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※2026年1月23日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2026年1月23日 日刊ゲンダイ2面
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高市早苗は目くらまし 自民党の選挙公約には改めて戦慄
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383245
2026/1/23 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
イメージに惑わされてはいけない。この選挙は「高市信任選挙」ではない （Ｃ）日刊ゲンダイ
自民党は盛んに高市信任選挙だと言い出しているが、 初の女性首相のイメージでごまかされたら駄目だ。この選挙の争点は「戦争国家」か「平和国家」か、庶民の政治か、大企業か。狂乱インフレの加速か、ストップか。 高市の言う「国論を二分する」テーマへの審判を。
◇ ◇ ◇
「高市早苗が内閣総理大臣でよいのかどうか、国民の皆さんに決めていただく。それしかない」
27日公示、来月8日投開票の衆院選について、高市首相は19日の会見でこう説明し「高市早苗」と自らのフルネームを連呼。まるで“自分を選べ”と言わんばかりだった。自民党内からも「高市信任選挙だ」という声が上がり始めているが、国民は初の女性宰相というイメージにごまかされては駄目だ。
高市を信任しようものなら、この国は危険な方向に行きかねない。会見での高市の言葉や、自民党の選挙公約がそれを如実に示している。まず、警戒すべきは、看板に掲げる「責任ある積極財政」だ。会見で高市はこんなことを言っていた。
「行き過ぎた緊縮志向の流れを高市内閣で終わらせる。国民の命と暮らしを守るのは究極の使命だ。不安を安心と希望へと変えていくために大胆な危機管理投資が必要。行き過ぎた緊縮財政の呪縛を乗り越え、すぐに着手する必要がある」
選挙公約を記したパンフレットも〈「大胆な投資」により、力強い経済成長につなげ、税収の増加を通じて、さらなる投資を可能とする「投資と成長の好循環」を生み出していきます〉とうたっている。要するに、緊縮財政を改め、ガンガン投資していくと宣言しているわけだが、アベノミクスの10年で市場をマネーでジャブジャブにし、借金漬けとなった日本のどこが「緊縮財政」なのか。
高市の意味不明な主張に苦言を呈したのは、千葉県の熊谷俊人知事だ。自身のフェイスブックに〈これまでの日本を超緊縮財政と定義し、それを終わらせるとされたことに衝撃を受けています〉と投稿し、こう嘆いた。
〈諸外国でも突出した債務残高を抱える我が国が超緊縮財政だとすれば、これから待っているのはどのような世界なのでしょうか？〉〈減税や給付等で財政を悪化させ、金利上昇やインフレを招き、さらに物価が上昇する流れがあります〉〈インフレに強い不動産や株等の資産を有している人と、そうでない人で大きな差が生じていくでしょう〉
信任すれば日本経済は破綻
1400字超の長文投稿では〈MMT論者のような理論はSNSの中でしか通用せず、常にマーケットが評価を下します〉と手厳しい批判を展開。実際、高市政権の発足当時、円は1ドル=150円前後だったが、今は159円水準だ。長期金利も1.6％台だったのに、2.3％に上昇。既にマーケットは高市の経済政策に対してマイナス評価を下しつつあるのだ。
円安基調で大企業の株価は上がっているが、高市政権になってから円も日本国債も売られ続けてきたということ。当然ながら、円安物価高に歯止めは利かない。長期金利の上昇で住宅ローンの負担が増え、中小企業の資金繰りも厳しくなる。熊谷が指摘した通り、大企業・富裕層と庶民の格差は拡大の一途だ。
「衆院選で高市政権を信任すれば、日本経済は破滅に向かうでしょう」と言うのは、慶大名誉教授の金子勝氏（財政学）だ。
