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[スキャナー]高市首相の解散表明、外交日程にらみ判断…今週は「外交ウィーク」(読売新聞オンライン)
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/752.html
投稿者 達人が世直し 日時 2026 年 1 月 12 日 22:23:01: iuMpjLXhf.DAA kkKQbIKqkKKSvIK1
 

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260111-GYT1T00176/





無いものは無い。

いくら熟慮を重ねても、大義は見つからない。

国民にとっては、明らかに「北風」。

そんな大義の無い「解散風」をメディアが煽る。



共同通信が「首相、連日の公邸ごもり 衆院解散可否を熟慮か」との記事を配信する中、ひとり読売新聞だけが「解散風」を煽る、煽る。

あたかも、読売新聞が国会の解散のスケジュールを決めているがごとき詳しさで解説する姿は異常。

過去の誤報の恥を雪がんとする焦り故の醜態なのか。

政府に媚びる己を恥じる心も失って、操られながらの「スピン報道」の猿芝居、第2幕。

大きく紙面を割いた派手な演出で・・・開演。




以下に記事の全文を転載する。


23日召集予定の通常国会冒頭に衆院を解散する検討に入っている高市首相が、いつ解散を表明するかに与野党の視線が注がれている。13〜17日に韓国、イタリアの首脳の来日があることから、この時期の表明は難しいとの見方が強い。首相は外交日程への影響を与えない適切な時期を探ることになりそうだ。(政治部 藤原健作、谷川広二郎)

■沈黙

 首相は11日、前日に続いて首相公邸にこもった。午前11時過ぎに政府への抗議デモが続くイラン情勢に関する見解をX(旧ツイッター)に投稿するなどしたものの、公の場に姿は見せなかった。衆院解散・総選挙については記者団の取材要請を断り、通常国会冒頭での解散の検討に入ったことを報じられて以降、沈黙を貫いている。

 政府・与党内では「自分一人で考える従来のスタイルを踏襲し、解散表明の時期や戦略を熟慮しているのではないか」(首相周辺)との見方が広がった。自民党幹部は「解散は首相の専権事項だ。腹を決めているんだろうし、もう止まらない」と語った。

■準備

 そうした状況を踏まえ、与野党は選挙準備を加速させている。

 自民の古屋圭司選挙対策委員長は11日、党本部で選挙を担当する事務方と協議した。党中堅も「選挙事務所探しを秘書に指示した」と語った。衆院選となれば、与党としては初の戦いとなる日本維新の会は11日夕、藤田文武共同代表ら幹部が大阪市の党本部で緊急の選対会議を開き、衆院選になった場合の対応を協議した。出席者の一人は「選対、政調、広報など様々なレベルで動き出している」と明らかにした。

 もっとも、首相から自民執行部への正式な伝達はない状況が続き、自民でさえ正式な準備には着手できていない。幹部の遊説態勢づくりなどは、首相の表明を待たざるを得ない。

■儀礼

 首相の表明時期の判断に直接影響を及ぼすとみられているのが外交日程だ。首相は13〜14日に地元・奈良県に韓国の 李在明イジェミョン 大統領を招き、首脳会談や寺院訪問などが予定されている。15〜17日には、イタリアのメローニ首相が来日し、今週は「外交ウィーク」となる。

 与野党には、選挙準備の都合などから表明を急ぐべきだとの声がある。だが、外交儀礼上、「メローニ氏が帰国の途に就くまでは表明できない」(外相経験者)と見る向きが多い。野党からも「外国首脳が滞在中に表明するのは失礼だ」との指摘が出ている。

 木原官房長官は13日に衆参両院の議院運営委員会に出席し、23日に通常国会を召集する方針を正式に伝達する。与党はこの場で首相の就任後初となる施政方針演説を含む政府4演説などの日程の提案を見送る方向だ。冒頭解散の可能性を強くうかがわせることにはなるが、確定には首相の表明が必要な状況は変わらない。

 衆院選の日程については「1月27日公示―2月8日投開票」「2月3日公示―15日投開票」の案が浮上している。いずれにしろ、短期決戦となるため、与野党は首相の表明を待ちつつも、並行して可能な選挙準備を加速させる構えだ。

■短期決戦が常態化…岸田内閣では戦後最短の17日

 歴代首相は、自治体などの衆院選の準備期間も考慮し、衆院解散を表明する時期や解散、投開票日を選んできた。

 安倍晋三・元首相による2014年の解散では、同年11月9日に「解散検討」との報道があり、9日後の18日に記者会見で解散を表明した。衆院選を巡っては、事務的な準備期間のために、報道を含め可能性が高いとの認識が広がってから、投開票まで1か月程度が必要だとされ、この時の投開票は12月14日だった。



 21年10月の就任直後の解散を狙った岸田文雄・元首相は10月4日の就任日に解散を表明した。同14日に解散し、投開票日は同31日で、解散から投開票日までの期間は戦後最短の17日間となった。

 24年衆院選では、石破茂・前首相が自民党総裁選に勝利後の9月30日に衆院解散の方針を表明した。首相に国会で指名される前日で、解散判断の権限はなかったため、野党から「国会軽視だ」との批判を浴びた。石破氏ら自民党執行部は当時、できるだけ短期決戦が望ましいとの認識を共有し、投開票日を10月27日とした。就任前の異例の解散表明を行ったのは、周知期間を確保するためだった。

