＜主張＞浜岡原発で不正　信頼の基本裏切る事案だ
社説
2026/1/9 5:00
https://www.sankei.com/article/20260109-QDEG4IX6MZO3TP6NCBDKCAH3LA/
原子力発電の有効利用は、高度な技術力と並んで社会的信頼の上に成り立つものだ。
その信頼を根底から揺るがす事案が、再稼働を目指す中部電力浜岡原子力発電所3、4号機（静岡県御前崎市）の安全審査の過程で明らかになった。
中部電は、原発の耐震設計の要である基準地震動の策定において、想定される敷地内の揺れを小さく見積もる不正な手法で算出し、その結果を原子力規制委員会に提示していたのだ。
基準地震動が歪曲されれば、配管や機器、建屋の設計余裕など全ての安全対策の前提が揺らいでしまうことになる。
東日本大震災による東京電力福島第1原子力発電所の大事故から15年をかけて各電力会社は安全対策の強化に努めてきた。
その成果で原子力発電への社会的理解が回復しつつあっただけに、信頼の基本を裏切る今回の事案は残念の一語に尽きる。
原子力規制委員会の山中伸介委員長は
「安全規制に対する暴挙」
と受け止め、規制委は浜岡原発の安全審査停止を決めた。
また中部電本店（名古屋市）への立ち入り検査も行う方針だ。不正に至った背景やデータ操作の詳細について調査する。
審査が再開されるとしても、かなりの日数を要し審査も最初からのやり直しになろう。
3、4号機の安全審査は、開始から12年に向かっている。
浜岡原発の再稼働は大きく遠のいた。
浜岡原発は南海トラフ巨大地震の想定震源域直上に立地し、耐震評価への社会の目はとりわけ厳しい。
中部電は全容解明、再発防止のために第三者委員会を設置した。組織文化やガバナンスの欠陥まで踏み込んだ検証を求めたい。
中部電では浜岡原発の安全対策工事の費用未払いなどで原子力本部の幹部2人が昨年11月に辞任しているが、今回の基準地震動の不正事案との関係の有無も気になるところだ。
規制委と第三者委員会の調査が相補的に機能することを期待する。
島国で化石燃料の乏しい日本の繁栄には、原子力による低コストの電力が不可欠だ。
人工知能（AI）時代の到来で電力需要は更に高まる。
中部電にとって信頼回復の道は険しいが、正面から向き合う以外に選択肢はない。
原発を保有する他の電力会社にも改めて安全意識の徹底を求めたい。

実録　メガソーラー阻止成功記
正論2026年1月号　元全国再エネ問題連絡会共同代表　山口雅之
森林の伐採など環境破壊を伴う形での大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設計画が全国各地で進み、問題化しています。
地球温暖化を防ぐ
「脱炭素」
のためと言いながら、二酸化炭素を吸収する森林を伐採してメガソーラーを建設するというのは本末転倒だと思いますが、ようやく
「これは何かがおかしい」
と社会的合意が得られつつあるようで、自民党と日本維新の会との連立合意でも令和8年の通常国会でメガソーラーを法的に規制する施策を実行することが盛り込まれました。
とはいえ、全国各地で進むメガソーラーの建設計画が中止になった例はあまりありません。
そのような中で、私たちは静岡県で東京ドーム13個分の山林で計画されていたメガソーラー建設を阻止することに成功しました。
表向きはともかく、開発業者は金儲けのために必死ですから、開発計画を阻止するためには相当の対策が必要です。
全国各地の皆様のご参考になるよう、私たちが成功した背景を紹介したいと思います。
■集落に土石流被害の恐れ
私は大阪府警を退職した後、富士山の見える箱根南麓の静岡県函南町の別荘地に移住しました。
東海道新幹線の熱海駅と三島駅の中間付近に当たる函南町は、山間部の中ほどに丹那盆地が広がり
「丹那牛乳」
の生産で知られる牧歌的な地域です。
周囲には箱根から連なる山々がそびえています。
平成の末頃、その函南町の軽井沢地区の山中で65ヘクタール(東京ドーム13個分)に及ぶ斜面の樹木を伐採し、10万枚超の太陽光発電パネルを敷き詰めるというメガソーラー計画が持ち上がりました。
そして私は、お世話になっている地元の方々から
「小学校などもある集落の真上にメガソーラー建設計画があり、森林を大規模に伐採するらしい」
「そうばれば真下の集落が土砂崩れの被害に遭いかねない」
と相談を受けたのです。
函南町から数キロしか離れていない隣の熱海市では令和3年に、関連死を含めて28人が亡くなった土石流災害がありました。
そもそもこの伊豆半島の付け根辺りは土砂災害が起きやすい地形・地質なのです。
函南町のメガソーラー計画でも常識的に考えて、山の斜面で樹木を大規模に伐採すれば土地の保水力が低下し、土砂災害の危険性が高まるはずです。
