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※2025年12月19日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2025年12月19日 日刊ゲンダイ2面
世にもおぞましい自維連立 ウルトラ・タカ派政権を暴走させる世論の危うさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/381855
2025/12/19 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
「戦争国家」へ一瀉千里の勢い（Ｃ）日刊ゲンダイ
臨時国会で「政治とカネ」がまたまた先送りされたが、首相を筆頭に出てきた新醜聞は与党ばかり。そんな金権与党の目くらましの「勇ましさ」に期待する世論の危うさ、怖さ。この辺で世論も見覚めないと「戦争国家」へ一瀉千里。
◇ ◇ ◇
少数与党の苦しみを存分に味わうとみられていた高市首相だが、存外にうまいこと立ち回っている。政権発足以来初の本格論戦の場となった臨時国会では、自民党の資金源である企業・団体献金の規制を回避。数合わせで手を組んだ日本維新の会が連立政権合意書にバーターで押し込んだ衆院議員定数削減に救われた。論点すり替えを「政治改革のセンターピンだ」と言い張る維新が暴れ回ったため、野党が猛反発。いずれの関連法案も審議が進まず、「政治とカネ」の決着はまたまた先送りされた。
これぞ棚ボタ。なにしろ、高市を筆頭にカネ絡みの与党醜聞は後を絶たない。片山財務相は2022年分の選挙運動費用収支報告書への収入不記載などが判明し、初入閣の上野厚労相は23年分の政治資金収支報告書に東京・赤坂のスナックや演歌歌手のファンクラブへの支出を計上するなど、私的流用疑惑が浮上。林総務相は昨秋の衆院選の労務費支払いをめぐり、公選法違反疑惑を抱えている。
高市については、代表を務める「自由民主党奈良県第二選挙区支部」の24年分の収支報告書で法定上限額を超える寄付を受け取ったことが発覚。出し手はドトールコーヒー創業者の鳥羽博道氏で、高市が勝ち抜いた総裁選前のインタビューで「高市さんしかいない。いくらでも献金したい」と熱烈エールを送っていた。15日の参院予算委員会で共産党の山添拓議員から常習性を詰められた高市は、「それほど繰り返してもいない」「報道され、返金しなければならないものではないが、あえて返金した」と居直り。党支部への献金は「私への献金ではない」「政党支部と議員個人とは違う。支部は政党活動をする主体だ」とも強弁した。ホームページに〈高市早苗の政策に共鳴し、活動費のご協力をいただける法人・その他団体の皆様は、高市早苗が支部長を務めます政党支部、自由民主党奈良県第二選挙区支部でご寄附をお受けいたします〉と記載し、「議員個人」を前面に押し出しているくせによく言ったものだ。
染みつくヘイト体質を刺激
犯罪者量産体質の維新は言うに及ばず。藤田共同代表は公設秘書が代表を務める企業を通じた公金還流疑惑がくすぶる。24年分の収支報告書で国会議員団の政党支部がスナック、奥下剛光衆院議員の資金管理団体がキャバクラやラウンジへ支出したことも明るみに出た。野党時代は企業・団体献金禁止を主張していたのに、あっさり引っ込めたわけである。「身を切る改革」も「維新スピリッツ」も口先だけ。立憲民主党の安住幹事長が「野党でまとまって交渉しようと思ったら、自民とつるんで最後に必ず裏切る」「本当にいなくなってせいせいした」と言うのも納得だ。
そもそも、金権腐敗の温床である企業・団体献金の禁止は「平成の政治改革」の積み残し。にもかかわらず、類友にそそのかされ、「そんなことよりも、定数削減をやりましょうよ」と国会で言い放った高市の人気は依然として衰えない。高水準の内閣支持率をキープしている。もはや怪奇現象の類いだ。
ジャーナリストの青木理氏はこう言う。
