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https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202601030000204.html#goog_rewarded
私も東京新聞の・・・こちら特報部「〈新年に寄せて〉「熱狂」に歯止めを （特別報道部長・西田義洋）」と題した記事を読んだ。
記事では、
昭和史研究の第一人者の半藤一利さんは「満州事変後、新聞は局面ごとに軍部の動きを支持し、それにあおられた民衆は瞬く間に好戦的になっていった」と戦時下の新聞の責任を問うた上で、終戦まで20年の昭和史から学ぶべき第一の教訓は「国民的熱狂をつくってはいけない」と説きました。
との言葉を引用し、
「熱狂」に向かっていく状況に歯止めをかけ、冷静な議論ができるような報道を続けていきます。
と結んでいる。
日本のジャーナリズムの歴史に残る不都合な真実、歴史的事実に背を向けることなく、歴史に学ぶ姿勢から導かれる、当然の帰結。
東京新聞の報道機関としての矜持を感じさせる。
そのことも理解できずに、日本維新の会の石平氏が言う。
「・・・80年前の言葉を使うはずもない・・・」
と。
「・・・使うはずもない・・・」と言う、それは「論点のすり替え」。
「・・・はずもない」という言葉は、可能性を強く否定する場合に用いられる。
記事の筆者が事実として取り上げている事例を、「可能性の有無」の議論に誤誘導するものと言えよう。
ネット上に・・・「威勢のいい言葉があふれている」との指摘に対して、反論するなら「あふれていない」という言葉を使うしかない。
「使うはずもない」という言葉の使い方は、事実を調べた結果からは絶対に出てこない。
事実を調べて”いれば”「使うはずもない」。
想像、空想の産物と自白しているようなものだ。
「使うはずもない」と考えた根拠も示されていない。
机上の空論でしかない。
以下に記事の全文を転載する。
日本維新の会の石平参院議員が20日、自身のX（旧ツイッター）を更新。一部一般紙の社説について意見した。
石平氏は、東京新聞が新年に際して特別報道部長のの名義でアップした「『熱狂』に歯止めを」とのタイトルの記事を引用。同記事では、ネット上に「中国何するものぞ」「進め一億火の玉だ」「日本国民よ特攻隊になれ」など「威勢のいい言葉があふれている」と指摘した上で、中国との問題は外交で解決する努力を放棄すべきではない、などの意見を展開している。
石平氏は、この記事内容に疑問を示す文面をポスト。「現代のネット民は、『進め一億火の玉』のような80年前の言葉を使うはずもない。誰も発していない言葉を捏造してそれを批判の標的にするのはあまりにも卑劣なやり方。日本の左翼の本性をむき出した一件である」と持論を記した。
石平氏はさらに、藤田文武共同代表が当該記事について意見を記した投稿もリポスト。藤田氏も当該記事について「酷い話。こうした印象操作、捏造、ミスリード記事については、信用を落とすだけ。意図的か無意識か、認知戦に加担してしまっていないか。報道機関も検証される時代。私も誤報に近い悪意ある見出しなどで書かれたりすることもありますが、そうしたミスリード記事には、今年もちゃんと訂正や反論をすることにします」と指摘している。
「進め一億火の玉だ」は、第二次世界大戦中に大政翼賛会が掲げた標語で、軍歌となったこともある。
中国出身の石平氏は07年に日本国籍を取得。今年7月の参院選に日本維新の会から出馬し初当選した。同年9月には、中国政府から、過去の靖国神社参拝などを理由として、入国禁止や中国国内の資産凍結といった制裁措置を科すと公表されている。高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言で日中関係が緊迫化した状況では、中国に毅然（きぜん）とした対応で臨むよう、たびたび主張している。
記事の連載はここまで。
「熱狂を煽る」政治手法の日本維新の会の党員として、我が身を批判されたという被害妄想に囚われたゆえの「反論にもならない、誹謗・中傷」の類だ。
「現代のネット民は、『進め一億火の玉』のような80年前の言葉を使うはずもない。・・・」
これは、性急な一般化という詭弁の入り口。
何の根拠もない。
推論としても誤りだ。
