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※2026年1月20日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2026年1月20日 日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大
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争点は山のようにある 「この解散は千載一遇」有権者は手ぐすね（前編）
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383073
2026/1/20 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
高市は力んでいたが、自維連立合意を問うなら大歓迎とマトモな国民
「大義」は支離滅裂 （Ｃ）共同通信社
究極の自己都合、疑惑隠し解散に打って出た高市首相の記者会見を見て、有権者の多くは手ぐすねだろう。「今なら勝てる」と卑しい打算以外何者でもないからだが、その思惑も新党誕生でグラグラだ。この選挙は金権政治による「庶民切り捨て」、「戦争国家」邁進を止める天王山。
◇ ◇ ◇
「高市早苗が内閣総理大臣で良いのかどうか、主権者たる国民に今決めていただく」──。高市首相が19日、ようやく沈黙を破り、23日召集の通常国会冒頭に衆院を解散すると正式に表明。27日公示、2月8日投開票という「超」短期決戦の総選挙となる。
通常国会での冒頭解散は、1月召集となった1992年以降では初めて。1年3カ月前に前回選挙を実施したばかりで、現衆院議員の在職日数は23日時点で454日。内閣の助言と承認による天皇の国事行為、いわゆる首相の専権事項として「解散権」を行使する「7条解散」に限れば、過去最短を更新する。
真冬の総選挙自体が極めてまれで、雪国にとっては大迷惑。異例ずくめの解散劇には「なぜ、今？」と大きな疑問符が浮かぶ。新年度予算案の早期成立や、税制改正法案に盛り込んだ「年収の壁」引き上げなどの国民の負担減もすっ飛ばす解散に、はたして大義はあるのか。高市の口を突いたのは案の定、取ってつけたような理由だらけだった。
昨年10月の就任以来、連立の枠組みも変わり「政権選択選挙の洗礼を受けていないことをずっと気にかけてきた」などと情緒的に語ったが、なぜ日本維新の会と連立した昨年のうちに決断しなかったのか。
物価高対策が「待ったなしの課題だった」と言い訳しつつも「万全の体制を整えた」と胸を張り、「国論を二分するような大胆な政策」を実現したいから「長い国会が始まる前に国民の信を問う」と説明。だったら通常国会の召集を早めれば、予算成立の遅れなどの混乱を少しは緩和できたはず。支離滅裂だ。
それでも10年前の安倍元首相の言葉を引き合いに「自分たちで未来をつくる選挙」と勝手に名付け、毎度おなじみの継承者アピール。「総理としての進退をかける」と力んでいたが、勝敗ラインは「与党で過半数」ときた。衆院はもう過半数を確保しており、ますます「なぜ今」の答えから遠ざかる。芝居じみた態度に作り笑い、言葉だけが躍り、自ら大義なき解散を暴露した「私で良いのか選挙」なのである。
「高支持率の『今なら勝てる』という卑しい打算以外の何物でもないから、後づけの理由しか言えないのです。裏を返せば『今しか勝てない』という焦りの表れ。国会審議が始まれば、首相本人と閣僚の政治資金問題や、旧統一教会と自民のズブズブ関係などを追及され、支持率の下落は必至です。それが嫌で抜き打ち解散に打って出たものの、中道新党の誕生は想定外。策士策に溺れるで、有権者をナメるにも程がある。皮肉にも自維連立合意の軍拡路線と『高市首相で良いのか』を真正面から問う絶好の機会が生まれました」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）
マトモな国民にすれば、この解散は「千載一遇」。大歓迎だ。
インフレ政策下で物価高対策の食品減税という支離滅裂
国民の生活などお構いなしで、なおざり （Ｃ）日刊ゲンダイ
