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https://www.jiji.com/jc/article?k=2026012800970&g=pol
日本維新の会は、「専守防衛」を「積極防衛」に転換すると訴えている。
そして、「核共有を含む拡大抑止」を叫ぶ。
「専守防衛」という「日本の国是」を土足で踏みにじる行為でしかない。
彼らに立ちはだかるのは「憲法９条」。
日本を戦争の出来る国に変えようとする、その彼らは、憲法９条を形骸化しようと躍起になっている。
すなわち、邪魔立てする「憲法９条２項」の削除。
しかし、彼らは、憲法９条２項の削除だけでは満願成就とはならないことに気付き、いずれ憲法９条そのものの削除を言い出すだろう。
以下に記事の全文を転載する。
自民党と日本維新の会による連立政権発足後初の今回の衆院選では、高市政権が重視する安全保障政策の「抜本的強化」の是非が大きな争点となる。安保環境が「戦後最も厳しく」（政府）なる中、中道改革連合は「現実路線」を掲げつつ、「タカ派的」とみる与党との違いをアピールする。
「安保政策の大転換を問うていきたい」。高市早苗首相（自民総裁）は２６日の日本記者クラブ主催の党首討論会で、衆院選の意義をこう語った。
自民の政権公約は石破政権時代に比べて保守色の濃い内容だ。中国の軍備増強、北朝鮮の核・ミサイル開発、ロシアのウクライナ侵攻に触れつつ、「現実の脅威に毅然（きぜん）と対峙（たいじ）する」と強調。安保関連３文書を年内に改定し、(1)新しい戦い方への対応(2)継戦能力の確保(3)太平洋側への対応―を盛り込む方針を示している。
武器輸出促進に向け、防衛装備移転３原則の運用指針の５類型を撤廃するとも明記した。
「アクセル役」を自負する維新はさらに前のめりだ。「専守防衛」を「積極防衛」に転換すると訴え、米国との原子力潜水艦の共有に言及。核共有を含む拡大抑止に関する議論を開始するとも記した。国内の装備品生産基盤の強化に向けた「国営工廠（こうしょう）」復活にも触れている。
これに対し、立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合は「ハト派的」な対立軸を打ち出す。公約では立民が長年「違憲」としてきた安保関連法について「合憲」と説明する一方、非核三原則見直しを否定しない首相を念頭に「非核三原則の堅持」を明記した。野田佳彦共同代表は討論会で「（与党との）決定的な違いだ」と力説した。
もっとも、中道は急ごしらえだけに、議論の「生煮え」は否めない。安住淳共同幹事長は中道の綱領発表の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設について「ストップするのは現実的ではない」と発言。移設中止を求めてきた立民内から撤回を迫られ、「言葉足らずだった」と釈明せざるを得なかった。維新の藤田文武共同代表は「曖昧だ」と批判する。
他の野党は独自の安保政策を掲げ、与党と中道の論戦に割って入る。国民民主党は「米国に依存しすぎた防衛体制の見直し」を提唱。共産党、れいわ新選組、社民党は武器輸出拡大に反対し、減税日本・ゆうこく連合は日米地位協定改定を主張する。参政党は核共有を含めた議論、日本保守党は防衛産業への政府投資促進、チームみらいは積極的なサイバー防衛を掲げる。
記事の転載はここまで。
近年の政府は、防衛費増額の口実に「抑止力」の向上を掲げる。
「核共有を含む拡大抑止」も同じ発想だ。
そして、その抑止力の向上のためとして、敵基地攻撃能力の要と位置付ける使いきれないほどのトマホークを米国の言いなりに爆買いしている。
「抑止力」と称して「敵基地攻撃能力」などの保有が、憲法上果たして認められているのか？。
８０年前に制定された日本国憲法は、最初からその答えを出していた。
その先見の明には、畏れ入るというか、凄いというしかない。
そのことを理解するために、「抑止力」というものを整理する必要がある。
一般に、抑止とは、「相手が攻撃してきた場合、軍事的な対応を行って損害を与える姿勢を示すことで攻撃そのものを思いとどまらせる」軍事力の役割とされる。
