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急膨張する解散総選挙観測気球(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/748.html
投稿者 赤かぶ 日時 2026 年 1 月 12 日 01:35:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

急膨張する解散総選挙観測気球
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2026/01/post-bd3e42.html
2026年1月11日 植草一秀の『知られざる真実』

1月9日深夜、読売新聞が

「高市首相(自民党総裁)は9日、23日召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入った。」

と報じた。

高市首相サイドからの情報リークであると見られる。

確定情報というよりも観測気球であると考えられる。

しかし、政権サイドからの情報発出であると考えられることから、急激に勢いがつく可能性が高い。

内閣の衆院解散権は憲法改正論議の一つの焦点。

日本国憲法が衆院解散についての規定を置いているのは7条と69条。

7条は天皇の国事行為。

69条は内閣不信任案が可決された場合の規定。

衆院で内閣不信任案が可決された場合、内閣は総辞職か衆院解散を選択することになる。

これを示唆する条文になっている。

7条は天皇の国事行為を定めたもので、国事行為に衆院解散がある。

天皇の国事行為は内閣の助言と承認によって行われる。

歴代内閣は7条の規定を用いて69条によらない衆院解散を行ってきた。

衆院任期は4年であり、内閣不信任案が可決されない限り、衆院を解散するのは権力の濫用であるとの指摘がある。

7条は69条の規定で衆院が解散される場合の天皇の国事行為を定めたもので、内閣が69条によらずに衆院を解散することは許されないとの憲法解釈もある。

しかし、歴代内閣は内閣にとって都合の良いタイミングで総選挙を実施するために7条による解散を実行してきたという歴史事実がある。

論争に終止符を打つために憲法の条文を変えるべきとの提案があるわけだ。

内閣による解散権を認めるのか、それとも、内閣不信任案が可決された場合のみ、衆院解散ができるとするのか。

憲法改正で決着をつけるべきとの提案もある。

論争は決着を見ていない。

このなかで、今回浮上した衆院解散は7条解散だ。

高市内閣が自己都合で衆院解散・総選挙を挙行しようとするもの。

解散・総選挙を行えば政治空白が生まれる。

とりわけ、1〜3月は通常国会で予算審議が行われる時期である。

政治空白が生まれれば予算審議は先送りされ、予算の成立も遅れることになる。

予算審議・成立を先送りしてまで総選挙をいま行わなければならない急迫不正の事態であるのか。

論議が沸騰することは免れない。

このタイミングで解散・総選挙を挙行するのは、いまなら自民党が議席を大きく伸ばせると考えてのことであることは明白。

文字通り、自己都合での衆院解散・総選挙ということになる。

仮に1月23日の通常国会召集日の解散となった場合、総選挙日程は

「1月27日公示―2月8日投開票」

または

「2月3日公示―15日投開票」

になるとの見方が強い。

2月8日、15日は季節としては1年で最も寒い時期。

寒波が到来すれば日本全国の日本海側を中心に暴風雪に見舞われる可能性も高い。

大荒れの天候下での選挙では投票率が低くなることが予想される。

人為的に日程を選べる選挙で、このような気候条件が付随する時期に投票日を設定する判断に対する批判も生じるだろう。

とはいえ、これまでの内閣は自己都合での衆院解散・総選挙を強行してきた。

高市内閣が強行する場合に、それを阻止する手立てはない。

2月総選挙の可能性があるとの前提で対応策を考えることが必要だ。

すでに総務省は全国の自治体に総選挙が行われる可能性についての通知を行った模様。

解散風が吹き出すと止めるのは難しい。

総選挙が強行された場合、結果を決めるのは主権者である。

万が一総選挙が強行される場合、日本の主権者は以下の事項を十分に検討して行動しなければならない。

続きは本日の
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第4304号
「総選挙強行にどう対応すべきか」
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高市首相が衆院解散を検討、23日通常国会の冒頭に…2月上中旬に投開票の公算(読売新聞)<日経先物、衆院解散報道で1,600円急騰> 
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コメント
1. 赤かぶ[256850] kNSCqYLU 2026年1月12日 01:35:44 : t9M93v4PSc : V0gwMjFqNWZtODY=[1] 報告
<△29行くらい>

2. 赤かぶ[256851] kNSCqYLU 2026年1月12日 01:36:53 : t9M93v4PSc : V0gwMjFqNWZtODY=[2] 報告

3. 赤かぶ[256852] kNSCqYLU 2026年1月12日 01:37:34 : t9M93v4PSc : V0gwMjFqNWZtODY=[3] 報告

4. 赤かぶ[256853] kNSCqYLU 2026年1月12日 01:43:15 : t9M93v4PSc : V0gwMjFqNWZtODY=[4] 報告
<▽49行くらい>
高市政権 早期の衆院解散を検討 来月8日投開票の可能性も 野党は反発(2026年1月11日)

2026/01/11 ANNnewsCH

 通常国会の召集が今月23日に予定されるなか、高市政権内で早期の衆議院解散が検討されていることが分かりました。

 自民党幹部によりますと、政府高官から早期の衆院解散の検討状況について説明があり、可能性について「半々だ」と伝えられたということです。

 選挙を所管する総務省は10日、各都道府県の選挙管理委員会宛てに「至急の連絡」として「最速の日程となることも念頭に置き、準備を進めておく必要がある」という通達を出しました。

