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https://www.asahi.com/articles/ASTDL3T19TDLUTFK01MM.html?iref=pc_politics_top
唯一の被爆国である日本のど真ん中で、
日本国民の「核兵器廃絶」の願いも、
「非核三原則堅持の世論」をも、
あざ笑うかのように、
高市首相官邸から「核兵器保有論」。
恐ろしい国になってしまったものだ。
官邸幹部といえば「首相補佐官」。
首相補佐官であれば高市首相との意思疎通に齟齬はない。
ということになれば・・・。
以下に記事の全文を転載する。
首相官邸の幹部は18日、報道陣に対し、日本を取り巻く厳しい安全保障環境を踏まえ、個人の見解としつつ、「日本は核兵器を保有すべきだ」との考えを示した。この官邸幹部は、高市早苗首相に対し安全保障政策などについて意見具申をする立場にある。ただ、実際に政権内で議論を進めているわけではなく、核不拡散条約(NPT)体制との兼ね合いなどから実現は難しいとも指摘した。
官邸幹部は、中国の核戦力増強やロシアによる核の脅し、北朝鮮の核開発など、日本を取り巻く安保環境が厳しさを増しているとの見方を示したうえで、米国の核抑止の信頼性の問題にも言及。「日本は核兵器を保有すべきだ」との考えを示し、日本独自の核兵器保有について議論する必要があるとの認識を示した。
一方、米ロ英仏中の5カ国のみに核保有を認めるNPT体制との整合性が課題になるほか、非核三原則の見直しには政治的な体力が必要になるとの見方を提示。現在、政権内で日本の核保有をめぐる議論をしているわけではないとし、核保有を目指す時期についても言及を避けた。
首相は就任前、非核三原則のうち「持ち込ませず」の見直しを訴えていた。首相は国会で、安保関連3文書の改定の際に「非核三原則の堅持」の文言を引き継ぐかを問われ、「私から申し上げる段階ではない」と明言を避けており、非核三原則をめぐる表現も議論されるとみられている。
記事の転載はここまで。
政権内の議論は「ない」との言葉を信じれば、
それが意味するところは・・・独断専行。
ということになれば・・・。
唯一の被爆国である日本の政権の中枢を震源とする「国民主権の日本の存立危機事態」に違いない。
誰と誰とは言わないが、狂っている。
狂人は自分の狂気に気が付かないものだ。
安全保障と核兵器担当の首相補佐官といえば一人しかいない。
にわかに脚光を浴びたその人は、記事では名前は伏せてはいるが、きっと「元自衛隊幹部」制服組だ。
しかし、その御仁とて、われら同様、戦争の実体験はない。
エアコンの効いた部屋で、机上でサイコロを振っての模擬戦闘と、安全な戦闘訓練にあけくれる日々。
われら同様この80年間、憲法9条に守られ、最も平和を謳歌してこれた一人だ。
そんな御仁が主権者に講釈を垂れる不遜は看過できまい。
今、報道陣を前にして個人的見解と言いつつ、あえて日本の「核兵器保有」の必要性を示すことに「隠された意図」は何か。
アメリカの防衛費増額要求に唯々諾々と従い、防衛費の増額を「増税」で実行するために、今もって戦争の危機を煽り、核を政争の具にする卑劣。
狙いは、ずばり・・・、
「持ち込ませず」の撤廃。
核兵器保有の必要性を国民に刷り込み、しかし、「核不拡散条約(NPT)体制との兼ね合いなどから実現は難しい」と、ブラフし、選択肢は「米国の核共有」しか無いという「シナリオ」が既に出来上がっていると考えねばなるまい。
それもこれも、日本国民が汗水たらして得た富を米国にささげ、貢ぐため。
そして、核の傘の見返りに、集団的自衛権の行使と嘯いて米国の戦争に参加すれば、米兵に代わって最前線に立ち、わが自衛隊員の命をささげると。
日本を覆い尽くす忌まわしい「軍国主義」の臭い。
このままではいつの日か、戦前のように兵士の構える銃口が国民に向けられる日が必ずやってくる。
「閣議決定」と単なる「文書」が憲法を蹂躙して、そのことを決定づける、倒錯した日本という国。
国際社会は不憫と思いしや。
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