そして、抑止が機能するためには、抑止する側に、軍事的対応を実行する意図と能力があり、かつ、それが相手に正しく認識されることが必要であるとされる。
安全保障の分野では「拒否的抑止」と「懲罰的抑止」の２種類に分けて議論される。
「拒否的抑止」は相手の攻撃を物理的に阻止する十分な能力を持ち、目的を達成できないと思わせて攻撃を断念させる。ミサイル防衛システムなどがこれにあたる。
「懲罰的抑止」は攻撃されたら相手に耐えがたい打撃を与えると威嚇し、反撃を受けるコストが大きいと思わせて断念させる。
「敵基地攻撃能力の保有」とか、「核共有」などということが、抑止力という方便の下で語られるとき、そこで言う「抑止力」とは、先の分類に従うと「懲罰的抑止」に違いない。
「懲罰的抑止」を成立させるためには、
①相手に対する（堪え難い）報復能力の保持、
②相手に対する報復意思の明示、
③相手が①②を理解すること、
という3条件を満たすことが必要となる。
すなわち、
「懲罰的抑止」は、攻撃されたら相手に耐えがたい打撃を与えると威嚇し、そのための報復能力を保持し、相手に対する報復意思を明示することで、「武力の行使を表明する」ものでしかない。
明らかに、、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」という憲法９条に違反する。
「専守防衛」の理念に則れば、許されるのは「拒否的抑止力」ということになる。
税金の使い道の優先順位の問題を除けば、ミサイル防衛システムの装備、シェルターの準備などに反対する国民は恐らくいない。
政府が安全保障に関して、「懲罰的抑止力」と「拒否的抑止力」を、あえて厳密に区別をせず、ただ「抑止力」と言うのは、国民を騙そうとする確信的「欺瞞」だと言えよう。
すなわち、核兵器のみならず、「敵基地攻撃能力」の保有も憲法９条に違反する。
「懲罰的抑止力」というものは、日本は保有してはいけないのだ。
そんなものに血税を注いではいけないのだ。
日本維新の会の言う「積極防衛」とは、憲法９条で放棄した「戦争」を言い換えた言葉とわかるはずだ。
恐ろしい時代になったと思う。
私たちは、この日本を「戦争をしない日本」のまま、私たちの子孫に引き継ぐ重大な責任を背負っていることを忘れてはならないのではないか。
私はそう思う。
現在の日本は、国際社会から「軍国主義の復活」を懸念されるくらいに変貌しつつある。
同じ（JIJI.com)が報じている。
「日本軍政は「植民地支配」 歴史書改訂、より否定的に―インドネシア」
（https://www.jiji.com/jc/article?k=2026020100242&g=int）
以下記事冒頭を引用。
インドネシア政府が近く公表する新たな歴史書で、太平洋戦争中の日本軍政時代（１９４２～４５年）についての用語が、従来の「占領」よりも否定的な意味合いが強い「植民地支配」に変更されることが分かった。
（引用はここまで）
日本の「軍国主義の復活」を懸念した、その表れの一つではないか。
「中道」は「非核三原則の堅持」を明記した。
野田共同代表は討論会で「（与党との）決定的な違いだ」と胸を張る。
しかし、立憲民主党は「敵基地攻撃能力」の保有を容認している。
これまで国是とされてきた「非核三原則」。
国会で何度も決議されてきたが、しかし、法制化されてはいない。
「日本は唯一の戦争被爆国として・・・」ということはよく言われるが、
その法的根拠が憲法９条にあると認識する人は少ない。
核兵器は攻撃にしか用を成さない、究極の「懲罰的抑止力」と認識すれば、非核三原則の見直しはそのまま憲法９条に違反することになると分かろうというものだ。
高市首相は、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則の見直しを検討している。
しかも、そのことを、安保関連3文書の改訂でなそうと企んでいる。
たかが「文書」。
たかが「閣議決定」。
今や日本は、道徳のみならず、法の秩序までもが倒錯している。
今の日本は法治国家に非ず。
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