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メディア総出で消費税減税潰し
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2026年1月30日 植草一秀の『知られざる真実』
メディア情報操作の最重点２項目は以下のもの。
１．消費税減税潰し
２．中道改革連合潰し
情報工作を行っている主体は米国支配者と財務省。
情報工作媒体の中核を担っているのが読売、日経、産経およびインターネットポータルサイトである。
問題の核心は日本の税収構造。
１９９０年度と２０２０年度の税収構造を比較してみよう。
９０年度 ２０年度
所得税 ２６兆円 １９兆円
法人税 １８兆円 １１兆円
消費税 ５兆円 ２１兆円
合計 ６０兆円 ６１兆円
税収規模はほぼ同額。
しかし、税目別の構成比がまったく違う。
どちらの税収構造が望ましいかという問題。
２０年度は消費税が最大の税収費目。
消費税のメリットは税収水準の変動が小さいこと。
不況になっても税収はあまり減らない。
これに対して所得税、法人税は景気変動の影響を強く受ける。
消費税の問題点は何か。
逆進性だ。
所得の少ない人にとって消費税は過酷。
生存権を侵害する税制と言ってよい。
収入が１００万円の人と収入が１０億円の人の税率が同じ。
収入１００万円の人は収入の全額を消費に充当するだろうから収入の１割近くが消費税で奪われてしまう。
他方、収入１０億円の人は１年に１億円だけ消費ずる場合、収入に対する消費税の負担率はわずか１％程度で済む。
９０年度には法人税および所得税の収入が大きかった。
所得の大きな人、利益の巨大な大企業に応分の負担を求めた。
だから、消費税収が５兆円でも６０兆円の税収を確保できた。
現在の最大の経済問題は格差。
かつての分厚い中間所得者層が消滅して、圧倒的多数が下流に押し流された。
下流に押し流された多数の人々が生活苦にあえいでいる。
労働者一人当たりの実質賃金は過去３０年間に１７％も減少。
アベノミクスが始動した２０１２年以降でも９％も減った。
他方で一部の富裕層の所得構成比は拡大し続けている。
２０年度税制と比較して９０年度税制の方がはるかに優れている。
景気が悪いときに税収が減り、景気が強いときに税収が増えることは、
「財政の景気自動調整機能＝ビルトインスタビライザー」
と呼ばれる。
税制に景気を安定化させる機能が埋め込まれている。
したがって、景気変動によって税収が変動することは悪いことではなく、良いことなのだ。
日本経済は過去３０年間経済成長できなかった。
第２次安倍内閣が「アベノミクス」を提唱して「成長戦略」を掲げたが、日本経済の成長率はまったく上昇しなかった。
しかし、大企業の利益だけは激増した。
アベノミクスの「成長戦略」は労働者所得の「成長戦略」ではなかった。
大企業利益の「成長戦略」だった。
そして、企業利益を成長させるために、労働者所得を減少させた。
この結果として多数の労働者が中間層から没落して低所得階層に転落させられた。
この状況のなかで追い討ちをかけているのが消費税大増税。
消費税大増税で庶民の暮らしは破壊され、日本は大企業と富裕層の天国＝一般国民の地獄と化した。
これを是正するには消費税減税を断行するしかない。
しかし、これを財務省が阻止しようとしている。
そのためにメディアが総動員されている。
メディア総出で消費税減税潰し大キャンペーンが展開されている。
続きは本日の
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第4324号
「消費税減税阻止大キャンペーン」
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