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※2026年1月14日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2026年1月14日 日刊ゲンダイ2面
争点は山のようにある 自民圧勝予測で沸く市場 そうは問屋が卸さない
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=382817
2026/1/14 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
来日した李在明大統領にお愛想 （代表撮影）
通常国会冒頭解散報道を受けて、刹那のバラマキに期待し、沸く市場。しかし、その裏では長期金利上昇、円安進行。他にもこの選挙は国の形を問う天王山だ。そう簡単に勝てない。
◇ ◇ ◇
外交ウイークまっただ中の高市首相はダンマリを続けているが、衆院解散・総選挙に向けた動きがあっちでもこっちでも本格化している。高市は年頭会見で「国民に物価高対策や経済対策の効果を実感してもらうことが大切だ」と政策実現を優先する姿勢を強調していたが、何のことはない。政権基盤の安定を最優先する党利党略ありきで、23日召集の通常国会冒頭の解散が既成事実化している。
自民党は13日、全国の都道府県連に対し、次期衆院選の公認候補者を19日までに党本部に申請するよう文書で通知。鈴木幹事長と古屋選対委員長の連名で発出した。
野党は「2026年度予算成立が遅れる」「大義がない」と猛反発しているが、これ以上モタモタしていられない。比較第1党を目指す立憲民主党もまた都道府県連に対し、安住幹事長名で公明党および支持母体の創価学会と早急に面談し、支援を取り付けるよう指示。野田代表は立憲同様に連合に支えられる国民民主党との候補者調整をめぐり、「現職がいる小選挙区では、互いに候補者を立てないことを鉄則にしたい」とすり合わせを呼びかけたが、あの玉木代表がホイホイのってくるわけがない。「大義がないのにただ調整すると、かえって議席減につながる」とにべもない。
相変わらず野党をまとめられない立憲内では、「統一名簿」方式で臨む構想が浮上。選挙協力できる野党と新たに政治団体をつくり、比例代表の候補者を同じ名簿に搭載する手法だ。公明との連携深化を念頭にしたアイデアだが、どうなるか。学会幹部からは「立憲民主党はジリ貧」「組むメリットが見当たらない」などの至極もっともな声が上がっている。
維新は「出直しダブル選」画策
噴飯ものなのは、連立政権入り後、初の国政選挙に挑むことになる日本維新の会だ。住民に2度もノーを突きつけられた看板政策「大阪都構想」を性懲りもなく蒸し返し、焼き直した「副首都構想」の実現に不可欠だとして、衆院選の投開票に合わせた出直しダブル選の実施をにおわせている。維新代表の吉村府知事と副代表の横山市長が辞職して再選し、都構想をめぐる3回目の住民投票にこぎ着けようとの算段である。その通りになったとして、残り任期は変わらず、それぞれ27年4月8日まで。来年また選挙をやる羽目になる。デマカセ嘘つき集団に血税を浪費させる道理はない。昨夏の参院選で社会保険料引き下げを公約にして票集めをしておきながら、仲間内では脱法的手法の「国保逃れ」を広めていたわけである。
時事通信によると、衆院定数465（小選挙区289、比例代表176）を争い、700人超が立候補する見通しだ。読売新聞の9日晩の特報で口火を切った通常国会冒頭の解散となれば、1月召集となった1992年以降で初めて。日程は「1月27日公示、2月8日投開票」か「2月3日公示、2月15日投開票」が有力視されている。
一連の解散報道を受けて、市場では「高市トレード」が再燃。株高、円安、債券安となっている。マーケットは高水準の内閣支持率を維持する高市自民が圧勝し、積極財政政策が加速すると読んでいるのだ。連休明けとなったきのうの日経平均株価は大幅続伸。終値は前週末比1609円27銭高の5万3549円16銭で、1週間ぶりの最高値を更新した。GDPの2倍を優に超える1300兆円超の借金を抱えたこの国における積極財政は、財政悪化と表裏一体だから、円売り・ドル買いが急速に進む。外国為替市場の円相場は一時、約1年半ぶりの円安水準となる1ドル=159円台まで下落。長期金利は一時、2.160％まで上昇し、26年11カ月ぶりの高水準となった。要するに、刹那のバラマキに期待し、沸いているのだ。そう簡単に事が運ぶだろうか。
