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高市政権“口だけ宰相”の二枚舌は消費税減税だけじゃない！ 国民生活置き去り「身勝手解散」のおぞましさ
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383010
2026/1/19 日刊ゲンダイ
言行不一致は枚挙にいとまがない （Ｃ）日刊ゲンダイ
「国民の皆さまに高市内閣の物価高対策、経済対策の効果を実感いただくということが大切」──。衆議院の解散報道が出る前、今月5日の年頭会見で高市首相は「通常国会での解散は選択肢としてあるかどうか」を問われた際、そう強調した。「目の前の課題に懸命に取り組んでいる」として明言を避けたが、フタを開けてみれば、究極の身勝手解散で国民生活は置き去りである。
空前の「サナエ人気」に目がくらんだ今回の解散しかり、高市首相の言行不一致は枚挙にいとまがない。消費税減税を巡る二枚舌が象徴的だ。
19日の首相会見の直前、高市首相が食料品にかかる消費税をゼロにする時限措置を検討していることが判明。消費税減税は自維連立合意書にも検討事項として明記されているが、今に至るまで何かと理由をつけて実現を拒んできたのは高市首相本人である。
自民党総裁就任前の昨年5月、食料品の消費税率ゼロについて「国の品格として（実施）するべき」と発言。ところが、総理就任後の臨時国会では「（減税には）レジの改修に1年以上かかるということで、まず物価高対策として即効性のあるものとしては諦めた」と言い訳を重ねた。
減税できない、やらない理由を並べていたのに、来たる衆院選では「消費税減税」を公約に盛り込もうとたくらむ。ペテン師顔負けの二枚舌である。
「立憲民主党と公明党の新党結成を意識した苦し紛れの対抗策なのでしょうが、消費税減税は長期的に見れば、政権の一丁目一番地である物価高対策と矛盾します。そもそも、インフレ下の高市積極財政がさらにインフレを助長するという矛盾に加え、減税による需要喚起で物価上昇につながる可能性もある。物価抑制に資するかどうかは疑問です」（経済評論家・斎藤満氏）
高校無償化も遅れる
外国人政策の関係閣僚会議だけ急ぐのは、来たる選挙のアピール材料 （Ｃ）共同通信社
高市首相の二枚舌は、看板政策である「社会保障と税の一体改革」を巡る対応にも表れている。
年頭会見で力説した超党派の「国民会議」。税・社会保険料負担に苦しむ中低所得者の負担軽減と手取り増に取り組むため、野党と一緒に今月中に立ち上げ、「給付付き税額控除」などの議論を本格化するはずだった。
しかし、解散によって「会議設置は選挙後に先送りになる見通し」（政府関係者）。当然、それだけ負担軽減も手取り増も遅れる。「やる」と言ったそばから自分でちゃぶ台を返しているくせに、外国人政策の厳格化に向けた関係閣僚会議の開催は急ぐ。解散当日となる見通しの23日に開いて具体策を取りまとめ、衆院選でのアピールにつなげる狙いだ。
解散によって、今年4月から実施予定の政策にも暗雲が垂れ込める。昨年末に閣議決定された新年度予算案には、4月からの高校無償化に伴い6174億円を計上。予算審議は停滞必至で、裏付けとなる関連法案の改正も不透明だ。
自動車の購入時にかかる「環境性能割」の廃止などを盛り込んだ税制改正法案も年度内成立は見通せない。家計に直結する身近な話なだけに、気が気でない有権者もいるに違いない。
「真冬の今、解散すること自体が国民生活を考えていない証左です。高市首相が考えているのは政権の安定化だけ。予算審議や政策実施が停滞しようが、知ったことではないのでしょう」（斎藤満氏）
国民生活を置き去りにする「口だけ宰相」は信用できない。
◇ ◇ ◇
高市政権による突然の解散宣言ーー。その背景や影響については『中道リベラルの立憲×公明“電撃タッグ” 次期衆院選で自民候補46人が落選危機』で詳しく報じている。
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