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血税855億円が選挙に消える…「病人増税」強いる高市政権の無責任すぎるムダ遣い
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383475
2026/1/30 日刊ゲンダイ
選挙費855億円ものカネがあるなら、「病人増税」再度の「凍結」は充分可能（上野賢一郎厚労相） ／（Ｃ）日刊ゲンダイ
衆院選（2月8日投開票）の第一声で感極まって涙をぬぐった高市首相が話題だが、泣きたいのは、高市首相の究極の身勝手解散・総選挙に多額の血税を使われる有権者だ。今回の選挙経費は約855億円。解散の是非について、世論のおよそ半数が「不適切」と怒り心頭なのは当然だろう。
保身のために855億円もムダ遣いするなら、国民のセーフティーネットにかかわる政策を丁寧に議論したらどうか。高市政権が「凍結」を解除した高額療養費制度の見直しである。
現状、療養費制度の負担上限額は4つの所得区分に応じて設定されている。政府は今年8月から2年をかけ、所得区分を13に細分化したうえで上限額を引き上げる方針だ。年収700万円の場合、上限額は現行の8万100円から最終的に11万400円に跳ね上がる。事実上の「病人増税」に他ならない。
長期療養者や低所得者の経済的な負担に関して一定の配慮はあるが、子育て・現役世代を含む約660万人が負担増を強いられる可能性がある。
1年凍結は可能
全国がん患者団体連合会などから〈月毎の限度額については十分に抑制されていない〉との声が上がる一方、高市政権は「制度の持続可能性」を盾に譲らない。
しかし、855億円ものカネがあれば、再度の「凍結」は可能だ。引き上げ撤回を求める全国保険医団体連合会（保団連）の事務局次長・本並省吾氏が言う。
「上野厚労相は今月9日の会見で、制度見直しによる保険料への影響に関し、2026年度は約700億円の削減見込みと明らかにしました。つまり、700億円あれば少なくとも1年は引き上げを中止できる。そもそも、保険料負担の軽減のために、万が一の時の保険給付を削ること自体、おかしな話。なぜ、もっと公費を投入しないのか。当会が療養費制度を利用したことのある人を対象に上限額の引き上げによる影響を聞いたところ、約7割が『受診の間隔を延ばす、見送る』と回答しました。こうした受診抑制すらも政府は加味して保険給付を抑制しようとしています」
〈困った時には助け合い、安心して家庭を持ち、夢を持って働ける国へ〉──。自民党の政権公約に高市首相が記したメッセージの一部だが、やっていることは真逆。助け合いの最たる高額療養費制度に手を付け、患者にツケを回すような国には、安心感も夢も抱けない。
◇ ◇ ◇
衆院選めぐる自民党の動きは【もっと読む】【さらに読む】で詳しく報じている。
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