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※紙面抜粋

※2026年1月29日 日刊ゲンダイ2面
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マトモな国民はドン引きだ 極右の首相に維新がアクセルというおぞましさ
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383505
2026/1/29 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し

極右ムキ出しで、どんどん右旋回に (C)日刊ゲンダイ
この構図を当たり前のように公言して選挙戦に突入したが、ゾッとする。台湾有事で対立をあおり、撤回どころか、タカ派むき出し、第一声では国旗損壊罪を強調の首相に、国保逃れのフダつきたちがアクセル、アクセルの大合唱。この選挙で、熟議の民主主義を取り戻す必要。
◇ ◇ ◇
高市首相がわれわれに信任を迫る真冬の総選挙(2月8日投開票)は、3日目に突入した。高市はくすぶる体調懸念を吹き飛ばすかのように、日本列島を西へ東へと飛び回り、自民党支持を訴えている。勝敗ラインは表向き「与党で過半数」としているが、「自民単独過半数」が本音だ。
高市は「政治の師」と仰ぐ安倍元首相の因縁深い東京・秋葉原で第一声。「日本の国力、外交力も防衛力も、もちろん経済力も技術力も情報力も人材力も強くする」と欲張り全開で大見えを切ったのには恐れ入るが、それ以上にゾッとしたのは、極右ムキ出しのこの発言だ。
「日本国旗を損壊しても全くお沙汰なし。変じゃないですか。外国の国旗を汚したり破ったら、(刑法92条の外国国章損壊罪で)2年の拘禁刑を受けるかもしれない。でも、日本の国旗はどう扱ってもいい。それはやっぱりおかしい、日本にいる外国人にも適用される法律ですから、これはおかしいので揃えよう、日本国旗も外国国旗もお互いに尊重しよう。だから量刑をそろえる」
憲法21条が保障する「表現の自由」に抵触する恐れがある「国旗損壊罪」の創設に意欲をみなぎらせたのだ。台湾有事をめぐって「存立危機事態になり得る」と前のめりに国会答弁し、中国を激怒させて経済的な威圧にさらされているというのに、全く懲りていない。撤回を拒むどころか、どんどん右旋回だ。
「勝ちパターン」の思い込み
「鉄の女2.0」とも呼ばれる高市の両脇を固めたのが、連立を組む日本維新の会の吉村代表と藤田共同代表だった。「日本維新の会、本当にすごいエンジンになってくれます」と持ち上げられた吉村は、「一緒になって、アクセルになって日本を前に進めていかないと。そう思いました」と呼吸合わせ。破綻した自公政権の「ブレーキ役」を自任した公明党を当てこすった。藤田も「維新の会は高市政権のアクセル役ですよ。私たちが引っ張っていく。そして、高市総理をもっともっと前へ押し出して日本を前に切り開いて参ります」と連携を強調。極右的アツアツ感を見せつけた。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。
「解散表明会見でも〈国論を二分するような大胆な政策、改革にも、批判を恐れることなく果敢に挑戦していく〉と思わせぶりでしたが、いわゆる岩盤支持層ウケを狙っていくのが勝利のパターン。安倍元首相の後継を自負する高市首相は、そう思い込んでいるのでしょう。そもそも、高市政権の実績としてアピールできる材料はない。暮らしに直結する新年度予算案の国会審議をブン投げ、少数与党を脱して『数の力』を得るために解散・総選挙に打って出た。冬のさなかに衆院選に突っ込む大義なんてありはしない。だから、〈何を言っているんですか?〉と聞き返したくなるような発言が増えてきている印象がある」
日の丸を文字通り錦の御旗にして保守票をかき集めようとする女性初首相に、集団で「国保逃れ」の札付きたちが「アクセル」「アクセル」の大合唱。国民を苦しめる先導役を買って出ている。安倍のフレーズを拝借すれば、「悪夢のような自維政権」だ。おぞましいの一言では片づけられない。
同盟国でさえ違憲判断の「犯罪」蒸し返し

政権の「ブレーキ役」から野党の軸に (C)日刊ゲンダイ
立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう指摘する。
「高市首相は紛うことなき国家主義者。国民の生命や暮らしよりも、国家を大切にする。国家を傷つけるような行為は許さない。国家を象徴するのは日の丸、君が代です。国旗・国歌法は第1条で日の丸を国旗とし、第2条で君が代を国歌と定めていますが、国民に日の丸掲揚や君が代斉唱を義務付けてはいない。強制できないのです。保守層に不満はあれど、法改正のハードルは高い。であれば、国家のシンボルである日の丸の損壊を処罰する国旗損壊罪創設を蒸し返すのが現実的とみているのでしょう。もっとも、外国国章損壊罪は外交や安全保障への悪影響を鑑みた規定です。諸外国も同様の趣旨で運用している。一方、自国の国旗に関する刑事罰を科さないのは世界共通といっていい。同盟国の米国にしたって、連邦最高裁が星条旗の焼却や破損は『表現の自由』に当たるとし、犯罪とするのは違憲だと判断しています」
マトモな国民が高市の言動にドン引きするわけである。万が一にも国旗損壊罪が創設されれば、その制約は当然ながら物理的な範囲にとどまらない。憲法19条が保障する「内心の自由」に権力が土足で立ち入って来ることになる。
カネとカルトめぐる新疑惑
「今この瞬間でさえ、日の丸を損壊しようものなら、右翼の攻撃の的になる。その上、法律による裏付けができれば、警察の取り締まりの対象になります。村八分にされ、社会から排除される可能性だってある。治安維持法の役割を兼ねるといっていいでしょう。与党に衆院過半数を託せば、国家に盾突く国民を弾圧する強権的な政治体制を速やかにつくる。高市首相はそう宣言しているのです。暮らしを手当てする政策実行こそスピードが必要なのに、そこは一貫してモタモタ。自民党を支える大企業への優遇を引きはがして害することになるため、高市首相も例外なく時間稼ぎに徹している。有権者は2度の国政選挙で自民党に鉄槌を下したのに、高市首相は独裁への信任を求める侮辱的解散を打った。女性初首相への期待や好感があるとしても、高市首相に対する好き嫌いはひとまず横に置き、主権者としての矜持を示さなければ、国民は国家の奴隷扱いされます。決して大げさな話ではありません」(金子勝氏=前出)
そうでなくても、自民の宿痾である「政治とカネ」の問題、そして反日カルトの統一教会(現・世界平和統一家庭連合)との癒着が再燃している。にもかかわらず、スネにたんまり傷がある前職、元職42人を公認。年齢制限の内規に該当した1人を除き、小選挙区の候補者37人には比例重複の命綱も装着させた。
そうした中、週刊文春(2月5日号)は「高市事務所裏帳簿を入手! 統一教会&逮捕社長のパー券購入を隠蔽していた」との見出しで、高市のカネとカルトをめぐる疑惑を特報。高市が代表を務める自民党支部の政治資金パーティーをめぐり、教団関連団体や関係者が繰り返しパーティー券を購入していたほか、複数の地元支援者が出元のパー券収入を資金管理団体への個人献金として処理し、双方で寄付金控除の適用を受けていたというのである。不記載と虚偽記載。政治資金規正法違反を堂々とやっていた疑いが濃厚なのだ。文春に直撃された高市の公設第1秘書は「うるさい!」「はっ倒すぞコラァ」と悪態をついて取材を拒否したという。反社会的、もとい順法精神が疑わしい連中にこの国をうんぬんされる筋合いはない。われわれはこの選挙で熟議の民主主義を取り戻す必要がある。
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