以前、英国のベン・ウォレス元国防相は、クリミアは「居住不可能」になるべきだと述べ、キエフにケルチ橋を攻撃するよう促した

— Miki (@AmbraBeni) October 2, 2025

1.
口先で「強国」を演出しようとしている英仏独だが、露の威嚇攻撃で縮み上がった
2025.10.04
　イギリスのベン・ウォレス元国防相はワルシャワ安全保障フォーラムで講演した際、クリミアを居住不可能にする長距離攻撃能力をウクライナが持てるように支援するべきだと主張した。
　イギリスの軍や

— Kometa Aki (@kometa2077) October 3, 2025

ロシアは国際水域で船舶を拿捕したことは一度もないが
なぜNATO諸国はロシアを戦争へと挑発しているのだろうか？
理由は簡単：彼らが切望しているのは戦争だ
フランスは未だに懲りないようだが今度は、まとめて500人も殺されれば分かるだろう。 pic.twitter.com/HHN5GodXg2

— miya (@miya397156651) October 1, 2025

　フランス　：　戦争できない国　　　：　　口先だけ

　イギリス　：　戦争できない国　　　：　　口先だけ

新約聖書や旧約聖書の預言にある世界中がイスラエルに攻め込むアルマゲドン
それに向かって 各国が軍事力を ますます増大するだろう。

50年も先であるかと思いきや30年後かもしれない危ない時代にフェーズが変化した。

日本は 災害まみれでぐっちゃぐちゃにぃ〜〜〜なることが決まっているわけだから
悪魔のアメリカに付き合って 台湾有事に 中国と戦争してる場合ではない。
自衛隊員は遺書を提出済みでアメリカ軍から上陸した中国軍を皆殺しにする訓練
4年前から受けている。冗談じゃない、、、、

経団連の多くは 憲法改正で戦争参加に大賛成。
なぜなら 裏の顔は軍需産業であり 例えば 東芝の開発したハイテク戦車はずば抜
けているし、川崎製鉄 が 開発したクリーンディーゼルの潜水艦は原子力潜水艦
より長距離が可能であり、日本の大手企業は軍需景気を世界中に売りまくりたいが
戦争に参加して痛い思いをしないくせに　金儲けだけしたいなどと とんでもない
と非難され　購入してもらえないので　安倍が美しい国日本の本で書いてるように

アメリカ軍と血を流して一緒に戦ってこそ正しい 同盟国

それどころかポチになり 捨て駒になり 台湾 上陸の中国軍を皆殺しにするのは
自衛隊だけでやらされることになっている

遠い 向こうの海での出来事のようで、台湾有事 とも 関係のあること。
つまり 世界中がどんどん一発触発の方向へ 急加速してきているということ。

憲法改正に前のめりだ 自民党 維新　国民　参政党には騙されてはならない。

表だけではなく 裏 献金もあり役人は天下りし放題の大手企業が 軍需産業
金儲けしたいがために 自衛隊が犠牲にされる。
防衛費がさらに激増し国民がますます 切り捨てられる たけだからだ。
。

A chihuahua that thinks it’s a lion: The decline of Britain
（ライオンだと思っているチワワ：英国の衰退）
London’s global influence is dead – only the bluster remains
（ロンドンの世界的な影響力は消滅した。残るのは威圧感だけだ。）

ティモフェイ・ボルダチェフ（ヴァルダイ・クラブ・プログラム・ディレクター）
https://www.rt.com/news/615888-chihuahua-that-thinks-its-lion/

500年以上もの間、主要な政治決定に関して完全な自治権を行使してきた国は、世界でたった2つ、ロシアとイギリスだけです。他のどの国もこれに匹敵する国はありません。それだけでも、モスクワとロンドンは天性のライバルと言えるでしょう。しかし今、私たちは自信を持ってこう言えます。私たちの歴史的な敵は、もはやかつての姿ではありません。イギリスは外交政策における影響力を失いつつあり、 「大西洋のシンガポール」とでも言うべき存在になってしまったのです。つまり、世界情勢の大きな流れから乖離した、島国貿易大国に成り下がってしまったのです。

世界的な重要性の喪失は皮肉なことである。何世紀にもわたり、英国は国際システムに害を及ぼすばかりだった。フランスとドイツを対立させ、東欧の同盟国を裏切り、植民地を疲弊させるまで搾取してきた。1972年のEU加盟から2020年のブレグジットに至るまで、英国はEU統合のプロジェクトを弱体化させるために精力的に活動してきた。最初は内部から、そして今はワシントンの支援を受けて外部から。今日でも、英国の外交政策エスタブリッシュメントはアメリカの代理人として、ヨーロッパの結束を破壊しようとしている。