飲食料品にかかる消費税を2年間に限ってゼロにする食品減税について、高市は会見でサラッと「私自身の悲願」と言ってのけたが、よくも臆面なく言えたものだ。
細かな内容は違えど、消費税減税や廃止で一致する野党と足並みを揃えれば、内閣発足後すぐにでも着手できたはず。今に至るまで「やらない理由」を並べて実施を拒んできたクセに、総選挙直前になって「悲願でした」とは虫がよすぎる。
昨年の総裁選前、高市は「国の品格として食料品の消費税率は0％にするべきだ」と主張。ところが、首相就任後は一転、臨時国会で「レジの改修に1年以上の時間がかかるということで、（物価高対策として）即効性のあるものとしては諦めた」とアッサリ変節した。
そして今度は、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」が消費税減税を旗印に掲げると見るや、争点潰しとばかりに自民党の選挙公約にも盛り込むことを決めた。経済評論家の斎藤満氏が言う。
「気になるのは、高市さんが食品減税を物価高対策として捉えていることです。確かに足元の物価高は大半が食料品価格の上昇によるものなので、一時的に消費者物価指数は下がるでしょう。しかし、減税は需要を喚起する景気刺激策。高市政権の積極財政の下ではインフレにさらに拍車をかける恐れがある。高市さん自らインフレを煽っているのに、物価高対策として減税を掲げるとは支離滅裂です」
日銀が19日発表した昨年12月の生活意識アンケートによると、1年後の物価が現在と比べ「上がる」と回答した人の割合は86％。このままインフレが続くと思っている人が大半だ。
「税収はインフレによって底上げされ、過去最高を更新しています。国民生活を本気で考えているならインフレを前提にした『物価高対策』ではなく、『物価抑制策』を打つべきですが、インフレを煽っていれば税収増につながるので、政権にその気はない。国民生活は置き去りのままです」（斎藤満氏=前出）
「高市総理」を信任したら、暮らしは厳しくなるばかりだ。
「中道連合」にはとりあえず、暴政を止める大義がある
高市政権を止められる現実的な選択肢 （Ｃ）日刊ゲンダイ
高市強権政治への対抗軸を目指すのが、新党「中道改革連合」だ。急転直下で発足を決めた立憲と公明には「野合」「選挙互助会」などと批判も飛ぶが、新党が掲げる「右傾化を止める」「生活者ファースト」は、来たる総選挙において一考に値する。
新党はきのう綱領と基本政策を発表。立憲の安住幹事長は「分断や対立を煽る政治から、共生と包摂の政治へという中道の考え方を盛り込んだ」と語った。高市政権へのアンチテーゼだ。
立憲はこれまで「安保関連法の違憲部分廃止」「原発ゼロ」を主張してきた。与党として安保法制に関わり、原発再稼働を進めてきた公明サイドが「新党には安保法と再稼働に賛同する人が集まる」と強調しすぎたので、「また排除の論理か」とSNSなどで騒がれたが、政策を見ると、そうじゃないことが分かる。「自国防衛のための自衛権行使は合憲」「将来的に原発に依存しない社会を目指しつつ」と書いてある。
「自公政権で公明党はブレーキ役になってきた。安保法も『個別的自衛権』になるような記述にした」（公明党OB）。立憲の枝野元代表も同様の趣旨をXに投稿している。
高千穂大教授の五野井郁夫氏（政治学）が言う。
「中道連合が選挙のための野合だというのは言うまでもないですが、自公の野合より立公の方が、『護憲』で理念が合っているので、よほど期待できます。高市首相を勝たせたら、ナチスの『全権委任法』ですよ。『自分は信任されたんだ』として、やりたい放題で積極財政を加速させるでしょうし、先日も小泉防衛相が訪米していましたが、武器爆買いにも歯止めがかからなくなる。新党の登場で効果的なお灸が出てきた。この時局においては、高市政権を止められる現実的な選択肢が出てきました」
多党化により結局、政策実現を名目にした「自民1強」が現状だ。今度の選挙は、政界が「タカ派的な保守」「中道」「革新リベラル」へと再編される第1幕の可能性を秘めている。「中道新党」には高市暴政を止める大義がある。
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