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◆大型予算◆
予算案の概要2026年度（令和8年度）予算案は、2025年12月26日に閣議決定され、一般会計総額が122兆3,092億円と過去最大規模となった。これは前年度当初予算（115兆1,978億円）から7兆1,114億円増加し、2年連続で過去最大を更新している。主な特徴として、社会保障関係費が過去最高の38兆5,000億円超、国債費が31兆円に達するなど、歳出の膨張が目立つ。一方、歳入では税収が75兆円超を見込み、新規国債発行額を30兆円台前半に抑える方針だが、プライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化目標は先送りされている。重点投資分野として、AI・半導体、造船、防衛産業、量子コンピュータなど17の戦略分野が設定され、成長投資を促進する内容となっている。詳細は財務省の公式ページで確認可能。
（https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2026/index.html）
この予算案は、経済成長と財政健全化のバランスを狙っているが、野党や一部経済学者からは「大型で放漫」との批判が出ている。一方、リフレ派（リフレーション政策支持者）からは、積極財政による景気刺激効果を期待する声もある。以下では、この予算案を企業アナロジーで説明する。
大型補正予算成立に次ぎ、高市政権が打ち出した来期2026年度予算案も大型で放漫予算であるとの批判の声も大きい。だが所謂リフレ派と言われる論者には肯定する声もある。経済財政の話は色々な要素があり、群盲象を評すというか、それぞれの論者も一部を捉えて語っている印象があり、それらを聞いてみてもなかなか全体としてしっくり来ない。
そこで今回の来期予算案を、日本国をニッポン総業グループ、政府をその傘下の中核会社ニッポン投資（株）、高市総理を両社の社長に例えて捉えてみる事にする。ニッポン総業グループは低成長を続けて来た。売り上げ（GDP）は少しずつ増えはすれどライバル他社（他国）と比べれば微々たるもので、かつて業界2位を誇っていたが、今やシェアは大きく落ち込み4位に甘んじている（実際の日本のGDPシェアは世界4位）。経費や原価が上がる中、特に近年では円安で輸入資材の価格の高騰で利益を圧縮している。そんなニッポン総業の中核会社がニッポン投資(株)である。主にニッポン総業グループの各社に投資して収益を得ている。近年はニッポン総業全体の低成長も手伝って、ジリ貧を続けて来た。
累積赤字は大きくなり（国債残高約1,200兆円超）、それについてグループ各社からの配当などの上納金（税収）を増やす事を繰り返し何とかこれ以上の赤字にストップを掛ける事を試みた。だが、そうする事によりグループ各社は積極的な投資が出来なくなり、必要な技術革新、設備の更新が出来なくなり、マインドも縮小し低成長基調となっていた。その一方、ニッポン投資は従業員の健康保険や企業年金、その他の福利厚生には手厚く資金を補填して来た（社会保障費38兆円超）。また近年世界でもブームとなったLGBTQ、男女共同参画の所謂虹色経費にも福利厚生の一環として資金を使ってきた（男女共同参画関連予算は約1兆円規模）。脱CO2投資などもブームになって行っているが、その効果やリターンは怪しいものだった（脱炭素関連予算は数兆円規模だが、効果検証が求められている）。
◆高市社長登場◆
そんな中、高市役員が2025年秋にライバルに競り勝ってグループ社長に就任した。ニッポン投資(株)の社長も兼ねる高市社長は、財務担当の片山専務に指示し、積極投資に舵を切った。補正予算に続き、来期2026年度予算案では17分野を選び重点投資分野とした。
これには17分野では焦点が拡散する上に、ライバルの大企業と比べても規模が見劣りするのでムダ金に終わるとの批判が出たが、押し切った。実際これまで研究機関も予算が不足していた訳だから、乾いた大地が水を得るように、分野によってはそれなりの効果は期待出来ると思われるが、未知数ではある（実際の17分野：AI・半導体、造船、防衛、量子コンピュータ、合成燃料など）。グループ各企業からの上納金は、項目によっては少し得減らしたが（一部減税措置）、本格的な項目である付加価値上納金の率などには財政健全化の御旗の下、手を付けない事とした（消費税率据え置き）。
その一方で、怪しい脱CO2投資などや虹色経費などには斬り込まず、特に大きい引退したOB、OGへの福利厚生にも株主でもある彼らの声が大きいので本格的に改革する事を避けた（年金改革は限定的）。総じて高市社長のニッポン投資（株）の予算案は、緊縮を辞めて積極財政は借入を増やし（新規国債発行約30兆円）、投資に舵を切ったが、その効果やリターンは未知数。改革やカットが必要な経費には殆ど斬り込まず、グループ各社からの上納金には少し手を付けただけという事が出来る。
高市社長は、実は前任社長の任期を引き継いでいるので、その任期が来て再選されるか、あるいは積極的に任期更新を前倒しで行うべく臨時株主総会開催に打って出るかが迫られているが、十中八九臨時株主総会開催を打つだろうと見られている。そこで手付かずの冗費カットなどを正々堂々打ち出すか、それは示唆する程度にして株主総会を乗り切り、任期と体制を盤石にした上でそれらを行うのか、あるいはそんな考えも端からないのか。なかなかその本心胸中は覗えない。
◆改革の優先順位◆
さて、上記の様に高市首相をニッポン総業グループ、ニッポン投資（株）の社長として描いてみた。ザックリと言えば予算案はこんな感じだと筆者は捉えている。現実の予算案でも特に男女共同参画関連予算、子ども家庭庁関連予算への斬り込みが殆どない。これらは子ども手当などの実質の伴うものも大きいが、それを除いても洗い直せば、左翼を黙らせるために使っているものなどで1兆や2兆円は出て来そうである（実際の子ども家庭庁予算は約5兆円規模で、効率化の余地が指摘されている）。
冗費削減や歳出改革について、先ず優先順位で言えば、
①これらの冗費カット
②ウクライナ支援などの海外援助の規模と中身の見直し（約1兆円規模）
③CO2削減関連の怪しい投資の削減
④医療体制の見直しによる医療費の削減（医療費全体約50兆円）
⑤その他の社会保険費改革
⑥年金制度の抜本改革（年金給付は約60兆円規模）
の順で手を付けるべきだろう。そしてこれらの目途が付いたら、消費税をはじめ、各種の減税で国民から吸い上げるカネを減らす事が必要である。減税先行ではやはり放漫財政の誹りは免れない。
果たして高市政権はこれらを行って強い日本、強い日本経済を取り戻せるのか？ 特に医療体制の見直しによる医療費の削減は難しい。OECD平均の約8割程度の人口比医師率にも関わらず、同約3倍の病床数が示す歪な日本の医療の実態は、つまり公立病院でなく個人医療機関が多過ぎる事を意味する（医師数約34万人、病床数約160万床）。これはきめ細かい対応が可能になる反面、やはり効率が悪い上にコロナでの緊急事態にもシステマティックな対応も出来なかったし、これからも出来ないだろう。ここに斬り込んで他のOECD諸国並みの改革をするだけでも、日本最大の既得権益集団である日本医師会と対決せねばならず、川に浮かぶ者が出るかは分からないが、政治的には郵政改革とも比較にならない政治的リソースが必要となる。
全部は無理でも、高市政権がどこまでやれるのか、正しい方向性を持っているのか、事態は流動的であり本音と建前も交差する中、ウォッチを続けて行きたい。
SSRI 佐藤戦略総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/
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