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https://www.tokyo-np.co.jp/article/463007?rct=politics
「中道改革連合」の基本政策に書かれているそうだ。
「存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲」
と。
一言でいえば、そのまま「旧日本軍の論理」だ。
反対の姿勢を表明する為ならいざ知らず、賛成することを、問題ないとすることを、ことさら基本政策に書き出す意味が分からない。
何か後ろめたいことでもあるのか・・・な。
しかも「間違い」をわざわざ・・・恥を晒すだけではないか。
前振りが長くなるが・・・少し勉強せねば。
歴史は繰り返すという。
【昭和21年6月26日衆議院本会議における吉田茂首相の答弁より引用】
「・・・次に自衛権に付ての御尋ねであります、戦争抛棄に関する本案の規定は、直接には自衛権を否定はして居りませぬが、第九条第二項に於て一切の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、又交戦権も抛棄したものであります、従来近年の戦争は多く自衛権の名に於て戦われたのであります、満洲事変然り、大東亜戦争亦然りであります、今日我が国に対する疑惑は、日本は好戦国である、何時再軍備をなして復讐戦をして世界の平和を脅かさないとも分らないと云うことが、日本に対する大なる疑惑であり、又誤解であります、・・・」
この答弁を理解するために、「日本軍の侵略戦争の歴史」の一つを振り返ってみよう。
『盧溝橋事件』
１９３７（昭和１２）年７月７日、北京郊外の盧溝橋付近で日本軍と中国軍が衝突し、日中戦争の始まりとなった事件。
日本軍への発砲をきっかけに交戦状態となったが、誰が発砲したかについては現在も定説はない。
日本政府（近衛文麿内閣）および軍中枢は自衛権の発動を口実に陸海軍を増派、事実上の戦争となったが、宣戦布告は行わず、当初は北支事変と称し、戦闘が上海に拡大した後の９月に支那事変と命名した。
（世界史の窓より抜粋）
ちなみに、宣戦布告を行わなかったのは、「国際法でいう戦争」ではないと偽装する為であったことは、認識しておく必要がある。
日本国憲法は、その前文で宣言する。
「・・・政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。・・・」
そして。
「・・・われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。・・・」
と。
そして憲法９条がある。
そこから導きだされた「専守防衛」という日本の防衛理念。
すなわち、憲法が認めているのは国家の警察権の行使としての武力の行使まで。
日本国外での武力の行使は永久に放棄する・・・。
自国の「生存権」を守るのは当然としつつ、他国の生存権も尊重する。
言い換えれば、自国の主権を守るのは当然としつつ、他国の主権も尊重する。
国際社会の常識は、
警察力を他国で行使すれば、「主権侵害」。
軍事力を他国で行使するは、すなわち「戦争」。
以下に記事（共同通信配信）の全文を転載する。
立憲民主、公明両党は１９日記者会見し、結成した新党「中道改革連合」の基本政策を発表した。集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法を巡り「存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記。エネルギー政策は「将来的に原発へ依存しない社会を目指す」とする一方、安全性の確実な確認、実効性のある避難計画、地元合意を条件として原発再稼働を容認した。
外交・安全保障を巡っては、憲法の専守防衛の範囲内で日米同盟を基軸に抑止力・対処力を強化。法の支配などの普遍的価値や原則に基づく国際秩序を堅持するとした。非核三原則の見直しを検討している高市政権を意識し、三原則の堅持も盛り込んだ。
憲法に関し「立憲主義、憲法の基本原理を堅持」するとした上で「国民の権利保障、自衛隊の憲法上の位置付けなど国会での議論を踏まえ、責任ある憲法改正論議の深化」を掲げた。
