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※2026年1月6日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2026年1月6日 日刊ゲンダイ2面
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もちろん擦り寄る高市政権 世界に鳴り響く無法者トランプの高笑い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/382477
2026/01/06 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
もちろん媚びて擦り寄る（Ｃ）共同通信社
ベネズエラへの蛮行に情けないXの高市政権。大メディアは「対応に苦慮」などと書いていたが、どこまでもトランプに媚びるのが高市だ。グリーンランドにも触手を伸ばし、いよいよ、ならず者の正体を隠さないトランプ。憲法無視でイケイケの早苗。恐るべき無法地帯と化す世界。
◇ ◇ ◇
「私の指示の下、邦人の安全確保を最優先としつつ、関係国と緊密に連携して対応にあたる」──。案の定、トランプ米政権のベネズエラ侵攻について直接的論評を避けた。5日、三重県伊勢市で年頭会見に臨んだ高市首相。その発言は冒頭の言葉を含め、前日に自身のXに投稿した内容と一言一句、違わなかった。いわゆる「テンプレ発言」である。
高市は「わが国は従来から、自由、民主主義、法の支配といった基本的価値や原則を尊重してきた」と強調したが、その全てを蹂躙しまくっているのが、今のトランプ大統領ではないのか。
米軍によるベネズエラへの電撃急襲とマドゥロ大統領の拘束は、主権国家へのあからさまな介入であるのは明白だ。いくらマドゥロが独裁者とはいえ、いきなり武力をもって他国の領土に乗り込み、一国のトップを捕らえて政権転覆を図る乱暴な権利はどんな国にも認められていない。武力行使を原則的に禁じる国連憲章にも反する行為だ。
トランプは米議会への事前通知なしの独断専行に「議会は情報を漏らす傾向がある」と居直り、世界最大の埋蔵量を誇るベネズエラの石油利権獲得という真の狙いを隠そうともしない。今後は同国の石油インフラの立て直しを優先させる考えを表明し、早期の大統領選実施による民主化は後回し。大国のエゴをムキ出しにしている。
国際法も国内法も度外視し、ベネズエラの民主化なぞどうだっていい、と言いたげな横暴さは「法の支配」はもちろん、「自由」と「民主主義」も踏みにじる蛮行だ。それでも高市はトランプにニラまれるのはゴメンとばかりに、国際法にはひと言も触れず、ひたすら法的評価から逃げまくる。
大メディアは「対応に苦慮」（朝日新聞=5日付）などと書いていたが、蛮行への沈黙はどこまでも「トランプの犬」に徹し、機嫌を損ねないよう必死で媚を売っているようにしか見えない。
北朝鮮が「正論」を吐く倒錯した国際情勢
年頭会見で高市は「G7や地域諸国を含む関係国と緊密に連携」する方針を掲げたが、欧州のG7メンバーもトランプの蛮行には及び腰だ。
ドイツのメルツ首相は国際法に抵触するか否かについて明言を避け、英国のスターマー首相は「国際法を支持する」としながらも「非合法なマドゥロ政権の終焉を悲しむことはない」と表明。フランスのマクロン大統領は「ベネズエラ国民は独裁者から解放された」と前向きに評価した。
トランプと親しいイタリアのメローニ首相に至っては「自衛行為」としてベネズエラ急襲を支持。「米国法による麻薬犯罪者の拘束」というトランプの自己弁護を全面的に擁護している。
各国とも現状追認の姿勢で、ベネズエラにとっては多勢に無勢だ。ロドリゲス暫定大統領は現地時間4日、「共通の発展に向けて共に取り組むよう米政府に呼びかける」とSNSに投稿。トランプ政権に対話を訴え、協力姿勢を示した。
これまで米国を厳しく批判してきたのに、意向に従わなければ「マドゥロよりも厳しい状況に直面するだろう」とロドリゲスを脅し、再攻撃の可能性を明言したトランプのマフィア顔負けの恫喝に屈した形だ。
日本時間6日未明には、早くも収監中のマドゥロが米ニューヨーク連邦地裁に初出廷。トランプ第1次政権下の2020年に大量の麻薬密輸などの罪で起訴されており、罪状認否も行う。決行後わずか数日ながら「世紀の蛮行」の既成事実化は着々と進んでいるのだ。