「現代のネット民は、『進め一億火の玉』のような80年前の言葉を使うはずもない。誰も発していない言葉を捏造してそれを批判の標的にするのはあまりにも卑劣なやり方。日本の左翼の本性をむき出した一件である」
事実に基づかない、そんなことで批判が成り立つのであれば、以下のような批判も成り立つことになる。
「現代のネット民は、『進め一億火の玉』のような80年前の言葉を使うはずもないことにし、誰も発していない言葉を捏造したとして、それを批判の標的にするのはあまりにも卑劣なやり方。日本の右翼の本性をむき出した一件である」
書いていて、こちらの方が説得力がありそうで震えた。
恣意的に作られた「熱狂」もSNSの空間では瞬く間に拡散し拡大する。
東京新聞のように「自戒」しつつ天職を全うする意識など、無法地帯と化しているSNSの住人に期待はできない。
SNS上にナラティブ（物語）を作り、熱狂的なコミュニティーを構築することを生業にする人間もあられている。
そのことが専門化、組織化され、「熱狂」が恣意的に作り出される時代に、作り出せる時代になったとも言える。
その「作られた熱狂」によって選挙結果が大きく左右される現象を、私たちは何度も目にするようになっている。
SNS上にあふれる情報の真贋を見極めるには多大な労力を要し、現実的には至難の業だ。
悪意のある投稿や拡散でも同様だ。
どこのどなたかも存じ上げない人の発信した情報が溢れているSNSの情報は意識的に疑って見るべきだ。
とくに「熱狂」を作り出す意図を感じるものは、悪意が隠されていると一度ならず、二度まで疑った方が賢明だろう。
日本維新の会の言動に対してもしかり。
そういう姿勢が、SNSの世界では常識になっている。
以下は参考までに転載。
東京新聞のこちら特報部「〈新年に寄せて〉「熱狂」に歯止めを （特別報道部長・西田義洋）」
（https://www.tokyo-np.co.jp/article/459463）
「中国なにするものぞ」「進め一億火の玉だ」「日本国民よ特攻隊になれ」。ネット上には、威勢のいい言葉があふれています。
ロシアによるウクライナ侵攻やパレスチナ自治区ガザの惨状を目の当たりにして、中国の急速な軍拡に恐怖を感じるのは仕方ありません。ただ、戦争をせずに外交によって問題を解決する意思や努力を放棄すべきではありません。
高市早苗首相の存立危機事態発言後、トランプ米大統領ですら、自国（自分？）のため、日中間の対立に懸念を示し、対立のエスカレートを避けるよう高市首相に要請しました。
戦後60年の2005年、日中関係は「過去最悪の嫌中、反日」ともいわれ、憲法9条の改憲論議が活発に行われていました。当時の小泉純一郎首相が毎年靖国神社に参拝したり、大規模な反日デモで北京の日本大使館の窓ガラスが割られたり。そんな空気の中で、先の戦争の時代を生きた方々にお話をうかがいました。
東京大空襲で死にかけたという昭和史研究の第一人者の半藤一利さんは「満州事変後、新聞は局面ごとに軍部の動きを支持し、それにあおられた民衆は瞬く間に好戦的になっていった」と戦時下の新聞の責任を問うた上で、終戦まで20年の昭和史から学ぶべき第一の教訓は「国民的熱狂をつくってはいけない」と説きました。その上で「『中国？ この野郎』という声は格好いいですから。熱狂は、威勢のいい言葉からも生まれる」と危ぶみました。
沖縄戦で学徒兵として動員された新垣秀雄さんは「お国のために死ぬことこそ名誉。決して命は惜しくない」と勇んでいました。しかし、敵の機関銃の弾が鉄帽の後頭部に当たって気を失い、目覚めると脂汗で首筋がヌルヌル。「心の底では死の恐怖を感じていた」と悟りました。
戦後、平和教育で戦争体験を話した小学生から「戦死ってかっこいいかも。家族や友達、人のために死ぬなら、怖いけどそれでもいいです」という感想文が届きます。新垣さんは「死と隣り合わせになる戦場では、誰かをかばうことすらできないのを子どもたちは知らない。だからこそ、戦場の真実を語り続けなければならない」と訴えました。
私たちは「国民的な熱狂」がつくられていく同時代を生きているのかもしれません。「熱狂」に向かっていく状況に歯止めをかけ、冷静な議論ができるような報道を続けていきます。今年も、ご愛読をお願いします。（特別報道部長・西田義洋）
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