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※2026年1月3日 日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
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止められるか、高市暴走 あらゆる意味で正念場の年が明けた
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/382371
2026/01/03 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
戦う国づくりに着々（Ｃ）日刊ゲンダイ
高支持率を背景に国の形を変えようとしている高市政権に、批判どころか、群がる野党。世界を見渡せば、どこもかしこも正義は風前の灯だが、この国の民主主義も漂流するのか。いきなり絶句するような統一教会汚染も露呈した2026年という分岐点。
◇ ◇ ◇
2026年が明けたが、「正念場」の年になるのではないか。国内外で民主主義や正義が風前の灯だからだ。
国内では少数与党の高市政権が高支持率を背景にやりたい放題を進めている。付け焼き刃で合意した日本維新の会との約束を盾に、「戦争する国」の準備を着々だ。そのための「世論対策」なのか、中国を刺激し、対立を煽り、側近には「核武装発言」までさせて、タブーを次々と破壊している。
一方、世界に目を転じれば、聞こえてくるのは侵略者プーチンの高笑いだ。トランプ米大統領がウクライナに突き付けている領土割譲の和平案は「法の正義」ではなく、「力の支配」を強要するものだ。そうしたら、これまではウクライナに同情的だった国際世論も、「しょうがねえか」に変わりつつある。正義もクソもありゃしない。
法哲学者の井上達夫氏は元日の朝日新聞のインタビューで「強者の支配を排し、武力による現状変更を禁じるという国際法の原則を尊重するならば、国際社会が協力して、ロシアに圧力を断固として加えることが必要です」と語り、こう続けた。
「『米国よ、ロシアを裁く資格があるのか』という主張は結局、強国が他国を抑圧するという悪を容認しあう『悪のなれ合い』です。弱き者は強き者に従えという『力の論理』に迎合するシニシズムをこれ以上、広げないためには、ウクライナ戦争もガザ戦争も正義が回復されるかたちで終結させなければなりません」
まったく、その通りなのだが、「悪のなれ合い」をしているトランプに媚びて、すり寄り、はしゃいでいるのが高市首相だ。そこには正義も、理念も、哲学もなく、「自分さえよければいい」という卑しい打算しか見えない。こんな政権が長期化したら、どうなってしまうのか。正月早々、暗澹たる気持ちになってくる。
これまでの政権とは格段に違う危険度
この案をのめというのか（Ｃ）ロイター
新潟国際情報大教授の佐々木寛氏（現代政治）は「高市政権は平和国家としての日本にトドメを刺そうとしているように見える」とこう言った。
「安倍政権以降、歴代自民党政権は安保3文書の閣議決定や敵基地攻撃能力保有など着々と戦争準備を進めていますが、高市政権になって加速度がついています。日本維新の会といっしょになって、スパイ防止法の制定や憲法9条2項の削除を公言するなど、危険度のレベルが格段に増し、同時に台湾有事発言に象徴されるように、政治の劣化が進んでいる。外交的、政治的な歴史の文脈を無視して、思い付きのようなことを言ってしまう首相なのに、世論はその勇ましさに拍手する。それに乗じて、さらに軍拡を進めていく。結果、糸が切れた凧のようになる恐れがある。そこが安倍政権よりはるかに危険なところで、日本が戦後、築き上げてきた平和国家の礎がすべて、突き崩される懸念があります」
そんな政権がなぜ、高支持率なのか。この世論もまた、怖いところだ。トランプの横暴がいつのまにか、容認されているように、「勇ましさが力」で「力こそが正義」という国際的なモラル崩壊があるのだろう。佐々木氏はそれに加えて「新自由主義の弊害」を挙げた。
「世の中のグローバル化に伴い、どの国家も生き残るために福祉削減など軽量化を図り、新自由主義を進めている。従来の社会的、政治的共同体は破壊され、何でも自己責任となり、格差が拡大しているのは周知の通りです。こうなると、国家そのものが無力化してしまう。そのため、どの国の政権も身近な敵をつくって排斥し、脅威を煽ることで支持率を得る傾向になりつつある。私は高市氏が首相になれたこと自体が先進国の行き詰まりの象徴だとみています」
だとすると、今後、ますます、高市は先鋭化していくのだろう。野党は野党で、そんな高市にすり寄り、高市以上に保守化・右傾化して、存在感をアピールするようになる。気が付けば、どの政党も保守化を競り合い、排外的な翼賛体制が出来上がってしまう恐れがある。国民民主党なんて、外国人による土地取得規制やスパイ活動防止に血道を上げ、大軍拡予算案にも無条件で賛成表明なのだから、酷いものだ。
こうした翼賛体制に世論が拍手するようになったら万事休すだ。「いつか来た道」を再びたどることになりかねない。
高支持率に浮かれているが短命説も浮上
そうした意味で、まさしく、今年の政局は「正念場」だ。高市軍拡翼賛体制が完成し、長期政権化するのか。それとも、世論が歯止めとなり、高支持率が見直されるのか。それによって、この国の形も変わってくる。翼賛体制か、民主主義か、戦争する国か、平和国家か。政治評論家の野上忠興氏はこう見ている。
「好スタートを切って、長期政権を予想する向きもありますが、問題は2つあります。1つは移ろいやすい世論。初の女性首相という好奇心とハッキリ言う論調が受けていますが、実績はまだ何もないのです。物価高対策ひとつとっても、ガソリン税の暫定税率廃止は野党が主張していたことだし、目くらましで規模だけ膨らませた補正予算を通しただけ。世論はいつ離れるかわかりませんよ。もう1つは高市首相の孤独と健康。官邸の様子を聞くと、相談相手もいないし、自分で何でもできると勘違いしていると、こんな不協和音が出始めているんです。加えて、リウマチの持病があるのに、寝不足で、いっぱいいっぱいだというんですね。衆院解散を否定していますが、やらないのではなく、選挙を勝ち抜く体力に不安があるのではないか、とみる向きもある。ですから、支持率に陰りが見え始めたら、第1次安倍政権のように退陣まであり得るとみています」
確かに、この支持率で解散説が出てこないのも不思議な話だ。一人で働き抜いても早晩、ボロが出る。中国との対立が長引けば、そのダメージはボディーブローのように効いてくる。世界中見渡しても、中国との関係がここまで悪化している先進国は日本だけだ。
加えて、韓国メディアが暮れにスッパ抜いた統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の内部文書も火種だ。当時の会長が2021年の衆院選後、韓鶴子総裁（政治資金法違反罪などで公判中）に対し、自民党議員290人に支援したことを報告、高市の名前も32回登場するという爆弾文書だ。野党の追及次第だが、保守の仮面をかぶった政党の正体が暴かれていくのは間違いない。
前出の佐々木氏にも聞いてみた。
「短期か、長期か、2択でしょうね。やはり、政治家としての質が問題です。台湾発言のように軽率な言動があだとなり、自民党内から『彼女ではもたない』という声が出て引きずり降ろされる可能性がある。このケースが短命シナリオ。一方、高支持率を維持し、野党も追随すれば、劣化した危険な政権が長期化してしまう。この国にとって、正念場です」
トドメを刺すか刺されるか、国民も覚悟が問われている。
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