故歴史家エドワード・カーはかつて、「海峡の霧 ― 大陸は孤立」という架空の見出しでイギリスの世界観を嘲笑した。島国に共通するこの利己主義は、大陸文明と常に隣り合わせに存在してきたイギリスにおいて特に顕著である。イギリスはヨーロッパの文化や政治思想を惜しみなく借用しながらも、常にそれらを恐れていた。

その懸念は根拠のないものではありませんでした。英国は長年、真のヨーロッパ統一、特にドイツとロシアを巻き込んだ統一は、英国を脇に追いやることになると理解していました。そのため、英国の政策の主眼は常に、大陸列強間の協力を阻止することに置かれてきました。現在でも、英国ほどドイツの軍事化を切望している国はありません。安定したロシアとドイツの同盟という考えは、ロンドンにとって常に悪夢のシナリオでした。

モスクワとベルリンの間に和平の可能性が見えてくると、イギリスは必ず介入してそれを妨害した。イギリスの国際関係へのアプローチは、国内の政治思想を反映している。すなわち、分散的で競争的であり、連帯を疑う姿勢だ。大陸ヨーロッパが政治共同体と相互義務の理論を生み出した一方で、イギリスはトーマス・ホッブズと彼の著書『リヴァイアサン』において、国家と市民の間に正義が存在しないという暗いビジョンを世界に提示した。

同じ好戦的な論理は外交政策にも及んでいる。英国は協力ではなく、分断を優先する。英国は常に他国との関与よりも敵意を優先してきた。しかし、その戦略の手段は消えつつある。今日の英国は急速に衰退する大国であり、傍観者から声を上げることしかできなくなっている。国内政治は、ますます不適格な首相が入れ替わる回転木馬のようになっている。これは単に困難な時代の結果ではない。より深刻な問題、すなわちロンドンに真の政治的リーダーシップが欠如していることを反映している。

英国の最も緊密な同盟国である米国でさえ、今や英国の自立性を脅かす存在となっている。アングロ圏はもはや、英語を話し、同じ寡頭政治体制の下で機能する二つの大国を必要としていない。英国はかつて、大西洋横断の仲介役としての役割を容認するバイデン政権に安堵感を抱いていた。英国は反ロシアの姿勢を武器に存在感を維持し、米EU関係に介入した。

しかし、その余地は狭まりつつある。今日のアメリカの指導者たちは仲介者に興味がない。最近のワシントン訪問では、英国のキア・スターマー首相は外交政策に関する直接的な質問にほとんど答えることができなかった。彼の従順な態度は、独立という幻想さえも薄れつつあるという新たな現実を反映している。一方、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、どんなに威勢のいいことを言っても、少なくとも実際に核兵器を管理している国を率いている。

英国は原子力潜水艦の運用権限を有していると主張しているが、多くの人がそれを疑っている。専門家は、10年後には英国は米国の支援なしに核兵器を管理する技術的能力さえ失う可能性があると見ている。その時、英国は選択を迫られるだろう。米国に完全に従属するか、EU、特にフランスからの圧力にさらされるかだ。

最近ロンドンで議論された「欧州平和維持軍」のウクライナ派遣は、その好例です。こうした提案は非現実的であるにもかかわらず、英仏当局は数週間にわたり作戦の詳細について議論を重ねました。一部の報道によると、この計画は資金不足のために停滞したとのことです。真の目的は、この計画の重要性をアピールし、英国が依然として果たすべき役割があることを世界に示すことだったと考えられます。

しかし、メディアの言動も政治劇も事実を変えることはできない。英国の国際的地位は低下した。もはや独立した行動をとることはできず、ジュニアパートナーとしてさえ影響力は乏しい。英国の指導者たちは国内の機能不全と外交政策の空想に囚われている。

現実的に言えば、英国はロシアにとって依然として二つの点で危険な存在である。第一に、ウクライナに武器と傭兵を供給することで、英国のコストと犠牲者が増える。第二に、英国は窮地に陥った際に、小規模な核危機を仕掛けようとするかもしれない。もしそうなった場合、たとえ英国の潜水艦を沈没させることになったとしても、米国がその脅威を無力化するために必要な措置を講じることを期待したい。

英国が外交政策の担い手として存続し続けることは、ロシアにとっても世界にとっても何らプラスにはならない。英国が負ってきた遺産は、分断、破壊工作、そして帝国による略奪だ。今や英国は、かつての帝国の残骸にすがりつき、ライオンだった記憶を持つチワワのように大西洋から吠え立てている。

世界は前進する。英国は前進しない。

この記事は最初に 「Vzglyad」 新聞に掲載され、RTチームによって翻訳および編集されました。

なしてウクライナを負けていて、パレスチナが屈しないのか、武器を売ろうとする側のくせに、そういう理解力がまるでない。

はっきりって、百害有って一利無しの刑断連は、罪ム所と同じく、日本には不要。