実際、令和元年に各地で大きな被害が出た台風19号では、町内の太陽光発電施設でも斜面の崩落が発生しました。
そこで私は、元警察官としての経験も生かせると考え、地元の方々と一緒に
「(函南町)軽井沢のメガソーラーを考える会」
という建設反対の団体を立ち上げ、共同代表の1人となって活動を始めました。
■業者側による分断工作
調べてみるとメガソーラーの建設地は、町が公表している「函南町の災害史」、静岡県が公表しているハザードマップなどを見ても、過去に度々、水害や土砂災害が起きていた危険な土地であることが分かります。
それだけに町内にも
「メガソーラー反対」
の声は多かったのですが、一方で反対運動はそれほど盛り上がらず苦戦することになりました。
何故かと言えば、業者側による分断工作が功を奏した面があります。
民主党政権下の平成24年に電力の固定価格買取制度(FIT)が導入され、太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電気が一定期間、電力会社に高値で買ってもらえることになりました。
大規模な太陽光・風力発電が
「儲かる」
ことから、全国各地にメガソーラーなどを建設するため乱開発が始まりました。
メガソーラー建設のためには広大な土地が必要ですが、その場合に必然的に、地価が平地に比べて圧倒的に安い山林が注目されるわけです。
一方、山林の持ち主としては、高齢化が進む地域では山林の手入れをする人手も足りず、固定資産税がかかるなど所有自体が負担ともなっており、事業者から申し出があれば喜んで山林を売りたくなるのです。
というわけで事業者は地主から山林を購入すると共に、地主を含む地域の顔役たちに働き掛けて味方に付けていきます。
地域の顔役、即ち
「持てる人たち」
を取り込んで、
「持たざる人たち」
との分断を図るのです。
こうなると地域のムラ社会では
「持たざる人たち」
は声を上げられず、メガソーラーへの反対運動も盛り上がりません。
函南町での開発を手掛けていたブルーキャピタルマネジメント社(B社)は、北海道から九州まで全国各地で再エネ発電施設の開発を手掛けているだけに、こうした地方の実情を熟知していたのです。
結局、函南町での反対運動の主力となったのは、別荘地に移住してきた地域のしがらみが薄い人たちでした。
こうした事情は、山を越えた静岡県伊東市のメガソーラー建設反対運動でも同様だったと聞きます。
開発事業者は大抵
「よそ者」
ですが、反対運動の主力もまた
「よそ者」
が担うしかないのかもしれません。
■反社会的勢力が暗躍
メガソーラーの開発業者の中には、反社会的勢力を手先に使っている事例も散見されます。
かつて山梨県北杜市でのメガソーラー開発を巡って、業者が住民説明会の場で住民を恫喝するなどの暴挙に出たこともありました。
もちろん反社会的勢力としては直接的に暴力を行使すればすぐに摘発されますから、滅多に手荒な事はしません。
その代わりに住民たちが勝手に怖がるよう仕向けていくのです。
例えば
「あまり表立って反対運動をすると、身に危険が及ぶかもしれないよ」
といった噂が地域に広がるようにして、反対運動を委縮させる。
そうした”情報戦”が仕掛けられるのです。
また反社会的勢力がメガソーラーの下請け業者として入っていたりいわゆる
「若い衆」
が現場作業員として働いていると内部通報があったこともありました。
私自身事業者側から様々な圧力を受けましたので全国で反対運動に関わっている方々の心労もお察しします。
私からの助言としては1人で問題を抱え込まず事業者側との会話は電話を含め全て録音した上で仲間と共有しておくことです。
証拠を残し警察にも情報を提供し相談するべきでしょう。
必要以上に委縮してしまえば悪質業者側の思う壺ですから勇気を出して行動することが大事だと思います。
事業者側は反社会的勢力を手先として使うと共に弁護士を使って法的な揺さぶりをかけてくることもあります。
そのためには住民側としても弁護士に頼る必要が出てきますが私の経験では都会の若い弁護士は実務能力がなくて役に立たない場合がありました。
幸い私たちは検察官OBの弁護士から助言が得られ大変助かりました。
尚メガソーラー開発事業を有力な政治家が後押ししている事例もあります。
実際静岡・伊豆地方のある市の市長が閣僚クラスの政治家から直々に
「B社をよろしく頼むよ」
と電話をもらったという話をその市長から直接聞きました。
もちろんB社は有力な政治家に献金もしているのでしょう。
カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で逮捕され有罪となった秋元司・元衆院議員にもB社は平成28年に150万円の献金をしていたことが判明しています。

「高市内閣あっぱれ」メガソーラー支援廃止の政府方針で宮城知事、流行語は「デマ拡散」
