http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/797.html
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/463087?rct=politics
「中道改革連合」への理由なき期待も、その基本政策の発表を聞いて急激に萎んでしまった。
自民党との対立軸というものがないのが原因だ。
これでは政権交代しても、世の中は変わらない。
それが国民の感覚ではないか。
「中道改革連合」の「自民党政権との対立軸」を示す基本政策に「これ」・・・普通は書かない。
「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」
私たちはそんな異常事態を目にしている。
はて、自民党は「違憲」と言ってたっけ？
これでは、「１０年前は御免なさい、「中道改革連合」は自民党さんを支持します。」
と言っているようなものだ。
恥ずかしいし、基本政策に掲げる意味も無いし。
改めて「存立危機事態」とは・・・。
「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命・自由・幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」
そうなったら、
わが国が直接攻撃を受けていないにも関わらず自国防衛を口実に自衛隊を海外に派遣し、憎っくき敵を攻撃、殲滅せんとす。
それを日本国憲法は認めていると言うんだね。
しっかりと、説明して貰おうじゃないの。
「存立危機事態」の具体例を。
「合憲」の根拠を。
ここはひとつ、「逃げない」と大見栄を切った野田氏にお願いしようか。
以下に記事の途中までを転載する。
立憲民主党と公明党が19日、新党「中道改革連合」の綱領と基本政策を発表したことを受け、社民党の福島瑞穂党首は同日の記者会見で強い懸念を示した。
福島党首は冒頭、「『生活者ファースト』など、社民党と共通部分もある」としつつ、安全保障関連法、憲法、原発に関する記述を挙げて、「看過できない。非常に危機感を持っている」と語った。
社民党の国会議員2人（福島党首、ラサール石井副党首）は、参院で立憲民主党の会派に所属している。（宮尾幹成、近藤統義）
◆安保法−「10年前に違憲だったものが合憲になるのか」
福島党首が特に批判したのは、「存立危機事態」において集団的自衛権の行使を限定的に認める安全保障関連法を合憲とした新党の姿勢だ。
新党の基本政策では、自国が攻撃された場合に反撃する「個別的自衛権」と、同盟国への攻撃を自国への攻撃と見なして武力行使する「集団的自衛権」を区別せず、「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」とした。
社民党は一貫して、安保法を「明確な憲法違反」と主張。2015年の安保法制定後は、当時の民主党と廃止を求めて共闘した経緯がある。現在の立憲民主党も基本政策に「違憲部分を廃止するなど必要な措置を講じる」と掲げてきた。
福島党首は「10年前に憲法違反だったものが10年たって合憲になることはあり得ない」と強調。「（立憲民主党は）180度変わった」と指摘した。
◆改憲−「リベラルの一つの翼がもぎ取られた気持ち」
福島党首は、新党の基本政策が、自衛隊の憲法上の位置付けなどを巡る国会の議論を踏まえて「責任ある憲法改正論議を深化」するとしている点についても、「自民党が長年主張してきた方向性と変わらない」と憂慮した。
「存立危機事態において武力行使する自衛隊を憲法に明記することになる。憲法改悪であり許されない。これを出したら、...
（以降は有料のため読むこと叶わず）
記事の転載はここまで。
「裏金」の自民党か、「変節」の中道改革連合か、選択肢がこれではあまりにも寂しすぎる。
「中道改革連合」への入党を拒否した元立憲民主党員、そして共産党、れいわ新選組、社民党が結集しての第３極が待たれるところだ。
「自民党」と「中道改革連合」の打ち出す政策に違いを見つけるのが難しくなった。
同時に、反自民、反公明の有権者が「中道改革連合」に一票を投じる理由もなくなってしまった。
創価学会と労働組合の組織票のみでは戦にならないのは自明だ。
新党「中道改革連合」の誕生が、有権者の投票行動にどのような変化をもたらすのか。
立憲民主党の「安保法制」に対する「変節」が、早くも「中道改革連合」の前途に暗い影を落としている。
下手をすれば、他党の草刈り場と化す危険さえ孕んでいると言えよう。
国民が最も嫌うのが、政策の良し悪しの前に、「金」・「変節」・「裏切り」だからだ。
「民、信なくんば立たず」
立憲民主党と公明党の幹部の発する気色悪い「曖昧な言葉の羅列」が、変節の不当性を物語っている。
立憲民主党の安住氏が言うように、立憲民主党には「変節しない人」、「変節できない人」もいる。
自身の信念を曲げられない人は、新党を立ち上げるか、志の近い他党に仲間入りをするかしかない。
その受け皿は、記事にある社民党であり、れいわ新選組だろうか。共産党はちょっと厳しい。
「変節しない人」、「変節できない人」がいるのは、国民、有権者も同じだ。
そんな有権者が、新たな投票先を探す事になる今度の衆議院選挙。
立憲民主党の「安保法制は違憲」と「原発ゼロ」、そのことを第一にして立憲民主党に共鳴し、立憲民主党の候補に一票を投じたてきた人はどれくらいの割合だったろうか。
その人たちは、「中道改革連合」に見切りをつけ、他に投票先を探すか、棄権する人たちだ。
いずれにしても、「中道改革連合」の票読みからは外れる。
立憲民主党からの離反票の受け皿となった共産党、社民党、れいわ新選組、はそれぞれ票を伸ばすのではないか。
「中道改革連合」は言う。
「責任ある憲法改正論議を深化」すると。
いい加減、国民・有権者を小馬鹿にするのは止めませんか？
それ「印象操作」という。
高市首相の言う「責任ある積極財政」と同じで、意味が全く通じない。
自衛隊に海外での武力の行使を認めるということは、自衛隊員に日本の主権の及ばない国外で、相手軍人、あるいは民間人を殺傷させることになる。
そんな殺人の罪を犯した自衛隊員が日本に逃げ帰っても、日本には刑法第199条が待ち構えている。
刑法第199条 人を殺した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する。
そんな自衛隊に残る人はいないだろう。
そんな彼らを死地に追いやりながら、死刑から逃れさせるためには、軍隊を創設し、軍法を制定し、軍法会議を整備して、戦時国際法の適用を受けられるようにしなければならない。
そのことを永久に禁じているのが憲法９条であり、その２項だ。
自民党と、日本維新の会が、憲法９条を、特に２項を削除しようと懸命になるのは、自衛隊を戦争に参加させようと企む者からすれば、論理的必然なのだ。
「中道改革連合」とて、この矛盾からは逃れられない。
近い将来「中道改革連合」も「責任ある憲法改正論議を深化」させ、自衛隊員の命を人質にとって、憲法９条２項の削除を言い出すだろう。
そのことは、「安保法制は合憲」とした以上、論理的必然なのだ。
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