個人的には、ロシアや共産支那に、大切な孫たちが殺されてたまるかっ！ て言う感情だな。

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＜正論＞核抑止議論を封殺してはならぬ
麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男
2025/12/23 8:00
https://www.sankei.com/article/20251223-PTVU5VWA3FL2HCNBH7NNFMFPY4/
報道によると
「官邸筋」
がオフレコの場で米国の核抑止の信頼性に言及し、日本の
「核兵器保有」
について私見を語ったという。
その官邸筋は同時に核拡散防止条約（NPT）との兼ね合いで日本の核兵器保有は難しいとし、政権内で核保有の議論をしているわけではないとも述べたという。
■愚かなオフレコ破り
オフレコの発言を記事にするのは記者の背信行為であり、メディアの自殺でもある。
「核兵器保有」
だけが切り取られて炎上し、一部のメディアや政治家によって罷免が要求されている。
政権幹部は公式には政府方針に違背する見解を述べてはならない。
だが議論を深めるため、政府方針に拘束されず自由闊達に議論することも必要である。
こういう場合、非公開とするか、記者が入る場合はオフレコとする。
第一次世界大戦後、英国では戦争の反省から外交・安全保障を密室の謀議ではなく、知的かつオープンに議論する必要性が指摘された。
だが政権幹部は立場上、公式見解と異なる発言ができない。
本音を言えば政治責任を問われる。
そこで発言者を明らかにしないことで率直な議論を可能にする工夫が編み出された。
英王立国際問題研究所で始まったチャタム・ハウス・ルール（Chatham House Rule）である。
会合で得られた情報は自由に利用してよいが、
「誰が発言したか」
「どの組織の人か」
は明かしてはならない。
安全保障論議を成熟させるには欠かせない民主主義国家のルールであり、国際的にも定着している。
今回の場合も若手記者を交え、非公式の場で自由闊達に議論し、その成果を社会に還元するための知的研鑽の場であったはずである。
愚かなオフレコ破りによって生産的で自由闊達な議論の場を失っただけでなく、安全保障論議を成熟させる機会を失した。
何より若手記者は知的研鑽の場を失うことになる。
その損失は大きい。
「核抑止」
議論の必要性については、本欄
「核抑止軽視では国民を守れない」（昨年8月26日）
で述べたので省略するが、今日ほど核抑止に関する国民的議論が必要な時はない。
■「核抑止」議論必要な時
日本は3つの核兵器を保有した独裁国家に囲まれるという世界でも特殊な安全保障環境にある。
ウクライナ戦争ではロシアが核による威嚇、恫喝を行っている。
中国は現在600発といわれる核弾頭数を2030年には1000発に大拡充する計画が進んでいる。
北朝鮮は2023年、憲法に核戦力強化を明示し、核・ミサイルの増強を図っている。
昨年にはワシントンに届く「火星19」の発射実験に成功し、今年1月には新型極超音速の中距離弾道ミサイルの発射実験に成功した。このミサイルは日本全土をカバーするが、日本にはこれを迎撃する能力はない。
12月4日に公表された米国の
「国家安全保障戦略2025」
は自国利益を最優先する
「米国第一主義」
を前面に打ち出した。
自由主義社会の盟主たる面影は失せ、トランプ大統領の口癖である
「同盟国が米国の安全保障にただ乗りしてきた」
との批判が色濃く反映されている。
加えて過去20年以上、米国の安保戦略文書が一貫して主張してきた
「朝鮮半島非核化」
がすっぽり抜け落ちている。
第1期トランプ政権では
「完全で検証可能かつ不可逆的廃棄」
を主張し、朝鮮半島非核化に熱心だった。
その時でも米国に届かない中距離弾道ミサイルについては
「シンゾウ（安倍晋三首相＝当時）の問題だ」（2019年）
と切り捨てていた。
今回、北朝鮮への言及がなくなったことで、綻びを見せていた
「核の傘」
の信頼性は更に低下した。
もはや
「非核三原則」
を念仏のように唱えていても核から国民を守ることができない時代が到来している。
■思考停止は許されない
昨年、核廃絶を訴えてきた日本原水爆被害者団体協議会（被団協）がノーベル平和賞を受賞した。
喜ばしいことだが、核が廃絶されるまでの間、どうやって国民を守るかの処方箋を政府は示さねばならない。
「核廃絶」
を叫ぶだけでは国民は守れない。
日本は唯一の被爆国であり国民には未だ強い核アレルギーがある。
だからといって核の脅威に対しダチョウが穴に首を突っ込むようにして思考停止することは許されない。
全ての選択肢を挙げタブーなき国民的議論が必要である。
メディアも自由闊達な議論を封殺するのではなく、国民的議論を促す立場に立つべきだろう。
固定観念に縛られて異論を排除するのは、メディアの自殺である。
今回のやり方はある意味、思想信条の自由の弾圧である。
とても民主主義国家のメディアとは思えない。
大日本帝国憲法は天皇が国民に与えた欽定憲法であったが故に、政治家、官僚から
「改正」
という言葉を奪った。
今はメディアが
「核抑止」
という言葉を奪っている。
かつて反軍演説で議会を除名された斎藤隆夫が言った
「言論を失えば、国は滅びる」
を思い起こさねばならない。

