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衆院選で高市政権を信認すれば経済的破綻が起きかねない 金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383077
2026/1/20 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
円安インフレ、長期国債価格は下落 （Ｃ）日刊ゲンダイ
27日に衆院選が公示されるが、高市首相の自己都合解散に批判が噴出。経済失策で円安インフレが続き長期国債の価格は下落するばかりだ。高市政権の「責任ある積極財政」はすでに破綻している。
問題はこの選挙で禊を済ませてしまうとその後4年間は選挙をしなくていい状況になることである。私が最も危惧するのは、このままだと取り返しのつかない経済的破綻が起こりかねない点だ。既に為替市場では一時1ドル=159円に達し、長期金利も2.2％を突破してしまった。
もし高市政権がこのまま防衛費を増大させれば、円と国債はさらに売り込まれ、インフレは深刻さを増すだろう。実際、15日の日米防衛相会談で日本側が防衛費拡大を約束した。3月に高市氏が訪米した際には、ベネズエラへの軍事介入を批判せず、トランプ大統領の言うがままに防衛費倍増を受け入れ「武器爆買い」の土産を手に朝貢外交を行うのだろう。
しかし、「責任ある積極財政」を掲げながらその実態はほぼ赤字国債依存。インフレ増税で財政赤字の対GDP比を減少させようとしているが、防衛費の財源が確保される見込みはない。復興特別所得税の1％を横流しするのが精いっぱいだが、それで済むような金額ではない。
なぜなら日本のGDPは2024年時点で609兆円、25年にはインフレで水増しされ630兆円を超えかねない。仮にトランプ氏の要求通りGDP比3.5％まで防衛費を増額するなら22兆円を超えて、財政的なゆとりはない。野党との駆け引きでバラマけば、円安インフレも止まらない。
インフレになれば、長期金利も上がる。国債の買い手もなくなり、長期金利が2.2％を超えている。2.5％に達すれば国債の利払い費は8兆円から16兆円へと倍増する。それがさらなる円安と日本国債の価格低下、長期金利の上昇を招く悪循環に陥る可能性が高い。
同時に、高市氏の不用意な台湾有事発言に対して、中国はレアアースの輸出規制に乗り出した。中国は高市政権が防衛費を増加させるたびに、レアアースの輸出規制と経済的圧力を強めていくだろう。
高市政権は26年に実質GDPが1.3％上昇しインフレも収まるという超楽観的な見通しを立てているが、楽観的な世界銀行でも26年の日本の経済成長率を0.8％と予測する。大和総研によれば、レアアースの輸出規制による実質経済成長率に与える打撃はマイナス1.3％程度だ。単純計算で日本のGDP成長率はマイナス0.5％に陥る。高市政権の防衛費増大政策はスタグフレーションを招く危険性が高いのだ。高市氏に4年間のフリーハンドを与えてはいけない。
金子勝 かねこまさる 慶大名誉教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。
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