政治空白再来で遠のくマトモな経済対策
物価高とは裏腹に、庶民とは無縁の株高が続く （Ｃ）日刊ゲンダイ
NHKの世論調査（10〜12日実施）によると、内閣支持率は62％。先月と比べて2ポイント下落したものの、依然として高い。ただ、最優先で取り組むべき課題は物価高対策が断トツの45％。外交・安全保障16％、社会保障・少子化対策13％などが続いた。物価高対策は全年代でトップで、50代以上では50％前後に上った。東京商工リサーチによると、2025年の企業倒産は前年比2.9％増の1万300件。2年連続で1万件を超え、13年以来の水準となった。人手不足や物価高が要因となった事例が増加していて、勢いが増す見通しだという。
繰り返すまでもなく、マトモな経済対策は待ったなし。政治空白を再来させている暇はないはずだ。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。
「自民党政権に解散の大義を求めてもムダです。勝てるタイミングで解散を打つことが自民党の大義なんですから。自民党が圧勝し、単独で衆院過半数を大幅に上回るとの情勢調査が出回っていますが、その通りになるかどうか。このところの国政選挙を見る限り、こと自民党をめぐっては投票行動が一致しているとは言い難い。注目は都道府県庁がある1区。大半で自民党と立憲民主党が激突し、その勝敗が全体を左右する。1選挙区当たり1万〜2万票といわれる公明党票が立憲民主党に流れれば、自民党の現職といえど相当苦しい。その上、保守票を奪い合う参政党は現時点で半数超の選挙区で候補者を擁立しています。立憲民主党が漁夫の利にあずかり、勢いをつける展開はなくはない」
「国難突破」で3分の2狙い
自民の宿痾である「政治とカネ」の問題はいまだ決着がついていない。争点は山のようにある。資金源とする企業・団体献金の禁止は「平成の政治改革」から積み残されたまま。政治資金の不透明な扱いは高市も例外ではない。05年以降の7回の衆院選で、代表を務める「自民党奈良県第2選挙区支部」から計6474万円の寄付を受けていたことが政治資金収支報告書などで判明。「支部への献金は私への献金ではない」と国会答弁していたが、合理的な説明がつくのか極めて怪しいのだ。高市が政治の師と仰ぐ安倍元首相の横死につながった反日カルトの統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との癒着が、ほぼ全議員に及ぶ疑いも浮上している。モリカケ問題で追い込まれた安倍が打った「国難突破解散」を彷彿とさせる展開なのだ。
火ぶたが切られようとしている総選挙は、この国の形を問う天王山。いよいよのところまで来たと言っていい。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）は「高市首相は衆院の再議決を可能とする3分の2以上の議席を取りに行く構えでしょう」と指摘し、こう続ける。
「維新と組み、維新を除名された無所属議員を衆院会派に引き込んだものの、衆院は過半数（233）にギリギリ。参院は6議席足らない。ねじれ国会の足かせを外すには、衆院で可決した法案が参院で否決された場合に備え、衆院で再可決する態勢を是が非でも整えたい。そうすればスパイ防止法制しかり、賛否のある政策実現をどんどん推し進められる。参院は改憲勢力が3分の2を占めていますし、憲法9条改正も再び視野に入る。もっとも、首相の強気は弱さの裏返し。衆院予算委員会で野党の質問をかわせないほど問題を抱えています。総選挙で圧勝しなければ、国会を乗り切れないところまで追い詰められているということ。それほど堕落した自民党を勝たせていいわけがない。高市内閣への支持は若年層ほど顕著です。彼らはテレビ、新聞、雑誌にあまり親しまず、情報源はスマホに偏っている。高市首相はそのあたりのアピールは長けていて、SNSをうまく活用している。野党の準備不足はいかんともしがたいですが、早急に手を打たなければいけない」
安倍は「国難突破解散」を勝ち抜いたが、およそ2年後に桜を見る会問題に直面。支援者を招いた前夜祭をめぐり、国会で118回も虚偽答弁を重ねたことが露呈し、憲政史上最長政権に泥を塗る赤っ恥をかいた。天網恢々疎にして漏らさず。ゴマカシはきかない。
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