http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/794.html
| Tweet |
※2026年1月17日 日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
・
この選挙は国にとっての天王山 どっちに転んでも、この国は激震
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=382987
2026/1/17 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
「生活者ファースト」 （Ｃ）日刊ゲンダイ
自己都合、庶民切り捨てで「戦争国家」邁進の高市に、とてつもなく大きい中道改革連合の発足と身を捨てた公明党の決断。これで選挙はわからなくなってきたが、その結果次第で、この国の形はどう変わるのか。
◇ ◇ ◇
新党名は「中道改革連合」（略称・中道）──。「1月27日公示、2月8日投開票」が想定される衆院の解散総選挙を目前にして、急転直下で新党を結成して合流することになった立憲民主党と公明党。16日、共同代表に就く方向の立憲・野田代表と公明・斉藤代表が揃って会見し、「生活者ファーストの視点で現実的な政策を打ち出す」と訴えた。「食料品の消費税率ゼロ」を基本政策に盛り込み、「社会保険料の負担軽減」を選挙公約とする見通しで、「比較第1党をめざす」という。
「中道」とは分かりにくい理念だが、野田は「右にも左にも傾かず、熟議を通して解を見いだしていくのが基本的な姿勢だ」と説明し、斉藤は「生活者ファーストと日本の平和を守ることだ」と主張した。具体的には、格差を解消し、近隣諸国との友好関係を保つ国際協調主義を実践するとした。
高市政権のように強い言葉で対立をあおる政治とは真逆。穏健な政治勢力結集で、右傾化路線への対抗軸になるということだ。19日に発表する予定の新党の綱領は、①持続的な経済成長②新たな社会保障モデルの構築③包摂社会の実現④現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化⑤不断の政治改革と選挙制度改革の5つを柱に掲げる方向だ。
新党に移るのは、ひとまず衆院議員で、参院議員と地方議員は元の党に残る。衆院選については、公明は全小選挙区から撤退。小選挙区の立憲出身候補の勝利に向け共闘する。公明出身候補は比例代表に立て、名簿順位で上位に優遇する。
昨夏の参院選を経て両党は党勢が低迷。公明は比例票が521万票と激減したうえ、連立離脱で自公の選挙協力がなくなり、このままでは戦えない状況だった。立憲も国民民主党や参政党の勢いの陰で埋没気味。中道新党の結成は両党の捨て身の決断だが、野田が言うように、「政界再編の第一歩を踏み出す戦い」でもある。
ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。
「支援者の高齢化など党勢が厳しくなっていた公明党では、いずれ政界は3つの塊に再編されていくべきではないか、という考え方が以前からありました。タカ派的な保守、中道、革新リベラルの3つです。一方、立憲のキーマンは馬淵澄夫代表代行。2012年に民主党政権が倒れて以降、馬淵氏も前述の3つの塊のような、理念をベースにした政界再編が必要だと考えてきた。だから、思いつきの新党ではなく、根っこに同様の考え方が両党にあったため、一気に話が進んだのです。今回は政界を3つの塊にするための第1幕。その先には、自民党内の中道の人も一緒にやれるかもしれない。それは選挙後の動きになるでしょう」
選挙戦は、23日の通常国会冒頭解散から16日間という超短期決戦になる。党名を浸透させられるのか、両党の支持者が納得してくれるのか、といった課題はあるが、このタイミングでの新党発足のインパクトはとてつもなく大きい。これで選挙はわからなくなってきた。
「元祖・選挙互助会」が恨み節
外交優先でズルズル（メローニ伊首相来日） ／（Ｃ）共同通信社
中道新党の誕生は、自民党には大打撃だ。公明が連立離脱後も、選挙協力については「人物本位」としていたから、「私は地元で公明・創価学会と良好な関係だから大丈夫」と高をくくっていた議員も少なくなかった。だが、新党になってしまえば、もう期待できない。