＜正論＞戦後80年、核の議論から逃げるな　
元陸上幕僚長・岩田清文
2025/8/25 8:00
https://www.sankei.com/article/20250825-LGQ25JTWL5LMTGLVK3WLFUVS7M/
どれほど核廃絶を唱え続けても、核弾頭が増加しているのが現実の世界である。
使用可能な核弾頭数は2018年以降増加に転じ、世界全体で9615発となった。
この7年間で北朝鮮は35発増やし50発、中国は360発増の600発保有するに至った。
■台湾有事で核使用の危険性
この中国の急速な核弾頭増加の背景に、核政策変更の可能性があることが指摘されている。
カーネギー国際平和財団のトン・ジャオ氏は、核兵器の先制使用を抑制してきた中国で、核兵器の攻撃下発射（LUA＝Launched Under Attack）政策（敵からの核攻撃を検知した場合、直ちに核報復を開始）を取る準備が進行していることを指摘した（2025年8月5日、フォーリン・ポリシー＝FP）。
また米マサチューセッツ工科大のビピン・ナラン教授とNSCのプラネイ・バディ氏は中国、ロシア、北朝鮮のうち少なくとも2カ国が連携して米国の核抑止力を無効化した上で、通常戦力による侵略を可能にする危険性を指摘している。
併せて米国が戦後初めて複数の核武装大国から同盟国を守る困難性に直面していることを説明している（2025年6月24日、フォーリン・アフェアーズ＝FA）。
この危険性・困難性は台湾有事で深刻である。
2022年にNBCの番組「ミート・ザ・プレス」と共同で新アメリカ安全保障センターが実施したウォーゲームでは、急速に核兵器の使用までエスカレートすることが示された。
さらに昨年2024年12月、米国防総省は中国の軍事・安全保障動向に関する年次報告書で
「（中国は）台湾での軍事作戦で敗北し、中国共産党体制の存続が脅かされる場合は、核兵器の先制使用を検討するだろう」
と核使用の可能性を指摘している。
■国民の命を守る政治の責任
台湾有事の際、中国が日本を含む地域で核を使用する危険性が指摘される中、脅威から確実に我が国の安全を確保することは政治の責務だ。
にもかかわらず日本の政治も、そしてメディアも、現実から目を背け、核抑止に関する議論さえもしようとしない。
石破茂首相は2025年8月6日、広島平和記念式典で
「『核兵器のない世界』に向けた国際社会の取り組みを主導することは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命」
と誓った。
核廃絶に向けた誓いは重要である。
しかし首相に求められることは核の脅威から日本を確実に守る抑止力、即ち
「2度と日本へ核を撃たせない」
態勢の強化だ。
この核抑止力強化のため日本の世論を主導していくことがトップリーダーの責務ではないのか。
安倍晋三元首相は2022年2月27日、
「我が国は米国の核の傘の下にあるが、いざという時の手順は議論されていない…国民や日本の独立をどう守り抜いていくのか現実を直視しながら議論していかなければならない」
とテレビ番組で述べた。
しかしその1カ月後、自民党は党の国防部会において核の議論を封殺してしまった。
他の政党でも同様である。
先月2025年7月の参院選で選挙公約あるいは政策集で、核抑止に関して具体的に記述している政党はごく一部でしかない。
これで国民の命を守るべき責任政党と言えるのか。
報道によれば、自衛隊と米軍が昨年実施した
「台湾有事」
想定の机上演習で、中国が核兵器の使用を示唆したとの設定に対し、自衛隊が米軍に
「核の脅し」
で対抗するよう求めたことが取材で分かった、とある（共同通信2025年7月27日）。
中谷元・防衛相はこの事実を否定しているが、日本として当然要求すべきことではないのか。
中国の核威嚇に日本が屈することがあってはならない。
■非核三原則の見直しは必至
このような日本の核抑止の要求にも応えるためなのか、トランプ米政権は、海上発射型核巡航ミサイル（SLCM―N）搭載艦の開発を進めており、2030年代の配備を予定している。
このいわゆる
「核トマホーク」
が搭載された潜水艦あるいは水上艦は、いざという時には日本を核の脅威から守る役割を期待できる。
核搭載艦配備に当たって、米国から核搭載艦の補給・整備、乗員の休養のため日本への寄港を求められた際、我が国の非核三原則のうち
「持ち込ませず」
は大きな障壁となる。
日本を守るための核搭載艦の寄港が認められない場合、米国が日米同盟そのものの意義を疑問視することは明らかである。
このようなことも想定した議論は最低限避けて通れない。
日本の政治リーダーとしての責任は2つ。
唯一の被爆国として核廃絶の理想を掲げ、日本の悲劇が2度と世界で繰り返されないよう核軍縮の重要性を主張し続けること。
同時に、迫りくる核の脅威の現実を直視して、核の議論から逃げず、日本へ2度と核攻撃をさせない強固な抑止態勢を構築することである。
原爆投下から80年が経つこの2025年8月、強く指摘したい。

