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※2026年1月16日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2026年1月16日 日刊ゲンダイ2面
最大の争点は「平和国家」の存亡 この選挙を勝たせたら万事休すだ
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=382940
2026/1/16 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
大義などかけらもない解散 （Ｃ）共同通信社
「今なら勝てる」の疑惑隠し、失政ゴマカシ解散だが、自維連立合意を問い、やりたい放題加速の魂胆。こんな選挙で勝たせたら、いよいよタカ派の本性を剥き出しにし、中国を敵視し、大軍拡の道へ一瀉千里だ。この選挙結果は国の行方の分岐点。
◇ ◇ ◇
何のために選挙を実施するのか──、疑問を抱いている国民も多いのではないか。
高市首相が14日に官邸で自民党の鈴木俊一幹事長と日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）と会談し、23日召集の通常国会の冒頭で衆院を解散する考えを伝達。衆院選の日程は27日公示、2月8日投開票とする方針だそうだ。
1年ちょっと前に衆院選を行ったばかりで、現在の衆院議員の在職日数は23日時点で454日。4年間の任期の3分の1にも満たない。この在職日数での解散は、現行憲法下では3番目の短さだ。1953年の吉田茂首相の「バカヤロー解散」が165日、80年の大平正芳首相の「ハプニング解散」は226日だった。ただ、この2つの例は憲法69条で規定された内閣不信任案可決に伴うもの。内閣の助言と承認によって天皇の国事行為として衆院解散する「7条解散」に限れば、今回が最短である。
衆院選には約600億円の費用がかかるとされ、原資はもちろん税金だ。まだ任期がたっぷり残っているのに、これだけの巨額をかけて衆院選を行う意味があるのか。
鈴木によれば、解散の理由について高市は、公明党が連立離脱し、維新との連立政権を樹立して以降、国政選挙を経ていないからと説明したという。鈴木も「自民、維新の政策合意を進めるにも、国民の審判を受ける必要がある」と発言したが、チャンチャラおかしな話だ。
高市はこれまで、解散について問われると「やらなければならないことが山ほどある」と言い、否定的な考えを示していた。確かに、物価高対策を筆頭にやるべきことは山ほどある。なのに、国民生活に直結する今年度予算案の審議が始まる矢先に高市が解散を打つおかげで、年度内成立は困難になってしまった。政府は11年ぶりに「暫定予算」をつくって対応することになるのは確実。高市が言った「やらなければならないこと」は一体どこへ行ったのか。国民のことを考えているとは思えない対応である。
政治とカネ、統一教会問題を隠蔽
高市が解散にこだわる理由は明白だ。このまま通常国会が始まると、高市が疑惑と失政を追及されるのは必至。連日、批判されれば、目下の高い支持率が下落しかねない。だから、下がる前にサッサと解散してしまえということだ。
「最大の懸案は、高市総理の『政治とカネ』。総理が代表を務める政党支部が政治資金規正法が定める上限を超える献金を受領していたことが、昨年に発覚しました。国会で質問された総理は『支部への献金は私への献金ではない』と答弁し、言い逃れた。ところが、今年に入り共同通信が、総理が過去7回の衆院選で、自身の支部から計6474万円の寄付を受領したと報道。『選挙のための総収入の8割超を支部からの寄付が占めていた』とし、答弁は実態と乖離していると指摘したのです。この問題を突っ込まれると総理は立ち往生必至です」（官邸事情通）
さらに、メガトン級の爆弾とみられているのが、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との癒着問題だ。教団が日本での政界工作などを韓鶴子総裁に報告した内部文書で、21年衆院選で290人もの自民候補が応援を受けていたことが分かっている。高市の名前は32回も登場する。この問題を突かれたら支持率が急落してもおかしくない。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。
「加えて、高市首相の台湾有事発言が原因で中国が対抗措置を打ち出したため、日本経済へのダメージが徐々に大きくなっています。円安物価高も止まる気配がない。こうした問題を国会で追及されることを嫌がり、解散に踏み切ったわけです。『自維連立の審判を仰ぐ』などと言っていますが、それならば昨年の補正予算成立後に解散すればよかったはず。このタイミングで解散する理由にはなっていません。『今なら勝てる』と計算したのでしょう」
出直しダブル選の維新も思惑ありき
意味不明の出直し選挙に出馬するらしい。何んでせなあかんのん？（大阪の吉村洋文府知事） ／（Ｃ）日刊ゲンダイ
随分と邪な考えだが、下劣さでは、連立相手の維新も負けちゃいない。吉村府知事と大阪市の横山英幸市長が15日、辞職した上で知事・市長の「出直しダブル選」に踏み切る意向を表明。ダブル選は衆院選の投開票日と同日になる見込みだ。
維新の掲げる「大阪都構想」の民意を問うためだそうだが、都構想は過去に2度、住民投票で否決されている。5年前、2度目の否決を受けた際、吉村は「挑戦することはもうない」と言っていたはず。なのに、またぞろ持ち出した理由は「金看板の都構想を掲げないと、吉村さんは党内外の求心力を保てないから」（維新関係者）だという。
炎上中の「国保逃れ」を巡っては、これまで明らかになっていた兵庫県内の地方議員4人の他に、大阪市議2人、元東京都杉並区議1人の関与が明らかになった。計7人のうち、大阪市議1人を除く6人が除名処分となったが、こうした醜聞を出直しダブル選で吹き飛ばす思惑もあるに違いない。
維新の内情に詳しい政界関係者が言う。
「衆院選と並行して実施することで、府内の一部地域ではトリプル選となります。ある意味、“お祭り”状態です。相乗効果を狙っているのは明らか。ただ、出直しダブル選には党内からも異論が上がっています」
このままでは「戦争できる国」
要するに、自民も維新も国民は二の次で自分たちが生き残ることしか考えていないわけだ。こんな連中を選挙で勝たせたら、国民は万事休す。特に危ういのは、自維両党のタカ派思考である。
昨年、両党間で交わした連立政権合意書には、キナくさい文言がズラリ。「抑止力の強化を目的とした、反撃目的の長距離ミサイルや潜水艦保有の推進」と書かれ、武器輸出を巡っては、「防衛装備移転三原則の運用指針の5類型の撤廃」も記されている。「現代の治安維持法」といわれるスパイ防止法についても「速やかに法案を策定し成立させる」。日本版CIAである「対外情報庁」については、2027年度末までに「創設する」とある。
「戦争準備を始めます」と書いているも同然の中身なのだ。自公政権では公明党が一定のブレーキ役になっていたが、それが維新というアクセル役に変わり、高市政権は完全に歯止めを失っている。
こんな連中を選挙で勝たせようものなら、自維は本性を剥き出しにし、隣国・中国をことさら敵視して危機をあおり、大軍拡の道へ一瀉千里。連立合意書の内容について「お墨付きを得た」とばかりにやりたい放題やってくるに違いない。今回の選挙の最大の争点は「平和国家」の存亡だ。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。
「連立政権合意書は、日本の産業や農業、教育など、あらゆる分野を軍事化する内容になっています。食料安全保障に関しては、戦争に備えて国が食料確保を指示できるような中身。また、『科学技術創造立国復活に向けた研究費への投資拡充』をうたっていますが、この標語を基に軍事研究に投資を拡大させる狙いが垣間見える。前倒し改定する安保関連3文書では日本の成長戦略の柱に『防衛』を位置づけているわけですから、産業も軍事化するわけです。彼らの狙いは日本を『戦争できる国』にすること。国民は注意深く、投票行動を考えるべきです」
この選挙は国の行方を占う分岐点となるだろう。
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