「防衛費拡大にバラマキ、さらに、争点潰しで野党が掲げる食料品の消費税減税まで公約に入れました。これだけでも十分に放漫財政ですが、さらに悪いことに高市政権は代替財源をロクに示していません。そんな『無責任な積極財政』を許せば、円も国債も投げ売りされるでしょう。加えて深刻なのは、中国による対日輸出規制の強化です。大和総研の試算によれば、中国からのレアアースの輸入が途絶し、部材の供給制約が1年間続いた場合、日本のGDPは1.3％のマイナスとなる。世界銀行は2026年の日本の経済成長率を0.8％とはじいていますから、差し引きで日本はマイナス成長に陥る恐れがあるのです。高市首相に任せていると、物価上昇と景気停滞が同時に起きるスタグフレーションに陥りかねません」
「台湾有事」発言を利用して軍拡に邁進
「普通の国」とは「言葉のあや」だという （Ｃ）日刊ゲンダイ
さらに恐ろしいのは、高市自民が掲げる安保政策だ。26年中の安保関連3文書の改定や、防衛装備移転三原則の運用指針の5類型撤廃を明記。「現代の治安維持法」と呼ばれているスパイ防止法の制定も盛り込んだ。戦争準備メニューが目白押しで、「戦争国家」にまっしぐらである。
会見では、中道改革連合が右傾化する日本への危機感を訴えていることについて問われ、高市は「右傾化などではなく、普通の国になるだけ」と発言。日本を戦争できる国にすることが、さも「普通」であるかのような言いぶりだ。
しかし、大軍拡し、他国に兵器を輸出する“死の商人”になることが、「普通の国」だというのか。日本は戦争を放棄する「平和主義」を憲法に掲げ、「平和国家」の理念を標榜しているはずだ。それをかなぐり捨てることが「普通」のわけはない。まさか、今までが「異常な国」だったとでも言うのか。
高市の「普通の国」発言については、自民の小林鷹之政調会長が21日の会見で言及。記者に「自民党として、現状、どういった点が『普通ではない』と考えているのか」と問われると、「総理の『言葉のあや』というところもあると思う」と答えていた。「言葉のあや」とは「言葉を巧みに飾って言い表すこと。巧みな言い回し」という意味だ。つまり、言葉巧みに「普通の国」と表現することで「戦争国家」という本質を隠す意図があるのではないか。
さらに、恐怖を覚えるのは「国論を二分するような大胆な政策、改革にも果敢に挑戦していきたい」という会見での高市の発言だ。「国論を二分する政策」とは、文脈からいって、防衛力強化やインテリジェンス機能の強化を指していると思われるが、高市が最後までハッキリと指し示さなかったことから、SNSでは〈何をするつもりか〉〈恐怖しかない〉〈わけがわかりません〉などと、不安の声が上がっている。
国民は言動を注視すべき
そもそも、国論を二分するような政策の改革は「果敢に挑戦」するようなものなのか。普通は慎重に時間をかけ、国民的議論を経た上で改革すべきはずだ。拙速に手を付ければ、国論の二分、社会の分断が深刻になるだけではないか。トランプ米大統領の隣でぴょんぴょん跳ねたり、アドリブで「台湾有事」発言に踏み込んだりと、軽率な高市に国のかじ取りができるのか。多くの国民が戦慄しているのではないか。政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「高市首相は『台湾有事』発言で中国との対立が激化していることを利用して、軍拡を進めようとしているようにしか見えません。私は、彼女がまだ3回生くらいの若手議員だった頃、直接インタビューをしたことがあります。戦前の日本帝国主義への認識を聞くと、彼女は『自分が戦争をしたわけではないから分からない』との趣旨の発言をしたので、ギョッとしてしまいました。国民は高市首相の言動を注視し、選挙でどの政党に投票するか熟慮すべきです」
今回の選挙の争点は「高市信任」ではない。問われるべきは、「戦争国家」か「平和国家」か、庶民のための政治か大企業・富裕層か、狂乱インフレの加速かストップか--。「国論を二分する」テーマへの審判を下す時だ。
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