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アラスカでの米露首脳会談を妨害する動きに対し、露国は報復能力を示す
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202508130000/
2025.08.13 櫻井ジャーナル
アラスカで8月15日に開催されるドナルド・トランプ米大統領とウラジミル・プーチン露大統領の会談をEUは妨害しようとしている。トランプの発言から判断すると、イランにしろウクライナにしろ、これまで情勢に関する正確な情報を知らされていなかったのかもしれないと思えるが、ここにきて理解できたのか、EUの主張と違いが大きくなってきた。
ウクライナでの戦闘でロシアがNATOに勝利することは2022年の段階で決定的だった。それでもロシアに勝てる、少なくとも疲弊させることができると考えていたようだが、その目論見も失敗。ここにきてロシア軍の進撃スピードは加速、ウクライナ軍にそれを止める能力はない。しかもロシア経済は順調だ。崩壊し始めているEUとは違う。
ロシア政府が示しているウクライナでの戦闘を終結させる条件は、恒久的で安定した平和を実現するため、ウクライナを非軍事化し、非ナチ化を実現、西側諸国が凍結したロシア資産を返還し、ウクライナの中立を維持、そして領土の「現実」を認めることなどだ。ロシアはウクライナがドンバス（ドネツク、ルガンスク）、ザポリージャ、ヘルソンから軍隊を撤退させ、NATOがウクライナへの軍事支援をすべて中止することを要求している
そこでトランプ政権はウクライナでの戦闘に見切りをつけたようだが、キア・スターマー英首相、フリードリヒ・メルツ独首相、エマニュエル・マクロン仏大統領、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長たちはロシア敵視政策を続けている。そうせざるをえない事情があるのだろう。
EUは非民主的な寡頭制と呼べるシステム。民意は反映されにくく、寡頭制を支配するエリートと一般の人びとの対立が激しくなってきた。そこで言論統制が強化され、力づくで押さえ込もうとしている。
そのEUに支えられているウォロディミル・ゼレンスキーは8月10日、バシーリー・マリュークSBU長官やキリーロ・ブダノフ国防省情報総局長と会い、8月15日の米露首脳会談を妨害するための行動について話し合ったと伝えられている。できることはテロ攻撃くらいのように思えるのだが、米陸軍欧州アフリカのクリス・ドナヒュー司令官は7月16日、ドイツで開催されたアメリカ陸軍協会主催の会議において、カリーニングラードを「前代未聞の速さで、地上からこれを撃破する」ことができると述べている。トランプ大統領はイギリスのレーケンフィールドを含むヨーロッパの少なくとも6カ所にB61-12核爆弾を再配備した。
しかし、もしカリーニングラードが本当に攻撃された場合、ロシアは容赦せずに報復する可能性が高く、核兵器を使用する可能性があるとも主張している。リトアニア、ラトビア、エストニアは制圧されそうで、フィンランドとポーランドも非武装化と非ナチ化の対象となると見られている。
ここにきてロシア軍は原子力推進で核兵器を搭載できる巡航ミサイル9M730を複数試射する準備をしていると伝えられている。このミサイルは低高度で数カ月間飛行できると言われ、地球上全ての場所を攻撃でき、安全な場所はない。新たな世界大戦が始まったなら、第2次世界大戦までとは違い、アメリカだけは戦火を免れるということにならない。帝国主義国の行き詰まりを戦争で解決することはできない時代になっている。人類の死滅を目指すカルト的な人びともいるが、その人びとの信仰通りにことが運ぶとは言えない。カルト的な人びとは核戦争で死滅する道を選ぼうとしているが、支配層の内部でも支持する人は多くないだろう。
米露首脳会談の場所がアラスカに決まった理由のひとつは北極圏の利権が関係しているという見方もある。この海域は新たな航路として注目されているが、それだけでなく、石油や天然ガスの開発が考えられている。自然環境を悪化させる可能性があるものの、エネルギー資源を喉から手が出るほど欲しがっている人びとにとっては無視できない。すでに北極圏ではロシアとアメリカが鍔迫り合いを演じているが、両国が協定を締結して利権を分け合う可能性もある。
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