「憲政史上初の女性総理に対する期待が冷めない一方、ヘイト体質がくまなく染みつきつつある側面が見て取れます。首相は台湾有事をめぐり、国会で〈存立危機事態になり得る〉とアドリブ答弁し、日中関係を険悪にした。しかし、世論の大半が首相の言動に眉をひそめず、むしろ猛反発する中国への反感を強めている。日本にくすぶるアジア蔑視の感情をいたく刺激しているのでしょう。経済失策で物価高騰が3年超も続き、不満も不安も募っている。将来の展望もない。貧すれば鈍するで、被害感情の発露が差別につながっている」
通常国会は戦前回帰メニューずらり
国民も憲法もないがしろ。まるで戦争前のような国会政策ずらり（Ｃ）日刊ゲンダイ
金権与党が放つ目くらましの「勇ましさ」にエールを送る世論は、極めて危うい。高市の「勇ましさ」は「いかがわしさ」と表裏一体だからだ。臨時国会で成立した25年度補正予算で防衛費をGDP比2％にする目標を2年前倒しで達成し、トランプ米大統領の求めに沿ったさらなる増額に道筋をつけた。
年明けの通常国会では、ウルトラ・タカ派の本性をむき出しにしてくるだろう。憲法を改正して緊急事態条項を創設する条文案の提出、「表現の自由」を侵害しかねない「国旗損壊罪」の制定、防衛装備移転三原則の「5類型」を撤廃して武器輸出解禁──などを連立合意書に落とし込んでいる。「現代の治安維持法」と呼ばれる「スパイ防止法制」を速やかに成立させ、27年度末までに日本版CIA「対外情報庁」を創設するとも書き込み、戦前・戦中を彷彿とさせるメニューがズラリ。嫌中世論を燃料にして暴走する姿は容易に想像できる。
高市自民はポンコツ維新を追い出された連中を抱き込み、衆院で与党過半数を回復した。排外主義全開の参政党とは容易に握れる。18日は、国民民主党がこだわる「年収の壁」の178万円への引き上げで合意。国民民主もスパイ防止法制定を目指している。これで格段に組みやすくなった。高市以上に右旋回の維新は、9条改正で「戦力の不保持」を削除するよう要求。「国防軍」の明記、集団的自衛権の全面容認も主張している。
おこぼれ政治で「ゆ党」育成
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言った。
「世にもおぞましい自維連立政権は、憲法9条が国家に縛りつけた平和主義を断ち切ろうとしている。国是である非核三原則も骨抜き寸前です。現役世代ほど内閣を支持していると報じられていますが、首相の本質が見えていないからでしょう。フィクションの成果を評価していると言っていい。正体を知れば、驚愕のあまりにひっくり返ってしまうのではないか。高市政権が掲げる政策がキッチリ実行されれば、この国は戦争へまっしぐらです。明日にでも〈わが国は中国と交戦した〉とアナウンスされるのではないか。決して大げさではなく、心の底から憂慮しています。衆参選挙で有権者は自民党の下野を求めたのに、高市首相は危機を逆手に取り、ゆ党を手なずける術を身に付けた。おのおのの言い分をちょこっとだけ聞いて、おこぼれ政治にあずからせる。結果、真の野党勢力は細ってしまった」
この辺で世間が目を覚まさないと、戦争国家へ一瀉千里だ。
「警察庁長官や官房長官を歴任した元内務官僚の故・後藤田正晴氏は生前、朝日新聞の取材で〈国を運営するうえで必要な各国の総合的な情報をとる『長い耳』が必要だと思う〉と情報機関の必要性に触れた一方、〈ただ、これはうっかりするともろ刃の剣になる〉ともつけ加えた。政府が民主的に統制できない懸念を口にしていた。その通りだと思います。戦争体験者が次々に永田町を去り、思想弾圧で猛威をふるった治安維持法や情報機関の裏腹の怖さを知る政治家はほぼいなくなった。それで嫌悪する中国と似たり寄ったりの政治体制に向かおうとしているのだから、皮肉でしかない」（青木理氏=前出）
高市自民と複数ゆ党による「新しい保守政治」の名の下、この国はあり得ない岐路に立とうとしている。ボーッとしていたら、あっという間に「いつか来た道」だ。
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