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※2026年1月20日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2026年1月20日 日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大
※2026年1月20日 日刊ゲンダイ3面
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争点は山のようにある 「この解散は千載一遇」有権者は手ぐすね（後編）
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383074
2026/1/20 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
ご託を並べた高市だが、統一教会と裏金公認、中国との関係も大きな争点
ズブズブの関係（逮捕された統一教会の韓鶴子総裁） ／（Ｃ）共同通信社
「本丸は責任ある積極財政」「柱はリスクを最小限化する危機管理投資」など会見冒頭だけで30分も費やし、ご託を並べた高市だが、今度の解散・総選挙は究極の自己都合、疑惑隠しに過ぎない。「国民不在、選挙目当ての政治、永田町の論理に終止符を打ちたい」との発言は、そっくりそのまま、お返ししたい。
疑惑の「本丸」は、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との癒着だ。教団が日本での政界工作などを韓鶴子総裁宛てに伝えた「TM（トゥルーマザー）特別報告」には、2021年衆院選で290人もの自民候補が応援を受けていたとの記載がある。22年9月の自民党内の「点検」で教団と接点があったとされたのは179人。290人とは実に100人以上の差があり、やはり大甘な自己申告に過ぎなかったのではないか。報告書には高市の名前も32回登場する以上、今度の選挙の大きな争点にすべきだ。
報告書で教団側からのエルメスのネクタイ贈呈や、安倍が銃撃死した後に〈私は大丈夫です。耐え抜いてください〉と教団を激励していたと記されていたのが、旧安倍派幹部の萩生田幹事長代行だ。前回衆院選は裏金2728万円の責任で非公認に。ところが、今回は一転。高市自民は萩生田をはじめ、裏金議員を公認し、比例代表への重複立候補も認めるという。
高市は前回落選した裏金議員を復活させ、党内基盤を固めるハラだが、「政治とカネ」への反省ゼロ。とことん有権者をナメている。
「加えて、高市首相の台湾有事発言で、中国が態度を硬化。軍民両用品の対日輸出の規制を強化し、すでに中国産に頼るレアアースの一部が入手困難と報じられています。今度の選挙で高市自民が勝利すれば、中国の経済圧力は一段と強まることが予想されます。医療関係者からは、中国に依存する抗生物質の原薬が供給停止に陥る懸念も広がっており、中国との関係は国民の命に直結しかねない争点となります」（五十嵐仁氏=前出）
戦争ビジネスが成長戦略という倒錯政権を止めるチャンス
米国は「GDP比5％」を要求（日米防衛相会談、右がヘグセス米国防長官） ／（Ｃ）共同通信社
高市は19日の会見で、維新との連立政権合意書に明記された「国論を二分するような大胆な政策転換にも果敢に挑戦していきたい」と強調。「国民に正面から示し、是非について堂々と審判を仰ぐ」と宣言しながら、「現代の治安維持法」とも称されるスパイ防止法など、危険な中身の一端を駆け足で紹介したに過ぎない。
昨年10月、自民・維新が交わした合意書には、文字通り「戦争準備」メニューが目白押し。高市は会見で触れなかったが、殺傷能力の低い武器の輸出に限った防衛装備移転三原則の「5類型」も撤廃する方針だ。殺傷能力の高い兵器の輸出を解禁し、海外に販路を広げ、防衛産業の強化につなげようとしている。
高市は政権発足直後に日本成長戦略本部を立ち上げ、経済成長のために重点を置く「戦略17分野」の中に「防衛」を据えた。“死の商人”の戦争ビジネスを成長戦略に組み込む倒錯ぶり。
中道連合の「右傾化」との批判に、会見で「右傾化などではなく普通の国になるだけだ」と反論したが、「思わずホンネが漏れた」とは、立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）の指摘だ。こう続けた。
