団体から4000万円の献金受領、片山財務相(右)は企業からのカネ集めパーティー開催(C)日刊ゲンダイ
高市政権は依然、高支持率を維持しているが、次第に勢いは落ちている。JNNの世論調査を見ても、物価高対策に関して「評価しない」が多く、ネトウヨ的な芸能人のせいで高市首相の「台湾有事」発言を受け入れているものの、日中関係に対して「不安を感じる」が51%と、「感じない」の46%を上回っている。確かに経済戦争でも武力衝突でも、日本が甚大な被害を受けることは間違いない。
問題は議員定数の削減案である。これには賛成が59%で反対はわずか25%。多くの国民が「改革」だと勘違いしているのだ。大手メディアが裏金問題や政治献金問題の報道をせず、定数削減問題に争点を誘導しているからだろう。よく考えてみれば、衆院定数を1割削っても財政効率化の効果は全く期待できない。むしろ、少数意見を切り捨てることになり、民主主義にとってはマイナスだ。日本の国会議員の数は、人口比で見れば決して多いわけでもないのだ。
むしろ自民も維新も政治とカネ問題が深刻化している。高市首相自身は、自身が代表の政党支部が、企業から上限の750万円を超える1000万円の寄付を受けていた。また得体の知れない宗教団体から4000万円もの献金を受けていることも分かっている。
財務大臣の片山さつき氏に至っては、閣僚が政治資金パーティーを自粛すべきルールを無視して、800人規模のパーティーを開催。しかも、補正予算案を審議するタイミングである。今の自民税調は、法人税の軽減に当たる「租税特別措置」30項目を延長する一方で、国民生活に直結する食品のゼロ税率は拒否するという、極めて企業寄りな姿勢を示している。これが政治献金の影響であることは明らかなのに、片山氏は企業からの金集めパーティーを強行したわけだ。
さらに、現職の裏金議員18人も政治資金パーティーを次々と開催し、収入は3億円近くに上る。全く懲りていない。
連立を組む維新についても、藤田共同代表や総務会長の高木参院議員、金村衆院議員に公設秘書の関連会社を通じた公金還流疑惑が噴出している。
自民も維新も腐敗だらけ。この本質的な問題から国民の目をそらし「改革」という聞こえの良い言葉を使って議員定数削減に問題をすり替えようとしているのは明らかだ。
「政治とカネ」の本質は、献金を出している企業の言うことを聞く政策ばかりが実行されるという現実。防衛費増も原発推進も、マイナカード強制もすべてそうだ。国民が物価高で苦しんでいるにもかかわらず、そこに予算を振り向けない。政治腐敗を断ち切り、予算を国民生活のために取り戻すことが、喫緊の課題である。
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/4590

金子勝 慶大名誉教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。
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