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高市18兆円補正がダメな理由
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2025年12月21日 植草一秀の『知られざる真実』
メディアの高市内閣擁護の背景は米国の意向。
日本のメディアが偏向報道で支援するのは常に「米国傀儡政権」である。
米国の命令に従順な政権はメディアが擁護する。
米国の命令に従わない政権はメディアが攻撃する。
極めて単純な図式が存在する。
鳩山内閣は日本の対米隷属からの脱却を指向した。
ゆえにメディアの総攻撃を受けた。
いまなお鳩山元総理はメディア攻撃の標的とされている。
この事実は鳩山元総理の存在の大きさを示すもの。
取るに足らぬ相手であれば執拗な攻撃をしない。
激しく攻撃されることは「本物の証明」である。
激しく攻撃されている人物の多くは「本物」である。
この点を認識することが重要だ。
２０００年以降の政権でメディアが全面支援したのは小泉純一郎内閣、第二次以降の安倍内閣、そして高市内閣だ。
すべてに共通するのは「米国傀儡政権」ということ。
米国の巨大資本は利潤追求の対象が先細りになっている。
断末魔の叫びを上げる巨大資本が狙いを定める対象が軍事費である。
軍事緊張を創作し、戦争を創作し、巨大な軍事費を発生させる。
これが現代の錬金術だ。
ウクライナでも実践した。
同じ図式でアジアの緊張創作が行われている。
緊張創作こそ軍事費拡大の原動力だ。
この図式に沿って行動するのが高市首相。
だからメディアが全面支援する。
世論調査の数値などいかようにも誘導できる。
創作された「高市人気」である。
しかし、「存立危機事態発言」、「核武装発言」で政権運営に重大な支障が生じている。
２０２６年には矛盾が爆発して高市内閣は終焉することになると思われる。
その高市内閣が大型補正予算を編成した。
過去５年間、日本の財政運営は「超緊縮」で推移した。
年間１０兆円規模の財政緊縮が実行されてきた。
ＧＤＰを１．７％も押し下げる影響を発揮する。
２５年度は補正予算編成で１０兆円の緊縮が５兆円の緩和に転じる。
「超緊縮」を「中規模緩和」に転換させたことは正しい。
しかし、方法に大きな問題がある。
財政緩和は「歳出拡大」ではなく「減税」で行うべきだ。
「歳出拡大」は「放漫財政」とほぼ同義。
これに対して「減税」は「財政スリム化」につながる。
実は日本財政は２０２０年度に空前の「放漫財政」を実行した。
「コロナ」にかこつけて放蕩三昧が展開された。
「放蕩三昧」の中心に位置したのが財務省。
これを後段において数値解説する。
２１年度から２５年度の「超緊縮」財政運営は２０年度の放漫財政修復の意味を兼ねていた。
「超緊縮」財政運営は経済成長を妨げる要因になるが、放蕩三昧の放漫財政を放置するわけにはいかない。
他方、税収推移を見ると２０年度の６０．８兆円の一般会計国税収入が２５年度に８０．７兆円に膨張した。
年額で２０兆円もの税収増が発生したのだ。
国民負担が１年あたりで２０兆円も増大。
２０兆円の恒久増税が実施されたのと同じ経済効果が生まれている。
２５年度補正予算で「超緊縮」を「中規模緩和」に転換するなら「歳出拡大」でなく「減税」で対応すべきだった。
高市財政政策の最大の問題点は「放漫財政」を基礎に据えていることにある。
続きは本日の
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