2025/12/17 15:07
https://www.sankei.com/article/20251217-FTYXZLLHHNN7TOZLV47PLFM5RY/

メガソーラー、環境影響評価の対象拡大へ　乱開発防止で環境相
2025/12/16 10:49
https://www.sankei.com/article/20251216-HMU3S2KRTZOYZB64KPWONO3UA4/

メガソーラー支援廃止へ　2027年度以降の新規事業対象　開発巡りトラブル頻発
2025/12/15 10:29
https://www.sankei.com/article/20251215-OJIJHBO4QJNVZKH55VLIV2TSNE/

■法律戦・世論戦で対抗
また、メガソーラー開発業者は、建設反対運動を封じ込めるために裁判に訴えることもあります。
勝訴の可能性が低くても嫌がらせや報復を目的として訴える、いわゆるスラップ訴訟です。
長野県伊那市でメガソーラーが建設された事例では、地元の60代男性が建設に反対した結果、発電所の規模が縮小されることになったとして、業者が男性に6,000万円の損害賠償を求めて提訴したことがありました(結果は請求棄却)。
この件では男性が
「反対意見を抑え込むための提訴だ」
として業者側を反訴し、長野地裁伊那支部は
「会社側の提訴は裁判制度に照らして著しく正当性を欠く」
と判断して、業者側に慰謝料50万円の支払いを命じました。
住民がメガソーラー建設に対して反対の意見を表明するのは当然のことであり、違法性があるとは考えられません。
もし事業者側がスラップ訴訟を仕掛けてきたとしても、委縮しないことです。
このように開発業者側は住民に対して法律戦や世論戦を仕掛けてきますが、そうした攻勢に負けないためには住民側も法律戦、世論戦で対抗しなければなりません。
開発業者は、山間部でメガソーラーを建設する場合、FITの認定を受け、林地開発許可など関係法令の許可を受け、環境アセスメントを実施する必要があります。
FIT法は
「関係法令の遵守」
を求めており、業者としては一連の手続きを適法・適切に行わなければ経済産業省の認可が受けられず売電できなくなってしまいます。
しかし開発業者は必ずしも法令を遵守するとは限りません。
ですので住民側としては、FIT法や森林法などの関係法令をしっかり把握した上で、業者側の申請書類を法律に照らし合わせて、審査手続きに不備がないかを見ていく必要があるでしょう。
山の斜面の樹木を伐採してメガソーラーを建設するには、事業者としては森林法に基づいて県知事から林地開発許可を受ける必要があります。
その際、法律の規定に則って
「当該開発行為により・・・土砂の流出又は崩壊その他の災害を発生させる恐れ」
がないことを証明しなければなりません。
65ヘクタールもの斜面の樹木を伐採すれば、大雨の際に降雨が直接、河川に流れ込んで土砂災害が起きる可能性があります。
そこで事業者は、河川管理者(函南町及び静岡県)と
「河川協議」
をしなければなりません。
これは河川の狭窄部(川幅が最も狭い部分)とそこの流下能力(川が流すことのできる水量)を特定することで、ここで特定された事業者は伐採地からの雨水を一旦止める適切な大きさの調整池を設ける必要があるわけです。
ところが調べてみると、ブルーキャピタルマネジメント社(B社)は巧妙な手練手管を使って、県との河川協議を言わば”素通り”させてしまっていたのです。
そして県はB社に令和元年、林地開発許可を出してしまいました。
そしてB社は、65ヘクタールのメガソーラーを建設するに当たって、大雨の際に土砂災害を防ぐための調整池を3カ所(総量約4万5000トン、中学校のプールに換算して約126杯分)山中に造る計画でした。
しかし専門家に調査してもらったところ、
「それでも約1万トン分足りない」
との評価が出たのです。
となると、大雨の際に熱海市で起きたのと同様な土石流災害が起きかねません。
ここに重大な法的問題があると考え、県知事や県議会など各方面への働き掛けを始めました。
これは言わば
「法律戦」
ですが、並行してこの問題を広く全国に訴える
「世論戦」
も進めていきました。
B社のように全国展開している事業者に対抗するには、住民側も全国的に手を組む必要があるでしょう。
私たちは他の都道府県で活動している団体に呼び掛けて、令和3年7月に
「全国再エネ問題連絡会」
を設立するに至りました。
その2カ月後、私は連絡会の共同代表として、内閣府の規制改革会議
「第15回再エネタスクフォース」
に呼ばれましたので、そこで全国各地のメガソーラー建設に伴う自然破壊や、土砂災害に怯える住民の声などを伝えてきました。
こうした訴えが功を奏し、世論も動き始めた観があります。