＜産経抄＞オフレコなんて要らない
2025/12/22 5:00
https://www.sankei.com/article/20251222-HDU7O3SPFBKSRKQEH2UFHDPAIM/
世の中で
「ここだけの話」
ほど、あてにならぬものはない。
職場でも学校でも
「他の誰にも話さないでね…」
で始まるこそこそ話は、瞬く間に伝播するのが常だ。
ことに瓦版屋の末裔である新聞記者の辞書には、
「オフレコ」（話した内容を外部に漏らさない）
という単語はないようだ。
▼「私は核を持つべきだと思っている」
という安全保障担当の官邸筋（朝日新聞は「幹部」と書いているが、幹部というほどでもない役職者）の発言が、波紋を広げている。
核実験を繰り返す北朝鮮当局が、
「日本の危険千万な軍事的妄動を断固として阻止する」
とコメントしたのには笑ったが。
▼とはいえ、この手の話は、掃いて捨てるほどある。
近年も官邸の敷地内で、性的少数者や同性婚カップルを揶揄した秘書官の立ち話が、某新聞（もちろん産経ではない）に暴露され、あっという間に更迭されたこともあった（この元秘書官は出世したが）。
▼河野太郎元外相は、
「そもそもオフレコの場での発言を、相手の了解も取らずに報道する姿勢が大きな問題」
と自身のX（旧ツイッター）に投稿したが、まだまだ甘い。
官邸詰め記者には、
「日本が核兵器を持つなんてもっての他」
という机上の空論を信じて疑わぬ
「憲法9条教」
の信者さんが、あの新聞以外にも結構多いのだ。
▼政治家たるもの相手に応じた話をせねばならない。
9条教の信者に、いくら現実の国際情勢をもとに核保有論を語っても揚げ足を取られるだけである。
▼人間万事塞翁が馬。
この際、オフレコではなく、官邸でも国会でも核保有の是非を含む本気の安保論議を戦わせててもらいたい。
沖縄近海で、中国空母がこれみよがしに威嚇する今、タブーはもう要らない。

