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消費税減税阻止に総力の財務省
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2026年1月24日 植草一秀の『知られざる真実』
消費税減税が総選挙争点として浮上。
これに対抗策を打っているのは誰か。
財務省である。
財務省の基本方針は
１．消費税増税
２．利権支出拡大
３．社会保障圧縮
である。
これがザイム真理教の教理である。
高市内閣は
１．利権支出拡大
２．社会保障圧縮
であるから「ザイム真理教」内閣。
だが、「消費税減税」は「ザイム真理教」教理に反する。
そこで、財務省はメディアを総動員して大キャンペーンを展開している。
高市内閣は「食料品の消費税ゼロを２年に限り実施」と言い始めたが、
「実施する」
とは言っていない。
「検討する」
としか言っていない。
ここがミソ。
財務省の大キャンペーンは
「積極財政を実施すると長期金利が急騰する」
というもの。
長期金利上昇の原因が「積極財政論」だとするキャンペーンを展開している。
熱心に協力しているのが日本経済新聞。
正式名称は「日本重罪新聞」、あるいは「日本御用新聞」だとする説もある。
新聞は８％の軽減税率。
この軽減税率で新聞社は財務省に支配されている。
「御用記事」しか書けない。
日本経済新聞は政府が資金を拠出するさまざまなイベントで会社経営を成り立たせているから「御用」の度合いが圧倒的に高い。
「高市積極財政で日本の長期金利が跳ね上がる」
という虚偽情報を流布している。
長期金利が積極財政懸念で急上昇しているというのは間違い。
長期金利が上昇している主因は
「インフレ懸念」
である。
日本のインフレ率が３％。
インフレ抑止の政策を打たなければならない。
ところが、短期政策金利は０．７５％。
０．７５％でお金を借りて、モノに投機するとどうなるか。
モノの値段は年率３％で上昇するから利益が出る。
インフレは加速する。
短期政策金利を３％以上に引き上げることが必要。
しかし、日銀の利上げはスローモーション。
高市内閣が急激な利上げを妨害している。
これで長期のインフレ予想が跳ね上がり、長期金利が上昇している。
現在検討されているような財政政策で長期金利が跳ね上がることはあり得ない。
財務省は消費税減税を潰すためにメディア総出で「積極財政で金利急上昇」というフェイクニュースを流している。
騙されてはいけない。
続きは本日の
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第4318号
「インフレ懸念が長期金利上昇の主因」
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