経済政策は「生活者ファーストへの政策転換」を主張。行き過ぎた円安是正と生活必需品の物価引き下げを打ち出した。
記事の転載はここまで。
立憲民主党は、党の基本政策として、
安保法制は「違憲」。
原発は「ゼロ」。
そう国民、有権者に訴えてきた。
その訴えを支持する有権者の代表として国会議員の地位を得たのではないか。
とすれば、その時点で個人あるいは党のみの考えではなく、有権者の声をも代弁しているとの認識に立つべきなのだ。
その認識に立てば、その同じ人物が、突然
安保法制は「合憲」。
原発は「再稼働」。
と真逆のことを言うということは、許されることなのか。
支持してきた有権者は平静ではいられないだろう。
何故なら、これまでその人物を通して届いていると思っていた、安保法制は「違憲」、原発は「ゼロ」という有権者の声は抹殺されてしまい、国政の場に届かなくなってしまうからだ。
穿った見方をすれば・・・、
これまでの主張との違いを説明できなくて、新党なら過去の言説はチャラに出来るとでも思ったか。
そうだとしたら許されない。
しかも、立憲民主党の基本政策の記述を変える前に。
それは野田氏の「説明責任からの遁走」であり、「敵前逃亡」でしかない。
改めての「合憲」・「違憲」の論議を企図したものだとすれば「論点ずらし」。
野田氏が問われているのは、安保法制が違憲か合憲ではなく、その前に、違憲としてきた野田氏がどうして「合憲」との認識なったのか、その説明を求められている。
「違憲」が間違いだったと言うなら、その不徳を有権者に詫びなければならないだろうし、他に理由があるなら、そのことを説明する責任から逃れることはできない。
「マニュフェスト、英国で始まりました。」
「マニュフェスト、書いてないことはやらないんです。」
民主党は消費税の増税はしないとしていた。
そう言って政権交代を果たした民主党も野田氏が総理大臣になったとたんに自民党・公明党とつるんで、消費税増税を主導した張本人。
一度ならず二度までも・・・。
今度は「安保法制」。
立憲民主党は「違憲」と訴えて支持を貰っていたにも拘わらず、野田氏が代表に座るや、違憲部分は見つかっていないと言い出し、新党になったら、間髪を入れずにに「合憲」だと。
未だ有権者に説明は無い。
恐らく、新党設立のどさくさに紛れて、説明はしないのだろう。
しかし、今説明を逃げても、仮に政権交代が実現し、総理大臣になったらそうはいかない。
必ず、説明責任を求められる。
有権者の中には、少なからず、「安保法制は違憲」と言ってきた立憲民主党の主張に共鳴し、一票を投じた有権者がいるのだから。
野田氏の言う「中道」の危うさが最初から出てしまった事案だろう。
想像だが、
政権を取ったとき、「憲法違反の法令」なら真っ先に「排除」しなければならない。
それが憲法の要請だからだ。
米国の意に逆らって、それを断行する強い意志も、度胸もないということなのだろう。
それを、「安保法制」の見直しを避ける唯一の方法は、「安保法制は合憲」とするしかない。
要するに、「自己保身」。
そんなところだ。
アメリカの戦争のために、自衛隊員を死地に送ることを何とも思わない、・・・。
そんな・・・。
蛇足だが・・・。
「存立危機事態での自国防衛のための自衛権行使は合憲」
これは、枝野氏の入知恵でもあるのか。
枝野氏も、これまで拳を振り上げて「違憲だ」と、立憲民主党の先頭に立って、安保法制を批判してきた人だ。
それが突然に、「違憲ではない、私なら個別的自衛権で説明できる」と言い出した。
何ががあったのか、興味を惹かれる。
しかし、未だ出来るはずの説明を聞いた人はいないのではないか。
枝野氏は立憲民主党を離党し、「中道改革連合」に入党するのだろうか。
それはないな。
「中道改革連合」は食品の消費税を「０」にすると、公約に入れるらしい。
しかし、枝野氏はかつて「消費税の減税を言うやつは立憲民主党から出ていけ！」と同志を罵倒し、恫喝した人だ。
食品の消費税を「０」にするという「中道改革連合」に入党するはずがない。
入党したら、その時点で「人として終わる」
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