 今回は、高市首相の解散検討報道を受け、総務省が10日に各都道府県の選挙管理委員会事務局に準備を進めるよう事務連絡を出した。仮に2月8日投開票でも約1か月の準備期間は確保される。そのため、解散表明の時期については選択の幅を確保しているといえる。

 憲法は、解散から40日以内に総選挙を行わなければならないと規定するが、近年は短期決戦が常態化している。高市首相が検討している23日の通常国会冒頭で解散し、2月8日投開票となった場合は、解散から16日後となり、最短記録を塗り替えることになる。


記事の転載はここまで。





既に、自民党政治に対する「絶望」と「嫌悪」が蔓延している日本。

初の女性首相の誕生という変化を歓迎した国民が、「こんどこそ何かをやってくれる」という「期待」のみに支えられた支持率の高さに、高市首相自身がすっかり舞い上がってしまっている。

この支持率はいつまで続くのか。

論理的には、その「期待」が裏切られ、「虚像」の仮面が剥されたとき、支持率は急落する。

「山高ければ谷深し」

相場の格言だが、支持率を考えたときにも当てはまる。

その高市内閣が誕生してから3か月に満たない。

沢山のアドバルーンで飾られた2026年度予算を審議する通常国会もこれからだ。

今のところ何の実績もあげられないまま、外交問題では失点を繰り返し、その資質とセンスに疑問符が付けられている。

中国との関係はこれまでで最悪となり、怒った中国の報復的経済制裁で、すでに国民の間には実害が出ている。

そんな国民の窮状を目の当たりにしても、高市政権はなすすべもなく、「遺憾」を口にするだけで、ほぼ「傍観」。

とても「外交」といえるそれではない。

そんな高市政権が、衆議院解散によって国会での追及から逃げたいと言い出した。

物価高対策は?

給付付き税額控除は?

裏金問題は?

企業団体献金は?

旧統一教会は?

どうしてくれるのか。

これらを投げ出しての解散に大義があろう筈もない。

日本人は大人し過ぎる。

あの強権国家のイランでさえ、物価高に苦しむ国民が政府の失政を非難するデモが政府の弾圧にも負けずに拡大している。


高市氏は分かっている。

「TM(トゥルーマザー)特別報告」書についての質問がぶつけられたらお終いだ。

と。


先の共同通信の記事によれば、

「・・・首相は両日とも、報道各社の取材要請には応じなかった。・・・」

そうだ。

質問がぶつけられたらお終いだ・・・。


首相である以上、取材には応じ、国民の知る権利に応える義務と責任がある。

メディアは、国民の知る権利を蹂躙する態度を看過すべきではない。


選挙に対する準備ができていないのは、与野党とも同じ。

そのことは「解散」はあまりに唐突だということを示している。

それほどまでに、追い込まれている高市首相。

あおりを食らって議員の身分を失う自民党の国会議員は哀れ。

これまでは自公の選挙協力のおかげで当選してきた自民党議員は多い。

代わって連立入りした維新は、自民党より「ワル」だと暴かれ、選挙協力にも後ろ向きだ。

俄か仕立ての連立では選挙区調整をやる時間もない。

二兎を追う国民民主党は、相変わらず煮え切らない。

玉木代表が得意とする二股も政治には通用しない。

「連合」の支援なしにはやっていけないという自信の無さが、決断力の無さに拍車をかける。

連立を解消した公明党がキャスティングボードを握り始めた。

立憲民主党と関係を深めようと動いている。

立憲と公明の選挙協力がまとまれば、公明がこれまで応援してきた自民党議員はほぼ全滅する。

「TM(トゥルーマザー)特別報告」書が世に出てしまった今、旧統一教会の選挙協力は命取りになる。

他党が自滅していく中、消去法的選択で、立憲民主党が「自民党との対立軸を鮮明にできれば」との条件付きではあるが、比較第一党も夢ではなくなる。

そのためには、これまでのアイデンティティーを失わず、真っ先に消費税減税の旗印を再び立てなければならないのだろう。

前回選挙との整合性を失えば国民の信用を失うことになる。

国民は繰り返される政党の「変節」に辟易していることを認識する必要がある。

高市首相自身の失態で、中国との外交に失敗し、ここにきて「TM(トゥルーマザー)特別報告」書が世に出て、自民党そして高市首相自身の旧統一教会との癒着が暴露された以上、高市内閣の支持率の高さを念頭においたこれまでの選挙予測はもはや意味をなさない。

政権交代が視野に入ってきたか。

そのためには、有権者に「野党の結束」を見せる必要がある。

「雪崩を打って」という言葉がある。

無党派層の人達、政治に無関心だった人達が「野党の結束」を見て奮い立ち、「雪崩を打って」投票所に足を運ぶ。

もしかしたら、そんな日本が見れるかも知れない。





 

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コメント
1. 新共産主義クラブ[-9729] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2026年1月12日 22:51:54 : fhFSg7A7CM :TOR SG1zaVFzVGtuY1U=[20] 報告

 
国民民主党が、反自民の公約の下で、連合の支援を受けて選挙をおこなった場合に、直後に自民党と連立政権を組むことは、常識的に考えれば、まず無いだろう。

連合の組織内議員を引き揚げるなどが必要であり、芳野会長の個人の一存では決められないことが多い。

そもそも、連合に影響力のある トヨタ や パナソニック の経営陣は、日中戦争を望んでいるのか。

そこを知りたい。
 

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