中朝露の脅威でも…核保有、議論すらタブー　官邸筋発言で波紋、与野党から交代求める声
2025/12/19 19:21
https://www.sankei.com/article/20251219-L4AAGJCPDFOI5DTBFSAREFWGGE/
安全保障政策を担当する官邸筋が核兵器を保有すべきだと発言し、波紋を広げている。
唯一の戦争被爆国で非核三原則を掲げる日本では、核保有に関する議論は政治家や官僚の間で「禁忌」視される。
官邸筋の発言は中朝露が核戦力を着々と増強する中、国民の生命を守るための議論に一石を投じた面もある。
官邸筋は18日午後、
「一個人の思い」
と前置きした上で
「私は核を持つべきだと思っている」
と官邸で記者団に述べた。
発言はオフレコを前提に記者団の非公式取材を受けた際に出たもので、日本を取り巻く安保環境の悪化を理由に挙げた。
政権として核保有の議論を進めているわけではなく、
「簡単な話ではない」
とも語った。
発言から一夜明けた19日、自民党の中谷元・前防衛相は記者団に
「お友達内閣と言われないよう、（官邸筋には）しっかりした方を人選すべきだ」
と交代の必要性を指摘。
立憲民主党の野田佳彦代表も記者会見で
「早急に辞めてもらうことが妥当だ」
と述べた。
公明党の斉藤鉄夫代表や共産党の田村智子委員長も辞任を求めた。
一方、木原稔官房長官は記者会見で
「政府として非核三原則を堅持している」
として政府の方針に現状で変更はないとの考えを示した。
官邸筋の進退は言及を避けた。
そもそも、政治家や官僚の発言はオフレコの場合でも内容の重大性によっては破られるケースがある。
官邸内でも
「立場を分かっておらずあまりに不用意だ」（関係者）
と発言した官邸筋の資質を問う声も上がる。
ただ、日本に対する核の脅威が高まっているのは事実だ。
中国が保有する核弾頭数は約4年以内に1千発を超えるとみられている。
ウクライナ侵略を続けるロシアは核による恫喝を公然と行い、北朝鮮も核開発を急ぐ。
小泉進次郎防衛相は会見で、非核三原則を将来に渡って変更すべきでないかを問われ
「平和な暮らしを守るために、あらゆる選択肢を排除せずに検討を進めるのは当然のことだ」
と述べた。
将来的に「核なき世界」を目指すことと、当面の抑止力に関して現実的な議論を行うことは矛盾しないはずだ。

高市首相、非核三原則で「岡田克也外相答弁」継承表明　当時も有事仮定の質疑、意趣返しか
2025/11/26 17:46
https://www.sankei.com/article/20251126-M3UBW7OQIJA7VEUUDBRGRRJX54/
高市早苗首相（自民党総裁）は26日、公明党の斉藤鉄夫代表との党首討論で非核三原則（核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず）について問われ、
「政策上の方針としては堅持している」
とした上で、
「持ち込ませず」
については、民主党政権だった平成22年の岡田克也外相の答弁を引き継いでいると述べ、有事の例外扱いの可能性に触れたこれまでの政府見解の継承を表明した。
岡田氏は平成22年3月17日の衆院外務委員会で、自民党の岩屋毅氏の質問に対し
「あまり仮定の議論をすべきでないと思うが、緊急事態ということが発生して、しかし、核の一時的寄港ということを認めないと日本の安全が守れないというような事態がもし発生したとすれば、それはその時の政権が政権の命運をかけて決断をし、国民の皆さんに説明する」
と述べた。
この見解は自公政権にも引き継がれ、第2次安倍晋三政権下で答弁書を閣議決定し、岸田文雄首相も
「岸田内閣においても引き継いでいる」
と答弁した。
小泉進次郎防衛相も今月18日の記者会見で同じ内容を述べた。
この日の党首討論で高市氏は
「岡田外相の答弁はぎりぎりの決断」
「万が一そういう事態が起こったら、とういうことの中での答弁だったと思う」
などと述べた。
高市氏は皮肉にも、台湾有事の存立危機事態を巡り、岡田氏からの仮定の質問への答弁が国内外で問題視されており、同じく仮定を基に答弁した岡田氏の発言を持ち出すことで意趣返しをしたともとられそうだ。