日本や欧州の同盟国が米国の侵攻を黙認する中、「最も重大な主権侵害」であり、国際法に対する「目に余る違反」と批判したのは北朝鮮だ。北朝鮮外務省の報道官は「ならず者的で野獣のような米国の本性を改めて確認した」と糾弾した。北朝鮮はベネズエラと伝統的に友好関係を築いており、その点を差し引くにしても「ならず者国家」の米国憎しの主張が「正論」にも聞こえる。それほど倒錯した国際情勢には、もう言葉を失いそうだ。
米中ロが「力の支配」で世界を分け合う事態に
高笑い（Ｃ）ロイター
国際法の横紙破りに、国際社会が情けない黙認を続ければガ然、トランプも勢いづく。
もはや「次なる標的」を隠しもせず、改めてデンマーク自治領グリーンランドの領有に意欲マンマンだ。
グリーンランドは大部分が北極圏に位置する安全保障上の要衝で、トランプは「防衛のために絶対に必要だ」と主張する。レアアースを含む地下資源も豊富に眠り、気候変動で北極圏の氷が解けて航路が拡大。開発への関心が高まり、トランプは「ロシアと中国の船に囲まれている」と語った。
トランプは第2次政権発足の直後からグリーンランドに触手を伸ばし、デンマークに購入を持ちかけて断られると、昨年12月にはルイジアナ州知事を「グリーンランド担当特使」に任命して圧力をかけている。
NATO加盟国のデンマークは反発を強め、昨年末には情報機関の年次報告書で初めて米国を「安全保障上の潜在的な脅威国」に指定。「もはや相手が同盟国であっても軍事力の行使を排除していない」と警告した。
ベネズエラの石油利権を武力で獲得し、同盟国であっても容赦なく北極圏の資源を奪おうとする。強欲な「ならず者」トランプのやりたい放題を許せば、戦後80年の「法に基づいた国際秩序」も水泡に帰す。「無理が通れば道理が引っ込む」で、日本のメディアも危惧する通り、権威主義的な中国・ロシアに「力による現状変更」を正当化させる口実を与えかねない。
「それこそがトランプ氏の望むところかもしれません」と、高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言った。
「トランプ政権の考えが如実に表れているのは、昨年12月初旬に公表した国家安全保障戦略（NSS）です。中南米を含む『西半球』の利益を守ることが自国の繁栄につながると宣言。ベネズエラ侵攻により、NSSの明記内容を早くも実行に移したわけですが、裏を返せば西半球以外への介入を控えることも意味します。米国の勢力圏である中南米を含めたアメリカ大陸やグリーンランドへの中ロの進出は絶対に阻止しても、その他の勢力圏なら“お好きにどうぞ”となりかねません」
武力で現状変更を軍拡の口実にする負の連鎖
そんなトランプ米国の身勝手な振る舞いを支えるのは、やはり世界最強の軍事力である。
「トランプ政権はNSSで、南北アメリカと欧州との相互不干渉を掲げた19世紀の『モンロー主義の復活』も掲げています。しかし、19世紀の米国の軍事力はまだ世界最強とは言えなかった。21世紀の国際社会は初めて世界最大の軍事大国によるモンロー主義に直面することになるのです。どの国も独善的な米国に歯向かえず、中ロ両国は米国の介入を避けながら、次第に力による現状変更を強めていくでしょう。米中ロの3大国が圧倒的な軍事力を背景に、世界の勢力圏を分け合ってもおかしくないのです」（五野井郁夫氏=前出）
力こそが正義であり、強い者しか勝ち残れない。世界は今、弱肉強食の恐るべき無法地帯へと変貌しつつある。
「中ロ両国の『武力による現状変更』が正当化されてしまったら、高市政権はその脅威を逆手に取るでしょう。『日本を取り巻く国際環境は厳しさを増している』の決まり文句で国民の不安をあおり、憲法の平和理念を無視した軍拡路線の口実にする負の連鎖です。『法の支配を尊重する』と言いながら、結局『力の支配』を肯定する姿勢は、トランプ氏と同じ穴のムジナです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏）
高市を含めた無法者の高笑いが世界に鳴り響く。この流れは、もう誰も止められないのか。
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