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https://www.sponichi.co.jp/society/news/2026/02/02/articles/20260202s00042000353000c.html
人が殺し合う「戦争国家」を望むのか。
人を生かす「福祉国家」を目指すのか。
そのことが問われている。
その中間はあり得ない。
そして、無関心でいることも許されない。
社民・福島党首が警鐘を鳴らす。
「数年前まで5兆円台だったのが今、補正も入れて何と11兆円にもなった」
と。
信じられないだろうが、これは「戦争を放棄した国」の軍事予算だ。
それでもまだ足りないらしい。
「来年、あなたの所得税に1％、何と防衛増税がかかります。」
やめてくれ〜！
以下に記事の全文を転載する。
社民党の福島瑞穂党首（70）が2日放送のBSフジ「BSフジLIVE プライムニュース」（月〜金曜後8・00）にVTR出演し、衆院選（8日投開票）に向けた政策を訴えた。
物価高対策として消費税ゼロを訴えるほか、社会保険料の半額、最低賃金全国一律1500円以上、パート、派遣・契約社員の正社員化を進めることなどを公約に掲げる。
また、「数年前まで5兆円台だったのが今、補正も入れて何と11兆円にもなった」と防衛予算拡充への反対を強調。「そのために医療や介護、教育が圧迫されている。来年、あなたの所得税に1％、何と防衛増税がかかります。これからもっと増えるかもしれない」と警鐘を鳴らし、「軍事国家を作るのか、福祉国家を作るのか。福祉国家の方がいいじゃないですか」と訴えた。
同党は比例代表で2議席、選挙区1議席の計3議席以上獲得を目指している。
記事の転載はここまで。
戦争を放棄した日本の軍事予算を他国と比較するのは気が重かったが、いやいや大したものだわ。
2024年度は8.1兆円で世界10位だ。
今年度は40％も増えて11兆円。2024年度に置き換えれば、サウジアラビアを抜いて世界第8位だ。
この勢いで行けば、13兆円のドイツを抜いて、世界第4位となるのは時間の問題だろう。
にっぽん、アチャチャ〜。
戦争を放棄し、「専守防衛」を国是とする日本の軍事費が、ドイツ、イギリスといった国と同レベルかそれ以上になることなど、守備に徹した軍備であればあり得ないことは中学生でも分かる。
日本は使うことを放棄したはずの「敵基地攻撃能力」にその多くを支出していることの証左だろう。
国際社会が、日本は完全に「戦争をする気だ」ぞと、「軍国主義の復活」を懸念するのも無理はない。
そういえば、日本政府は国際社会に向かって、すでに宣言している。
「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」
と。
そして、（あんたがたも、そうしたらいいよ・・・と。）
日本人は好戦的な民族なのかしらん。
戦争国家になったら、戦争に行くのは自衛隊員だけに限らない。
憲法に、災害時用と国民を欺いて「緊急事態条項」を書き加えさえすれば・・・、
憲法は死んだも同然。
自衛隊員は軍人となり、人殺しを認められ、殺されることを認めなければならない。
自衛隊員の死傷者が増えれば、継戦能力の維持を盾にして徴兵制が制定され、若者から順に、赤紙一枚で戦地に送られ、否応なく銃を持たされ、敵兵を銃撃しようとしたら、その前にミサイルが破裂して、自分の肉体は跡形もなく、焦げ付いた小さな肉片と、どす黒い血の海が残る。
骨すら拾ってもらえない。
生きた証は、その痕跡すら残らない。
今時、英雄視されるはずもない。
戦争の実体験をした人が、一人また一人と亡くなって、今ではほとんどいなくなってしまった日本。
世界中で極右政党が勢力を拡大し、世界大戦前夜を思わせる。
集団催眠にでもかかったかのように、日本中が戦争ゲームに夢中になっている様は異常だ。
ミサイルだ、核だと騒ぎ立てる輩は、中毒症状なのだろう。
大金を払って武器や防具といったアイテムを揃える、まるでスマホの「ゲーム感覚」ではないか。
だから余計に恐ろしい。
やはり、「歴史は繰り返す」のか。
日本は再び破滅を経験しなければ、気が付かないのか。
このままでは、騙されて死地に追いやられる「若者たち」が不憫でならない。
「高市人気」には、理解に苦しむところが多い。
7割といえば、10人集まれば7人が高市首相を良しとしているということになるのだが・・・。
10人以上はいる私の周りの若者は、誰一人として高市首相を「良しとはしていない」。
皆さんの周りではどうなのだろうか。
他の若者にも聞いてみたい。
ただ、「何かやってくれそうだ」というフワッとした期待なのか。
「高市人気」が本物だとしたら、これは、既成政党が「若者たち」に何もしてやれていなかった、してこなかったことに対する、反旗と思うべきなのだろうか。
そのことが、彼らを「戦争に狩り立てることだ」と気が付かせることは、これまで若者の期待に応えられていなかった既成政党の責任であり、我ら大人の責任でもある。
そう思わなければいけないのだろうか。
そうだとしたら、だからこそ、人を生かす「福祉国家」を目指さなければならないのだろう。
そのことだけは間違いはない。
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