国会対策から「国是」に化けた「非核三原則」の欺瞞と限界
阿比留瑠比の極言御免
2025/11/20 1:00
https://www.sankei.com/article/20251120-RW5NLJF265PMFJI6IRKEHWQUC4/
核兵器を
「持たず、作らず、持ち込ませず」
という
「非核三原則」
とは、国是と言われるほどご大層なものだろうか。
高市早苗政権がそのうちの
「持ち込ませず」
の見直しに含みを持たせていることに、公明党など野党や左派・リベラルメディアが反発している。
19日の在京2紙の社説はそれぞれ、次のように国是を強調して書いていた。
「唯一の戦争被爆国として60年近く保持してきた国是である」
「その重みを忘れてはならない」
（毎日新聞）
■国会対策上の取引
「三原則は1967（昭和42）年に当時の佐藤栄作首相が国会で表明し、累次の国会決議で『国是』として確立した」（東京新聞）
とはいえ、三原則は佐藤氏が国会対策上唱えたものに過ぎなかった。
かつて安倍晋三元首相は、自身の大叔父に当たる佐藤氏が三原則に言及した経緯について筆者にこう語っていた。
「佐藤氏は『政府として非核三原則を順守する』と述べたが、あの答弁は（野党だった）公明党に国会に出席してもらって沖縄返還協定を採決するための取引に過ぎなかった」
「国是といってもそんなものだ」
それを公明が
「国会質問で初めて政府に迫ったのは公明だ」（山口那津男元代表）
と手柄を誇り、日本社会の核アレルギーも手伝って歴代政権が踏襲する中でやがて国是とまで持ち上げられるようになった。
出発点は
「そんなもの」
だったのである。
そもそも政府はこれまで三原則の堅持を謳いながらも、米国が国内に核兵器を持ち込む場合もあり得ると答弁してきた。
民主党の鳩山由紀夫政権時の平成22年、当時の岡田克也外相は国会で、有事における核兵器を搭載した米艦船の国内寄港や米爆撃機の飛来について、次のように述べた。
「非核三原則をあくまで守るか、それとも国民の生命の安全を考えて異なる判断を行うかは、その時の政府の判断であって、今からそれを縛ることはできない」
国会で三原則の堅持を明言しなかった高市首相を厳しく追及した岡田氏自身、現実的には例外があることを認めているのである。
そして、これはその後の政権も引き継いでおり、だからこそ、高市首相はこの問題をタブー視せず、平時から議論しておいて、国民に見解を示すべきだということを首相就任前から訴え続けてきた。
■「持ち込む」が現実的
岸田文雄政権が令和4年12月、三原則の堅持が書き込まれた安保3文書を作った際にも、高市首相は
「せめて『持ち込ませず』は外すべきだ」
と岸田氏に強く迫ったが、聞き入れられなかった経緯もある。
この意見は何も高市首相だけの持論ではなく、岸田政権で首相補佐官、石破茂政権で防衛相を務めた中谷元・前防衛相も5年2月の会合でこう説いていた。
「非核三原則はいつまでも通用するのか」
「せめて『持ち込む』ということは現実的ではないか」
それにしても笑止千万なのが中国の反応である。
中国外務省の林剣報道官は14日の記者会見で、高市首相が三原則の堅持を明言しなかったことについて
「最近の日本の軍事、安全保障動向に対する重大な懸念」
を表明した。
林氏は、併せて日本政府高官が原子力潜水艦導入の可能性を排除しなかったことも
「国際社会に危険なシグナルを発している」
と非難したが、中国は核兵器も原潜も保有しているではないか。
相手を批判する論理の破綻は隠せないが、同類は日本の国会にもマスコミにもいる。
（論説委員兼政治部編集委員）


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「厳しい訓練を耐える隊員に美味しいものを届けたい」
「色々な選択肢がある中、自衛隊を選んでくれた」

寮食費は過去最大の引き上げ、隊舎の建て替え、新たな手当も創設。

約6000億円を投じ、“志”ではなく“待遇”で自衛隊を守る現実路線へ。

この人、6000って数字が好きだね。

過去に人口減少について「将来に自信と楽観を持つ6000万人のほうが強い」と発言
rapt-plusalpha.com/17148/

「外国人観光客6000万人を目指します」
rapt-plusalpha.com/129185/

コロナワクチンが計画通りじゃなかったから、今度は戦争起こして減らす気かね。

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