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https://www.sankei.com/article/20260116-BLNU53ZB7NGDXHCTZYHNJYVMSQ/?outputType=theme_election2026
国外での武力の行使を禁じる日本国憲法下において、集団的自衛権を根拠に自衛隊の国外への出動を認めるとする「安保法制」は違憲だ。
小池氏が指摘するように、立憲民主党が「安保法制は違憲」としてきたのは、誰もが記憶するところだ。
以下に記事の全文を転載する。
共産党の小池晃書記局長は16日の記者会見で、立憲民主党が公明党と結成する新党「中道改革連合」について、集団的自衛権の限定行使を可能とする安全保障法制に対し、今後、打ち出される見解を注視する考えを示した。「安保法制は違憲か合憲か2つに1つ。曖昧にするのはあり得ない」と述べた。
■「私たちの民主的な党運営からすると疑問…」
平成27年に成立した安保法制の審議を巡り、公明は与党として賛成に回り、当時、共産と一緒に強く反対した民進党メンバーの多くは、その後、立民に所属した。立民は安保法制について「違憲部分の廃止」を掲げている。
小池氏は、立民について「安保法制廃止、立憲主義を取り戻す立場を表明し、わが党もそれを確認し、選挙の協力を行ってきた。そういう立民が、公明とどういう共通の立場を持つか注目したい」と牽制した。
中道改革連合に加わる衆院議員は、これまで所属してきた立民や公明という政党名が変わる。
小池氏はこの点についても言及した。「批判するわけではないが…」と述べたうえで、「党名を変えるということを、一晩で国会議員の中心部分だけで決めるのは、私たちの民主的な党運営からすると、なんでそんなことができるのか非常に疑問に思う」と述べた。(奥原慎平)
記事の転載派ここまで。
野田氏は新党の旗印となる「中道」について、「右にも左にも傾かず、熟議を通して解を見いだす基本姿勢や、人間の尊厳を重視する理念だ」と説明している。
「中道」の意味について、「現実生活に根ざしたところに意味がある」とも言う。
野田氏のこの説明は明らかに矛盾している。
産経新聞によれば、
創価学会の故池田大作名誉会長は著書「新・人間革命」(聖教新聞社)で「中道政治は、対峙(たいじ)する二つの勢力の中間や、両極端の真ん中をいくという意味ではありません」と解説し、「仏法の中道主義を根底にし、その生命哲学にもとづく、人間性尊重、慈悲の政治ということになります」とする。
どちらが正しいのか。
野田氏の言う「中道」とは、右を排除し、左も排除すると同義ではないか。
「・・・人間の尊厳を重視する・・・」などと創価学会の教義を付け焼刃で口にしても、宗教用語の中道とは縁もゆかりもない「右にも左にも・・・」
斉藤氏も「日本経済を安定させ、平和を保つのが中道だ」と語った・・・そうだが。
斎藤氏の言う「中道」も、中道の名ありきで、こじつけに近い。
小池氏が指摘するように、安保法制は「左か右か」、すなわち「違憲か合憲か」、
野田氏の言うように、「右にも左にも傾かず、熟議を通して解を見いだす・・・」、
そんなことはあり得ない「2つに1つ」の問題だ。
曖昧にすることは許されない。
今まで敵味方で争い、悪しざまに批判し合ってきた立憲民主党と公明党の両党。
「過去の言動の清算」をせずに合併しても、その矛盾は新党のアキレス腱となって永久に残ることになる。
この場合、自民党との連立を解消した公明党がその責めを負うべきだろう。
立憲民主党が公明党にすり寄る大義名分はない。
自民党と連立を組んでいたころの公明党の考えにすり寄るということは、連立解消後の公明党を飛び越えて自民党にすり寄ることに等しい。
この問題については、立憲民主党が「違憲との認識」を撤回することは、立憲民主党の、ひいては「中道改革連合」の命取りになるだろう。
公明党こそが「平和」の理念に立ち返り、誤りを認めて、安保法制に賛成したことを恥じるとともに、撤回するべきだろう。
そうでなければ、「中道改革連合」なるものが欺瞞の塊と見做され、国民にそっぽを向かれる。
斎藤代表が決断すべきだろう。
ところで、参院議員が残る立憲民主党と公明党の党代表選はどうなっているのだろうか。
野田氏も斎藤氏も古巣の立憲民主党と公明党をそれぞれ離党するのだろうから・・・。
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