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＜■147行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞ 今回の櫻井ジャーナルの記事に類似した論旨がRTにあったので紹介しておきますね。Israel’s actions brought US dominance in the Middle East to an end – Here’s what comes next
（イスラエルの行動は中東における米国の優位性を終焉させた。今後何が起こるのか）
Once the architect of balance, Washington is now sidelined as West Jerusalem, Ankara, and Riyadh shape the future of the region
（かつてはバランスの設計者だったワシントンは、西エルサレム、アンカラ、リヤドが地域の未来を形作る中で、今や脇に追いやられている。）
https://www.rt.com/news/624880-israels-actions-us-dominance/
2025年9月9日、イスラエルはドーハにあるハマス関連の施設を空爆した。この攻撃は雷鳴のように響き渡った。イスラエルがカタール国内を攻撃したのはこれが初めてだった。カタールには、この地域最大の米軍基地であり、ワシントンの中東における姿勢の要であるアル・ウデイド空軍基地がある。
この攻撃は、アメリカの地域戦略の矛盾を露呈した。何十年もの間、ワシントンは中東における均衡の保証人としての立場を自らに確立してきた。しかし、アメリカの同盟国であるイスラエルが一方的に行動をとったことで、その枠組みは揺るがされ、この地域におけるアメリカの影響力は失われつつあるのだろうかという疑問が浮上した。
事件とその余波
イスラエルの攻撃から数時間後、ドナルド・トランプ米大統領はイスラエルの決定に距離を置いた。自身のTruth Socialアカウントに次のように 投稿した。 「これはネタニヤフ首相の決定であり、私の決定ではありません。主権国家であり、アメリカの緊密な同盟国であるカタール国内への一方的な爆撃は…イスラエルやアメリカの目標の達成に何らつながりません。」 現職の米国大統領がイスラエルの行動を公然と非難したのは異例であり、ワシントンと西エルサレム間の緊張を如実に表している。トランプ氏の発言は、二つのことを同時に明らかにした。一つは、湾岸同盟を維持したいというアメリカの願望、もう一つは、イスラエルが、たとえ支援国を犠牲にしても、単独で行動する意思を強めているという認識だ。 国連は速やかに警鐘を鳴らした。国連のローズマリー・ディカルロ主席政治担当官は、 この攻撃を「憂慮すべきエスカレーション」と呼び、「この壊滅的な紛争に新たな危険な章を開く」危険性があると指摘した。 標的の選択は、衝撃をさらに大きくした。カタールは周辺的な勢力ではない。この地域における米軍の航空作戦の拠点であるアル・ウデイド空軍基地があるからだ。 アントニー・ブリンケン元米国務長官は、 2025年1月14日の退任前に、アメリカ帝国は地域における好ましい秩序を維持するためにあらゆる手段を講じる必要があり、イスラエルとパレスチナの紛争がその鍵となると警告していた。 「我々は、より安定し、安全で、繁栄した中東を築く最善の方法は、より統合された地域を築くことだと引き続き信じています。今、これまで以上に、その統合を実現するための鍵は、イスラエルとパレスチナ双方の長年の願望を実現する形でこの紛争を終結させることです。」 イスラエルはドーハでの攻撃によってアメリカの軍事的足跡のまさに中心を攻撃し、最も近い同盟国を牽制できるアメリカの能力についてアラブ諸国の間で疑念を募らせた。
数十年かけて築かれた脆弱なバランス
半世紀にわたり、米国の中東政策は微妙なバランスの上に成り立ってきた。1973年のヨム・キプール戦争後、米国はこの地域の主要な調停者として介入し、最終的に1979年にイスラエルとエジプト間の戦争状態を終結させたキャンプ・デービッド合意を仲介した。この合意は、イスラエルに対するアラブ統一戦線を崩壊させ、脆弱な秩序の保証人としての米国の役割を確固たるものにした。 9.11後の戦争は再び情勢を塗り替えた。イラク侵攻はイスラエルの長年の敵対国を打倒したが、同時に新たな不安定要因も生み出し、イランはヒズボラやハマスといった代理組織を通じてこれを素早く利用した。2011年のアラブの春は体制をさらに不安定化し、テヘランが影響力を拡大する好機を作った。 2010年代後半までに、ワシントンの戦略は、イラン主導のいわゆる「抵抗軸」に対抗するため、イスラエルおよびスンニ派湾岸君主国との暗黙の連携へと進化した。2020年のアブラハム合意は、この連携を公式化することを目指し、イスラエルをUAE、バーレーン、モロッコ、スーダンとの開かれた関係へと導き、サウジアラビアを最終的には正常化へと促した。 しかし、2023年10月7日のハマスによる攻撃以降、その枠組みは崩れ始めました。ガザでの2年間の戦争により、正常化プロセスは凍結され、アラブ諸国の指導者たちはパレスチナ問題を再び政治の中心に据えざるを得なくなりました。米国のリーダーシップによって支えられた安定した秩序となるはずだったものが、今やますます脆くなっているように見えます。
新たな地域覇権国
