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高市財政に深刻懸念…止まらぬ“日本売り”が「食品減税」の効果をなくす
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383112
2026/1/21 日刊ゲンダイ
金利上昇圧力＝19日午後 （Ｃ）共同通信社
「自民党のことは嫌いでも、私のことは嫌いにならないでください！」──ホンネは、こうじゃないか。自民支持率の伸び悩みを尻目に究極の身勝手解散に打って出た高市首相。政権継続の後押し欲しさに、食料品にかかる消費税を2年間に限りゼロにする「食品減税」の検討を打ち出したが、インフレ促進の放漫財政の下では、減税効果は期待できない。
解散理由を説明した19日の会見で、高市首相は突然、食品減税が「私の悲願でした」と言い出した。しかし、肝心の財源は先送り。消費減税による税収減が年5兆円と見込まれる中、「（財源は）補助金や租税特別措置、税外収入などといった歳出・歳入全般の見直しが考えられる」と触れるにとどめ、具体的な議論は選挙後に立ち上げる超党派の「国民会議」に委ねる。
「特例公債に頼ることなく」とも強調したが、財源の裏付けのない減税論に市場は警戒を隠さない。20日の債券市場では、財政悪化を懸念した日本国債売りが加速。長期金利の指標となる新発10年国債の利回りが一時前日比0.090％高の2.350％に上昇、約27年ぶりの高水準に達した。為替は1ドル=157円台後半から158円台半ばを行ったり来たり。
最弱通貨は「円」
「強い経済」どころか… （Ｃ）日刊ゲンダイ
「いくら高市さんが『責任ある積極財政』をうたっても、市場は真に受けず、シビアに見ている。『強い経済』を目指す中身が、財政規律度外視では財政懸念が高まるのは当然。『特例公債に頼らない』が信用されないのです。今後、円安・債券安の『日本売り』に拍車がかかり、結果的にさらなる物価上昇につながる恐れがある。インフレを放置したまま、食料品だけを時限的に減税しても、国民負担の軽減効果は限定的でしょう」（経済評論家・斎藤満氏）
金融情報サービスを提供する「QUICK」が19日に公表した外為市場調査結果（1月）によると、米ドルや英ポンドなど主要8通貨のうち今年最弱の通貨を市場関係者に予想してもらったところ、4割が「円」と回答したという。
高市政権下での食品減税は裏目。「強い経済」どころか、ますます「安いニッポン」になり下がりそうだ。
「あすから開かれる日銀の金融政策決定会合で、植田総裁がどのような発信をするか。政策金利を据え置く見通しの中、少なくとも『3、4月には利上げがある』と市場に思わせないと、ますます円安が進む可能性がある。緩和的な金融環境が続き、財政も拡張的な状態では、日本売りに歯止めはかかりません」（斎藤満氏）
野党に便乗した“切り札”も効果薄。やっぱり「高市早苗が総理」ではダメだ。
◇ ◇ ◇
高市首相がブチ上げた「食品減税」は本当に実現するのか。【もっと読む】『高市政権“口だけ宰相”の二枚舌は消費税減税だけじゃない！ 国民生活置き去り「身勝手解散」のおぞましさ』で詳しく報じている。
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