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核兵器生産の準備が整っている日本の政府高官が核兵器保有についた語った重み
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202512210000/
2025.12.21 櫻井ジャーナル
【オフレコ発言】
12月18日に「高市早苗政権で安全保障政策を担当する政府高官」が日本は核兵器を保有すべきだと記者団に対し、「オフレコ」という条件で語ったと伝えられている。その発言をマスコミは一斉に報じた。公表することを想定していたのだろう。
高市首相は11月11日、衆院予算委員会で「核を保有しない、製造しない、持ち込まない」という非核3原則を堅持するかどうかを問われ、明言を避けた。この原則を放棄する可能性を示唆したと言える。
NSA（国家安全保障庁）やCIA（中央情報局）、つまりアメリカの情報機関の分析官は日本が核兵器の開発を進めていると異口同音に主張していた。この開発にはアメリカの協力者が存在している。
【戦後日本の核開発】
第2次世界大戦後、日本に核を持ち込んだのは中曽根康弘にほかならない。1954年3月に中曽根は国会に原子力予算を提出し、修正を経て予算案は4月に可決されている。その背景には、1953年12月にドワイト・アイゼンハワー米大統領が国連総会で行った「原子力の平和利用」という宣言がある。
中曽根は東京帝国大学を卒業した後、1941年に内務省へ入省、それから間もなくして海軍経理学校へ入学して海軍主計少佐として敗戦を迎えた。1945年10月に内務省へ戻り、翌年9月には警視庁警視に昇進するものの、その年の12月に依願退職。1947年4月には衆議院議員選挙に出馬、当選して政界入りを果たした。
政治家となった中曽根は河野一郎の派閥に入り、そこで児玉誉士夫と知り合う。中曽根は児玉の子分になったと言う人もいる。その児玉は右翼の大物として知られていたが、ロッキード事件の際にCIAの手先だったことが判明。この事件では中曽根の名前も出たが、検察は動かなかった。
中曽根が権力の階段を登り始めるのはMRA（道徳再武装運動）と関係するようになってからだ。この団体はCIAとの関係が深い疑似宗教団体で、岸信介や三井高維も参加していた。そこで彼はヘンリー・キッシンジャーを含むCFR（外交問題評議会）のメンバーと知り合い、1950年6月にはスイスで開かれるMRA世界大会へ出席している。
ちなみに、その3年後、内閣調査室の初代室長だった村井順がMRAの大会へ出席するためにスイスへ向かっている。村井はボンでアレン・ダレスCIA長官と会い、創設されて間もない内閣調査室に関する助言を得ることになっていたと言われている。
中曽根は1953年にキッシンジャーが責任者だった「ハーバード国際セミナー」というサマー・スクールに参加している。このセミナーはロックフェラー財団やフォード財団をスポンサーにしていたが、CIAともつながっていた。キッシンジャーは1954年にハーバード大学の大学院で博士号を取得、CFR（外交問題評議会）の核兵器外交政策研究グループの責任者に選ばれる。
1964年10月に中国が核爆発の実験に成功した3カ月後、佐藤栄作首相はワシントンDCを訪れ、リンドン・ジョンソン大統領と秘密会談を実施、もしアメリカが日本の核攻撃に対する安全保障を保証しないなら日本は核兵器を開発すると伝えた。それに対し、ジョンソン大統領は日本にアメリカの「核の傘」を差し出すと約束している。（NHK、「“核”を求めた日本」、2010年10月放送）
佐藤は1967年に訪米した際、「わが国に対するあらゆる攻撃、核攻撃に対しても日本を守ると言うことを期待したい」と求め、ジョンソン大統領は「私が大統領である限り、我々の約束は守る」と答える。この年、「動力炉・核燃料開発事業団（動燃）」が設立された。
NHKの番組によると、この時代、日本政府の内部では核武装が議論され、西ドイツ政府に秘密協議を申し入れている。1969年2月に開かれた両国政府の協議へは日本側から外務省の国際資料部長だった鈴木孝、分析課長だった岡崎久彦、そして調査課長だった村田良平が出席した。日独両国はアメリカから自立し、核武装によって超大国への道を歩もうと日本側は主張したのだという。
佐藤政権で核武装を目指し始めたグループは10年から15年の期間で核武装すると想定し、具体的な調査を開始。その中心は内閣調査室の主幹だった志垣民郎だった。調査項目には、核爆弾製造、核分裂性物質製造、ロケット技術開発、誘導装置開発などが含まれ、技術的には容易に実現できるという結論に達している。
原爆の原料として考えられていたプルトニウムは日本原子力発電所の東海発電所で生産することになっていた。志垣らは高純度のプルトニウムを年間100キログラム余りを作れると見積もっている。長崎に落とされた原爆を10個は作れる量だ。（「“核”を求めた日本」NHK、2010年10月3日）
1976年にアメリカ大統領となったジミー・カーターは潜水艦の原子炉技師を務めた経験を持つ人物で、プルトニウムと高濃縮ウランについて熟知。そのカーターは1978年に核拡散防止法を議会で可決させた。この法律はウランとプルトニウムの輸送すべてに議会の承認を得るように義務付け、日本からの多くの機密性の高い核技術の輸入を阻止するものだ。
1977年に東海村の核燃料再処理工場（設計処理能力は年間210トン）が試運転に入るが、予想された通り、ジミー・カーター政権は日本が核武装を目指していると疑い、日米間で緊迫した場面があったという。
当時、アメリカのエネルギー省では増殖炉計画が注目されていたが、カーター大統領はその流れにブレーキをかけた。その方針に反発したひとりが原子力規制委員会のリチャード・T・ケネディにほかならない。そのケネディを助けたアメリカ海軍大佐のジェームズ・アウアーは後にバンダービルト大学の終身教授に就任、同大学の米日研究協力センター所長にもなっている。
【日本の核兵器開発】
1980年にロナルド・レーガンが大統領に就任すると、新大統領はケネディを核問題担当の右腕に据えた。ケネディはカーター政権の政策の解体、クリンチリバー増殖炉計画を始めた。エネルギー省は1980年から87年にかけて、このプロジェクトに160億ドルを投入するが、議会は突如、計画を中止する。そこで目をつけられたのが日本。ケネディは日本とアメリカの増殖炉計画を結びつけた。
この計画に資金を提供することになった日本の電力業界の関係者は核兵器に関する技術を求め、兵器用プルトニウムを大量生産していたプルトニウム分離装置をリストに載せた。東海再処理工場に付属する施設として1995年に着工されたRETF（リサイクル機器試験施設）はプルトニウムを分離／抽出するための施設だが、この施設にアメリカ政府は「機微な核技術」、つまり軍事技術である遠心分離機が運び込まれている。
アメリカは日本へ技術を提供するだけでなく、日本へ限りなく核物質を輸出し、それを制限なくプルトニウムに再処理し、他国へ再移転する権利が与えられた。それだけでなくイギリスやフランスの再処理業者が日本へ返却するプルトニウムも核兵器に使用できるほど純度が高く、アメリカ産の核物質はトン単位で日本へ輸送されているようだ。
調査ジャーナリストのジョセフ・トレントによると、東電福島第1原発が過酷事故を起こした当時、日本には約70トンの兵器級プルトニウムがあったという。日本は核兵器を生産する準備が整えられている。中国だけでなくロシアもこうした状況を看過できないだろう。ロシアは最新鋭の防空システムだけでなく、攻撃用の極超音速ミサイルを極東地域に配備するだろう。
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【櫻井ジャーナル（note）】
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