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※2026年1月10日 日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
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インフレ加速、ローン金利は上昇…高市政権で庶民の実質賃金がプラスに転じることはない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/382701
2026/01/10 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
高市首相が掲げる積極財政はインフレ促進策（Ｃ）共同通信社
1カ月連続でマイナスの実質賃金。今後、電気、ガソリン代が下がれば、一時的に好転するかもしれないが、騙されてはダメ。この政権が進めるのは庶民イジメの実質増税・インフレ政策。高市投資で潤うのは一部の大企業だけだ。
◇ ◇ ◇
今年も物価高に悩まされることになりそうだ。この政権が続くかぎり、庶民の家計には重い負担がのしかかる。
8日、厚労省が発表した2025年11月の実質賃金（速報）は、前年同月比で2.8％減となり、11カ月連続のマイナスだった。名目賃金は0.5％増だったが、3％に達する物価高にまるで追いつかないのだ。
5日に伊勢神宮を参拝した後の年頭会見で、高市首相はこうブチ上げた。
「本年の名目GDP成長率は3.4％、実質賃金も1.3％の伸びを見込んでいます。実質賃金がプラス1％を超えるのは、コロナ禍期間中の特殊要因があった2021年を除けば、2005年以来、21年ぶりになります」
この物価高では、名目GDPが増えるのは当然だろうが、実質賃金がプラスに転じる兆しはどこにもない。止まらない物価高を横目に、よくもまぁ大きな風呂敷を広げたものだ。
「この政権下では、実質賃金がプラスに転じることはないでしょう。高市首相が掲げる積極財政はインフレ促進策だからです。伊勢神宮を参拝した時にも安倍元首相の写真を持っていましたが、経済政策もアベノミクスの真似をしている。庶民がインフレに苦しんでいる時に、デフレ脱却を目的にしたアベノミクスを繰り返してどうするのか。昨年末には巨額のバラマキ補正予算を成立させ、来年度予算案も前年度当初を7兆円も上回って過去最大、足りない財源は国債です。こんな放漫財政を続けていたら円の信認が低下して円安が加速するだけなのに、今月召集の通常国会に赤字国債発行を可能にする公債発行特例法の改正案を提出するという。これでは円安の流れは変わらず、物価高も解消されそうにありません」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）
利上げしても円安が止まらない
12月26日に政府が閣議決定した26年度予算案は、一般会計の総額が122兆3092億円と過去最大。税収も過去最高の83兆7000億円を見込んでいるが、約30兆円もの国債を新たに発行するという。その結果、円と債券のダブル安は加速する一方だ。
9日の東京外国為替市場でドル円相場は157.64円と円安基調が続いている。高市が総理大臣に就任した昨年10月21日は、朝の時点でドル円は150円台だったことを考えると、3カ月も経たないうちに8円近く円安が進んだ。
国債売りも進み、長期金利が約20年ぶりに2％を超える高水準になっても、円安に歯止めがかからない。昨年末には日本銀行が利上げに動き、経済学のセオリーでいえば日米の金利差が縮まって円が買われるはずなのに、そうはならない。市場は高市の積極財政に警鐘を鳴らしているのだ。
インフレに直結する円安に加え、金利上昇も家計の住宅ローン返済負担を重くする。中小企業の資金繰りも厳しくなる。過去最高のボーナスだとか継続的な賃上げなんて、ひと握りの大企業だけの話で、東京商工リサーチの発表によれば、25年の倒産は2年連続で1万件を上回る見込み。“金利のある世界”に突入し、今年の中小企業はさらに厳しさが増すと予測している。
物価高でも、大企業は価格に転嫁できて売上高が増える。輸出企業は円安の恩恵も受ける。
高市トレードでウハウハなのは、一部の大企業だけなのである。庶民の家計はまったく潤う気配がない。
個人から政府の資産移転は戦後狂乱インフレと同じ
利上げも効果なし（Ｃ）共同通信社
「インフレは政府にとっても都合がいい。物価が上がれば消費税も増えて、国の税収は増えますからね。その分、国民はインフレ増税を支払わされているのです。高市政権のインフレ刺激的な経済政策は、戦後の狂乱インフレを彷彿とさせる。戦時中に国債を大量発行してつくった政府の借金が、戦後の急激なインフレによってチャラになった。同時に、個人の預金は大幅に目減りしました。個人から政府に資産の移転が行われたのです」（経済評論家・斎藤満氏）
現下のインフレを放置し、むしろ加速させる高市政権は、庶民イジメの実質増税を進めているに等しい。大企業にとっては歓迎かもしれないが、個人を犠牲にし、物価高や金利上昇で幾重にも家計に負担を押し付けようとしている。
今後、ガソリン暫定税率の廃止や、補正予算に盛り込まれた今年1〜3月使用分の電気・ガス料金の負担軽減策などで一時的にはインフレ下押しの要因になるかもしれないが、こんな弥縫策に騙されてはダメだ。肝心のコメ価格だって下がっていないのである。
年明けに発表されたコメの平均販売価格は、再び最高値を更新した。農林水産省によれば、4日までの1週間に全国のスーパー約1000店舗で販売されたコメの平均価格は、前の週より93円高い5キロあたり4416円。4000円台は9月から18週連続だ。
「高市政権の物価高対策は、一時的・部分的でまったく対策になっていない。家計支援といっても、包丁を振り回してケガを負わせておいて、絆創膏を貼っているようなものです。まず包丁を振り回すのをやめるべきで、インフレを抑制する必要があるのに、真逆のことをやっている。中国との関係悪化も深刻な懸念です。対外関係がこんな不安定な状況では、企業も安心して賃上げすることはできない。実質賃金のプラス転化を阻んでいるのは、高市政権そのものと言っても過言ではありません」（斎藤満氏=前出）
レアアース規制も物価高を促進
中国政府は6日、軍事転用が可能な軍民両用製品の日本への輸出を全面的に禁止すると発表。具体的な品目は明らかにされていないが、スマートフォンなどのハイテク製品に欠かせないレアアースが対象に含まれる可能性がある。日本はレアアースの7割強を中国からの輸入に頼っている。これが輸出禁止になれば影響は計り知れない。
「台湾有事」をめぐる軽率な発言で日中関係の悪化を招いた高市のせいで、ますます物価高に拍車がかかる可能性があるのだ。
23日召集予定の通常国会は、物価高への無策が問われるはずだ。「責任ある積極財政」を掲げる高市政権は、国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス=PB）の黒字化を今年度に達成するとした従来の財政健全化目標も撤回。そういう積極財政の是非も焦点になるだろう。
そもそも、「責任ある積極財政」というキャッチフレーズ自体が怪しい。この局面での積極財政がいかに無責任か自覚しているからこその言葉遊びに見える。
物価高で庶民生活がこれだけ苦しくなっていると、やってるフリだけでどこまで引っ張れるか疑問だ。初の女性首相ということで期待値が高かった分、暮らし向きが良くならなければ、批判の声が一気に高まりかねない。
支持率が高いうちに、高市が通常国会の冒頭で解散に踏み切るという観測も出始めているが、それは経済無策でボロが出ないうちに選挙をやってしまいたいということに他ならない。
ムードに流されてうっかり信任を与えてしまえば、今後ますます庶民生活は圧迫されるということを肝に銘じておいた方がいい。
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