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https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260109-GYT1T00321/
「総理ご乱心。」
何もやらないうちに・・・。
自民党の支持率と大きく乖離した高市内閣の高支持率の源泉は、「こんどこそ何かをやってくれる」という根拠のない絶望の裏返しというべき期待だった。
国民の「藁をもすがる」思いを受け止めねば、その反動は大きなものになる。
中でも国民の期待が大きい物価高対策も放り出し、あまりに唐突過ぎる常軌を逸した言動が、自民党と高市首相の狼狽ぶりを如実に物語っている。
「衆院解散を検討」の報道。
高市首相とその取り巻き連中が、読売新聞に書かせた典型的な「スピン報道」の悪臭が漂う。
「スピン報道」とは、
政権が不利な話題を隠す為にマスコミを利用して、他の話題を強調して何度も報道し、情報操作をする事。
とある。
言い方を変えると、「政府主導」で「マスコミと協力」し、不都合な話題を隠す大衆に向けた情報操作。
この報道が出る直近の「政権にとって不利な話題」を探すのは苦労しないが、今回、高市首相を狂わせた事案は間違いなくこれ。
「TM(トゥルーマザー)特別報告」書が世に出たことだ。
自民党と高市首相の狼狽ぶりが、国民のフワッとした「疑惑」を「確信」に変えた.
以下に記事の全文を転載する。
高市首相(自民党総裁)は9日、23日召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入った。衆院選は2月上中旬に実施される公算が大きい。首相は参院で少数与党が続いており、政策実現の推進力を得る必要があると判断したとみられる。
「責任ある積極財政」問う
政府関係者が明らかにした。衆院選の日程は「1月27日公示―2月8日投開票」「2月3日公示―15日投開票」の案が浮上している。
首相は「強い経済」「責任ある積極財政」を主張しており、自身の経済政策について国民の信任を得たい考えだ。
昨年の臨時国会で成立させた総合経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算は、一般会計の歳出総額が18兆円を超え、新型コロナ禍後で最大となった。首相は戦略的な財政出動によって国内産業の供給構造を抜本的に強化する成長戦略を掲げる。国力に直結した分野の「危機管理投資」も旗印に据える見通しだ。
選挙戦では憲法改正も争点になるとみられる。自民と日本維新の会は連立政権合意書で、緊急事態条項を創設する改憲条文案を作成し、26年度中の国会提出を目指すと明記している。
首相が1月の衆院解散を検討しているのは、内閣支持率が高水準で推移していることが背景にありそうだ。読売新聞社の全国世論調査では、昨年10月の発足当初は71%で、同12月(73%)まで7割を維持している。
自民会派は衆院で199議席で、維新と合わせて計233議席。ぎりぎり過半数(233)を回復したものの、参院では少数与党の「ねじれ国会」が続く。自民は国民民主党から26年度予算案を早期に成立させる協力を取り付けている。ただ、同党の早期の連立入りには支持母体の連合が否定的で、首相は不安定な国会運営に懸念を示していた。
台湾有事を巡る自身の国会答弁を機に、中国による日本への経済的圧力が高まり続けている。首相には、政権基盤を強めることで、悪化する日中関係の局面を打開したい意向も働いたとみられる。
通常国会の召集日には、開会式と首相の施政方針演説が行われるのが慣例だ。これまで国会の召集日に衆院を解散した例は1966年、86年、96年、2017年の計4回。いずれも首相の演説はなかった。
今回、衆院が解散されれば、通常国会では首相の就任後初となる施政方針演説は見送りとなる。物価高対策を最優先課題と位置づける高市内閣の方針との整合性を問われかねず、衆院解散に与野党から反発も予想される。
記事の転載はここまで。
旧統一教会の内部文書だというが、日本で国会議員をどう取り込んできたか、その成功例を縷々書き連ねた、言ってみれば、韓国向けの「KNOW HOW 本」なのだろう。
その内容は、同時に自民党に対する脅しのネタが満載の切り札的な意味を持つ。
自民党にとっては国民には絶対に知られてはいけない内容が書かれているものだろう。
これまでの自民党の調査のいい加減さがバレるばかりではなく、これまで旧統一教会との関わりを否定してきた高市首相の名前が32か所にわたって出てくるとなれば、国会での説明責任を求められて立ち往生するのは火を見るよりも明らかだ。
通常国会が始まり、代表質問に「TM(トゥルーマザー)特別報告」書に関する質問が出た瞬間に答弁に窮する。
それを避けるためには、所信表明演説もしないまま、問答無用とばかりに、冒頭で衆議院を解散し、国会の審議を閉じるしか手だてはない。
質問されたらお終いだ。
そんなところだろう。
「追い込まれ解散」か「狼狽解散」
しかし、国会が永久に閉じておけるわけはないので、国会が再開したら改めて説明責任を求められることになる。
(解散総選挙後にも首相でいられる保証はないが・・・)
姑息な目くらましも一時の逃避でしかない。
本気で説明責任を避けようとするなら、国会議員を辞めるしかないのだろう。
自民党と高市首相の狼狽ぶりが、逆に「TM(トゥルーマザー)特別報告」書の内容が真実だと教えてくれている。
やっぱり、高市氏は安部元首相同様、旧統一教会とズブズブの関係は事実だったんだと。
野党は、旬のうちに、「TM(トゥルーマザー)特別報告」書に何が書かれているのはを国民の前につまびらかにするべきだ。
高市氏の裏の顔が明かされれば、内閣支持率などつるべ落としに急降下だろう。
野党の支持率は低迷しているが、自民党の支持率も低迷したままだ。
「衆院解散を検討」の記事。
「・・・検討」と言うところに既に馬脚が現れている。
どうしていいか分からずに、とりあえず・・・。
これは前代未聞じゃないか?。
突然の報道に、
本気だと言う人がいれば、単なる観測気球だと言う人もいる。
どちらにしても自民党と高市首相の狼狽ぶりは尋常ではない。
自民党と高市首相の狼狽ぶりが「TM(トゥルーマザー)特別報告」書が彼らにとって命取りになるほどのやばい文書であることを物語っている。
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