最近は北海道の釧路湿原近くでのメガソーラー建設計画が大きな問題になりつつあり、千葉・鴨川では業者が本来、伐採すべきでない区域の樹木を伐採していたことが判明し、メガソーラー建設が一時的に止まるに至っています。
■政治家にも働き掛け
また、連絡会として政治家の皆さんにも働き掛けを進め、令和4年1月には自民党の高市早苗政調会長(当時)が再エネ乱開発の現状について衆院予算委員会で質問し、当時の萩生田光一経産相が乱開発に歯止めをかける旨の答弁をされています。
そしてこの度、高市早苗氏が首相に就任されました。
高市氏は自民党総裁選中から、無秩序なメガソーラー開発に疑問を呈する発言をされており、首相就任後も規制を強化する方針を明らかにしています。
これで今後、新たな法令が整備され、既存法令の抜け穴も解消されていくことでしょう。
太陽光・風力発電の乱開発には一定の歯止めがかかることが期待されます。
とはいえ、既存のメガソーラー開発計画は、既存の法令を駆使するなどして建設を阻止する必要があるでしょう。
少し話を戻しますが、静岡県函南町のメガソーラーを巡っては、事業者であるB社に対して県の林地開発許可が出てしまったのですが、その際に県側に重大な審査手続き上の瑕疵があったことを私たちは見つけました。
つまり法的にグレーな状態で業者に許可を出してしまっているという事実を、私たちは証拠書類を集めて県議らに説明して回りました。
こうして
「法律戦」
で業者を追い詰めていったのです。
そして土石流災害が起これば函南町のみならず近隣自治体にも被害が及びますから、私たちは周辺の首長たちにも働き掛けを進め、何人かの首長は
「建設反対」
を表明してくれました。
それは新聞記事でも取り上げられ、建設計画を止める大きな力になりました。
こうした地ならしの後、地元住民から県議会に
「林地開発許可の取り消し」
を求める請願が行われて、県議会で令和4年、この請願が全会一致で採択されました。
それでも、当時の川勝平太知事は言を左右してB社への林地開発許可を取り消さなかったのですが、そうこうしているうちに川勝知事は度重なる失言によって令和6年、辞職に追い込まれたのです。
■業者の資金源を断つ
私たちは法令の範囲内で、世論戦・心理戦・法律戦とあらゆる手段を駆使して事業者を追い込んでいきました。
函南町の状況は新聞やテレビでも度々報じられるようになり、B社もメガソーラー計画の着工に至らぬまま、時間が経過していきました。
ところで、B社に資金を出しているのは、中部電力の子会社である
「トーエネック社(本社・名古屋市)」
でした。
そうした大企業は社会的信用を大切にします。
トーエネック社もホームページで
「常に誠実な行動(法令や社会規範を遵守する。人を思いやる。)をとることで、ステークホルダーとの信頼関係を高める」
と掲げています。
そのトーエネック社が資金提供している事業者が重大な法令違反を行っている疑いがあり、地域住民は起こり得る土砂災害の危険に怯え、町民や議会・首長も建設に反対している、そうしたメガソーラー計画を進めていいのか。
この点を私たちは、中部電力やトーエネック社の株主総会に出席し、経営陣に訴えてきました。
その結果、令和5年1月にトーエネック社が取締役会で函南町の太陽光発電事業から撤退を決議。
梯子を外された格好となったB社は令和6年10月、
「林地開発行為廃止届」
を提出し(翌月に県は受理)、函南町のメガソーラー計画は中止に至ったのです。
私は警察官時代、暴力団の壊滅作戦にも取り組んできましたが、その際に大事だったことが
「資金源を断つ」
ことでした。
その経験がメガソーラー計画阻止にも役に立った形です。
■中国の影
本誌2023年5月号の
「新築住宅ソーラー発電設置義務化条例への疑義」
でも申し上げましたが太陽光発電パネルには問題が多過ぎます。
現在、パネルの大半は中国製で、うち半分は新疆ウイグル自治区で強制労働によって造られている疑いがあるのです。
また経済的にも、国民には
「再エネ賦課金」
が課され、豊かでない人ほど負担が重くなるという問題を抱えています。
更に災害時の問題も無視できません。
何よりも中国製パネルによって造られたメガソーラーは、中国がそれらを連動させて大停電を起こすこともでき、逆に必要以上の電力を一気に送り込んで送電網を破壊することも考えられます。
そうした安全保障上の問題にも留意する必要があるでしょう。
そこで、スパイ防止法の早期制定と共にメガソーラーなど再エネ発電施設への当局による立入調査権を設けてほしいと願っています。
メガソーラー計画には反社会的勢力が関わっていることも多く、阻止するのは大変ですが、私たちの経験が皆さんの参考になるはずだと考え紹介する次第です。


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