「この国は憲法で不戦を誓い、戦後80年、曲がりなりにも平和主義を貫いた『特別な国』です。高市氏の言う普通の国とは『戦争できる国』を指すのでしょう。しかも、これだけ重要な安保政策の転換に対し、超短期決戦で有権者に吟味する間も与えず、信を問うのはムチャクチャです。自民勝利は、高市氏への白紙委任も同然。フリーハンドを得たとばかりに『戦争国家』へと邁進するのは疑う余地もない。トランプ米政権のヘグセス国防長官が要求した通り、『GDP比5％』の防衛費を受け入れれば、ザッと年間32兆円。2年限定の消費減税の後、巨額の防衛増税が待っていてもおかしくないのです」
この選挙は「戦争国家」邁進を止める最後のチャンス。今後の歴史を決める天王山となる。
学会票で逆転の見立てもある、策に溺れた高市の「今なら勝てる」の大誤算
計算外の「中道改革連合」誕生 （Ｃ）日刊ゲンダイ
高い支持率をバックに「今なら勝てる」と、抜き打ち解散に踏み切った高市は、今頃「計算が狂った」と慌てているに違いない。予想もしていなかった新党「中道改革連合」が誕生したことで、これまで自民党議員に上乗せされてきた「公明票」を、そっくり失うことになりそうだからだ。まさか公明と立憲が合流するとは、想像もしていなかったはずである。
公明票は各選挙区に約2万票あるとされている。立憲と新党をつくることになったことで、公明票の多くは「中道改革連合」の候補者に流れるとみられている。
公明票を失ったら、自民党候補はバタバタと落選する可能性が高い。報道各社が前回2024年衆院選の結果に基づいて試算した結果は衝撃的だ。
毎日新聞の試算によると、公明の「基礎票」を1万票と仮定した場合、自民党は最大42議席を失うという。
現職大臣の松本尚デジタル相（千葉13区）や、石原宏高環境相（東京3区）、赤間二郎国家公安委員長（神奈川14区）、黄川田仁志沖縄・北方担当相（埼玉3区）も、敗北する可能性が高い。
時事通信のシミュレーションでも、公明支持層の1万票が自民候補から、次点だった立憲候補に流れたとすると、35選挙区で当落が入れ替わる。自民97議席、立憲139議席となり、立憲が比較第1党になるという。
ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。
「高い支持率を頼りに、高市首相は解散に踏み切ったのでしょうが、誤算が重なり内心焦っているはずです。そもそも、国民の多くは、いま衆院を解散することに納得していない。朝日新聞の調査では、この時期の衆院解散について『賛成』36％、『反対』50％でした。自民党の支持率が低迷したままなのも誤算でしょう。『いま投票するとしたら』として尋ねた比例区投票先で自民党は34％と、石破政権が敗北した一昨年10月の衆院選前に尋ねた時の36％より低かった。ただでさえ、マイナス要素が多いのに、高市首相は公明票まで失ってしまった。公明党が新党『中道連合』を結成することは、支持母体の創価学会も全面的に賛同しているだけに、相当数の公明票が新党に流れるでしょう。公明幹部は『自民は20程度は落とすことになるんじゃないか』と話しています」
堅い組織票である公明票を味方につけるか、敵に回すかでは、相当、落差がある。1990年代以降の日本の政局は、自民と非自民による公明票の取り合いだったという解説もあるほどだ。
はたして、公明票を失ったマイナスを、高市人気でカバーできるのかどうか。立憲の小沢一郎衆院議員は、高市について「自分で解散を決めたのに、土壇場で総理自身がパニックに陥っている可能性さえある」とXに投稿している。
しかも、慌てて解散したもうひとつの思惑も、少しずつ有権者にバレ始めている。
「もし、解散せずに通常国会に臨んだら、高市首相は野党から厳しく追及され、支持率が急降下していた可能性が高かった。本人の台湾有事発言や、官邸内の側近官僚による“核保有発言”……。さらに、旧統一教会の政界工作を赤裸々に記した内部文書の発覚と、追及される材料が山盛りだった。高市首相は、国会での追及を避けるために、解散した疑いがあります」（鈴木哲夫氏=前出）
高市の「自己都合解散」は、次々に思惑が狂い始めている。
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