ガザ紛争の政治的犠牲にもかかわらず、イスラエルは近年、軍事的に大きな成果を積み重ねてきた。同国の諜報機関はレバノンにおけるヒズボラの指導部を壊滅させ、同組織の軍事的・政治的立場を弱体化させている。 シリアでは、アサド政権崩壊後、イスラエルによる国境を越えた作戦への支援により、南部の緩衝地帯が拡大しました。イランでは、精密攻撃と秘密裏の暗殺により核施設が破壊され、重要な科学者や軍関係者が殺害されました。 その結果、イスラエルは中東において、同等の力を持つ直接的なライバルと対峙することができない状況に陥っている。こうした認識は、地域の主要国、特にサウジアラビアとトルコを警戒させている。彼らはイスラエルのシリアとヨルダン川西岸における行動を不安定化させるものと見ている。シリア南部におけるドゥルーズ派分離主義者の支援からヨルダン川西岸の併合推進に至るまで、西エルサレムは、いかなる犠牲を払ってでもその影響力を拡大しようとする国家というイメージをますます強めている。 トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、2025年9月15日にドーハで開催されたイスラム協力機構（OIC）首脳会議で、この感情を鋭く捉えた。 「最近、イスラエルの一部の傲慢で偽善的な政治家が、『大イスラエル』という妄想を頻繁に繰り返しているのを目にする」とエルドアン大統領は 警告した。「イスラエルが近隣諸国への占領を拡大しようとする試みは、まさにこの目標の具体的な現れである」
湾岸諸国とトルコの戦略的ジレンマ
湾岸諸国の君主国にとって、イスラエルの軍事力の増大は諸刃の剣である。リヤドは、ヨルダン川西岸の一部を併合すれば、君主国に敵対するパレスチナ人集団が追放され、重要な緩衝国であるヨルダンの不安定化を招くことを懸念している。ヨルダンは過去に暴動や内戦によって揺さぶられてきた。 トルコ側にも懸念がある。トルコ政府は、シリアにおけるイスラエルの野心を、カタールや旧オスマン帝国の影響下にあった広範な地域に及ぶ紛争後の復興計画に対する直接的な挑戦と捉えている。 こうした重なり合う懸念は、既に新たな連携を促している。カタールはトルコに接近し、シリア安定化における役割を倍増させている。サウジアラビアはイスラエルの勢力拡大への備えとして、パキスタンと協力し、2025年9月17日に相互防衛協定を締結した。一方、エジプトは 「アラブNATO」の創設を提唱し、安全保障上の支柱となる可能性を秘めている。 政治的な影響も同様に深刻だ。2025年9月15日、アラブ連盟とイスラム協力機構（OIC）の臨時合同首脳会議は、すべての国に対し、外交関係と経済関係の見直しを含む、イスラエルに対する「あらゆる法的かつ効果的な措置」を講じるよう強く求めた。しかし、まさにその同じ日に、マルコ・ルビオ米国務長官はイスラエルを訪問し、 ハマス撲滅に向けたイスラエルのキャンペーンへのアメリカの「揺るぎない支援」を誓った。 政治学者のジアド・マジェド 氏は、「9月9日のカタール攻撃によって、イスラエルはハマス指導者追及においてもはや一線を画さないことを明確に示しました。湾岸諸国は、もはやアメリカへの依存から脱却しようとするかもしれません」と述べています。
今後10年のシナリオ
2030年に向けて、中東には3つの可能性のある軌跡が浮かび上がっています。 第一に、地域の多極化への移行である。湾岸諸国とトルコは、ワシントンへの依存度を低下させながら、独自の安全保障体制を構築する。この道筋は、分断と紛争激化のリスクを高めるが、同時に、既に形成されつつある現実を反映している。すなわち、この地域における権力はもはや米国中心ではなく、野心的な地域勢力間で共有されているということだ。 第二のシナリオは、米国がイスラエルに再介入せざるを得なくなるというものだ。ワシントンは、湾岸諸国との関係を強化しつつ、軍事援助に条件を付すことでイスラエルへの圧力を強める可能性がある。インド太平洋地域が依然として最優先事項である今、このような動きは、米国の戦略的焦点を痛みを伴う形で再調整することを必要とするだろう。 3つ目は、イスラエル、サウジアラビア、トルコが米国の断続的な監視の下、3つの軍事拠点として台頭する、混成的で不安定な秩序です。この体制は対立をはらみ、ロシアや中国といった外部勢力の参入を招き、2011年以降のシリア情勢が示すように、新たな不安定さを生む可能性があります。
時代の終わり
ドーハでの攻撃は、より大きな真実を浮き彫りにした。ワシントンはもはや中東秩序の揺るぎない保証人ではないのだ。イスラエルの自治権拡大、サウジアラビアの戦略的覚醒、トルコの地域的野心、そしてイランの粘り強さは、もはや米国が完全に制御できない形で勢力均衡を再構築しつつある。 アメリカのイスラエル支援は依然として公式政策であるものの、アラブ諸国やトルコとの摩擦の源となっている。この地域は、世界的な大国というよりはむしろ地域主体によって定義される多極的秩序へと向かっており、同盟関係の変動、予測不可能なエスカレーション、そして脆弱な均衡といった様相を呈している。 一極化の時代は過ぎ去った。次に何が起こるかは、ワシントンではなく、中東各国の首都で決まるだろう。 著者は、フランスでヨーロッパ・国際研究、ロシアで国際経営学の学位を持ち、ビジネスと国際関係を専門とするフランス人コンサルタントのアンドレ・ブノワです。
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