自民の鈴木幹事長は中道新党について、「基本政策が後回しになった、選挙互助会のような組織に思えてならない」と恨み節だった。しかし、自公連立だって、小選挙区と比例で票のバーターをしてきた“元祖・選挙互助会”だろう。よく言うよ、である。
四半世紀に及んだ自公連立の最後は、「政治とカネ」問題や減税への対応の違いなど、政策的にも齟齬をきたしていた。むしろ、いまや立憲・公明の方が、選択的夫婦別姓制度の導入や企業・団体献金の規制強化など、政策的な共通点は多い。
報道各社などが早速、24年の前回衆院選の結果を基にしたシミュレーションを行っている。
時事通信によれば、公明票は各選挙区で1万～2万票とされ、公明支持層の1万票が自民候補から次点だった立憲候補に流れたと仮定すると、35選挙区で当落が入れ替わる。自民97議席、立憲139議席となり、小選挙区の勝敗が逆転する結果になったという。毎日新聞の同様の試算では、最大42議席の当落が変わる。各選挙区で公明が獲得した比例票を基に試算したケースでは、自民86議席減という衝撃データも永田町に出回っている。そんなことになったら、高市自民は大惨敗だ。首相退陣もあるかもしれない。
選挙の見通しについて、前出の鈴木哲夫氏はこう話す。
「新党結成によって公明票がすべて剥がされれば、自民が相当、厳しくなるのは間違いない。ただ、公明票は1選挙区に平均2万票とされますが、少ないところは1万くらいで、多いところは3万くらいある。地域性があって単純計算のようにはいきませんが、公明幹部は『自民は20程度は落とすことになるんじゃないか』と言っていました。投票率次第でしょう。高市人気で投票率が上がって、自民が勝利する可能性はありますが、無党派票は国民民主党や参政党にも流れる。自民の現有議席は196。20減で176です。一方、立公を合わせて現有172。そう考えると、野田代表の言う『比較第1党を目指す』は、可能性がゼロではないわけです」
高市自民が勝利すれば「戦争国家」まっしぐら
高市は週明け19日に記者会見を開く。通常国会の冒頭解散は決定的なのに、与野党議員を慌てさせ、選挙実務の地方自治体を当惑させながら、本人はいまだ解散総選挙の日程を明確にしない。
きのうはイタリアのメローニ首相が来日し、日本で迎えた誕生日を祝って、はしゃいでいた。外交日程があるからと、解散の正式表明をズルズル引き延ばすのは、もったいぶって期待感を高める戦略か。
新年度予算の年度内成立を絶望的にし、経済対策後回しの自己都合、庶民切り捨て解散。7割超の高支持率の「今なら勝てる」で、単独過半数（233議席）を超える圧倒的勝利をおさめ、政策遂行力を高めたいらしいが、今度の選挙で高市自民が圧勝したら、ますます「戦争国家」へまっしぐら、だ。自維の連立合意にある「9条改憲」「スパイ防止法の制定」「国家情報局創設」「防衛装備移転の『5類型』撤廃」「安保3文書の前倒し改定」などが次々、現実になってしまう。自民を大勝させてはマズい。
政治評論家の本澤二郎氏は言う。
「中道新党ができたことで、今度の選挙はあらゆる可能性が出てきました。政権のボロが出る前に解散総選挙で勝利というのが高市首相の狙いでしょうが、はたして思惑通りいくのかどうか。立憲と公明は弱者同士の連合なのは否定できませんが、それでも両党の合流で立憲の小選挙区候補をかなり助けることができる。政権交代まで持っていければ、日本とアジアは少し安定します。高市政権のままでは、排外主義や核武装論など恐ろしい方向へ突っ込んでいくばかりです。有権者はしっかり覚悟を持って一票を投じなければなりません」
戦争国家か、政権交代や本格的な政界再編か──。どっちに転んでも、この国は激震ではあるが、「新しい戦中」にしないために、この選挙は天王山だ。選択は有権者に委ねられた。
|
|
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ298掲示板 次へ 前へ
|
|
最新投稿・コメント全文リスト コメント投稿はメルマガで即時配信 スレ建て依頼スレ
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ298掲示板 次へ 前へ
|
|
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