 通常国会の冒頭で衆議院が解散された場合、衆院選の日程は今月27日公示・来月8日投開票、または来月3日公示・15日投開票が想定されます。

 与野党からは。

日本維新の会 藤田共同代表
「総理が解散するというのであれば、それは専権事項ですから、いつでも戦える準備は同時にしておくというのが衆議院議員の宿命ですから、私たちは構えをしっかりと取っていくだけかなと思います」

立憲民主党 野田代表
「働いて働いて働いてと言ってる割には、また政治空白を作って物価高のために、経済のために働かないで信を問うというやり方が果たしていいのかどうかってことは、これは厳しく問われるんではないでしょうか」

 国民民主党の玉木代表は自身のSNSに「衆議院選挙は常在戦場。総員配置に付け。候補者擁立を急ぐ」と投稿しました。

 また、共産党の田村委員長は「うわべの高い支持率に頼って打開を狙った党利党略の解散総選挙だ」と批判しました。

[テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp

5. 赤かぶ[256854] kNSCqYLU 2026年1月12日 01:46:42 : t9M93v4PSc : V0gwMjFqNWZtODY=[5] 報告

6. 赤かぶ[256855] kNSCqYLU 2026年1月12日 01:53:36 : t9M93v4PSc : V0gwMjFqNWZtODY=[6] 報告
<▽31行くらい>

https://x.com/shirasaka_k/status/2010205086698623447

白坂和哉|Kazuya Shirasaka
@shirasaka_k

高市総理は「何かをしたくて」解散というよりも、「何かを隠したくて」の解散なんだろうな。

衆院解散ともなれば政治絡みの話題は選挙に集中する。

「存立危機事態発言に端を発した中国からの経済圧力」「高市総理&旧統一教会」「依然として解決しない政治とカネ問題」さらには連立パートナーの「国保逃れ」も一時的に隠すことができ、吹き飛ばすこともできる!

あとは有権者の忘却癖に身をゆだねる ”さもしい” 戦術なのだ。

7. 赤かぶ[256856] kNSCqYLU 2026年1月12日 01:59:04 : t9M93v4PSc : V0gwMjFqNWZtODY=[7] 報告

8. 赤かぶ[256858] kNSCqYLU 2026年1月12日 02:04:30 : t9M93v4PSc : V0gwMjFqNWZtODY=[9] 報告

9. 赤かぶ[256859] kNSCqYLU 2026年1月12日 02:06:48 : t9M93v4PSc : V0gwMjFqNWZtODY=[10] 報告

10. 赤かぶ[256860] kNSCqYLU 2026年1月12日 02:09:54 : t9M93v4PSc : V0gwMjFqNWZtODY=[11] 報告

11. 赤かぶ[256876] kNSCqYLU 2026年1月12日 07:29:22 : UVXaMDAzWg : RUl4Mktjekl1RXc=[7] 報告
<▽48行くらい>
1月下旬にも“衆院解散”か…一部で衆院解散案が浮上 立憲・野田代表「受けて立つしかない」

2026/01/10 FNNプライムオンライン

政府与党内の一部から1月下旬にも衆議院を解散する案が浮上していることが分かりました。

一方、早期解散について立憲民主党の野田代表は「受けて立つしかない」と述べました。

政府与党の関係者によりますと、1月23日に召集予定の通常国会の冒頭に高市首相の判断で衆議院を解散する案が、政府与党内の一部で浮上しているということです。

解散した場合の衆院選の投開票は、2月中に行うことが見込まれ、最短では、1月27日公示、2月8日投開票が想定されています。

急浮上した早期の衆院解散案を受けて、立憲の野田代表は10日午後、報道陣の取材に応じました。

立憲民主党・野田代表:
働いて働いて働いてと言ってる割にはまた政治空白をつくって、物価高のために経済のために働かないで、信を問うというやり方。これは厳しく問われるのではないか。解散となったら受けて立つしかない。

また、国民民主党の玉木代表は、自身のXで「衆議院選挙は常在戦場」として候補者の擁立を急ぐ考えを示しました。

一方、総務省が10日に「衆議院の解散に伴う総選挙の執行について」と題した緊急通知を都道府県の選挙管理委員会に対して行っていたことも分かりました。

総務省は、選挙について「報道以上の情報はない」とした上で、「できる準備を進めておく必要がある」と呼びかけています。

FNNプライムオンライン
https://www.fnn.jp/

12. 氷島[2946] lViThw 2026年1月12日 07:31:35 : wftcqQCKGw :TOR L2NOaWRhWnZEeUk=[12] 報告
個人的な関心で言えば…

(1)公明ぬきで自民がどれくらい戦えるか(ある意味「脱中国依存」です)
(2)参政党はどれくらい伸びるか
(3)国民民主党がどんな「手取りを増やす!」を示してくれるか
   ※偉い人じゃなくて、国民のブレーンとして機能してほしい

の3つですかねぇ…
(番外編として(4)チームみらいと日本版DOGEでどれくらい「ムダ削減」+「そもそも脂肪(ムダ)がつきにくい体質になれるか」)

自民党候補者に言いたい。「創価学会票はゼロだと思え。自分の汗と頭とコトバだけで票をかき集めてみろ。支持率面、資金面などは他党と比べても申し分ないはずだ。これで負けたら自分のせいだ。党のせいじゃないからな」

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