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合意の見通しが立たない「和平案」を脱してきた米政府の思惑は何なのか（櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/348.html
投稿者 赤かぶ 日時 2025 年 11 月 24 日 01:25:10: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　

合意の見通しが立たない「和平案」を脱してきた米政府の思惑は何なのか
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202511240000/
2025.11.24　櫻井ジャーナル

　​アメリカのニューズ・ウェブサイトAxiosは11月18日、アメリカ政府がウクライナ戦争の終結に向けた新たな計画を秘密裏に策定中だと伝えた​。キエフのウォロディミル・ゼレンスキー政権やロシアとの戦争継続を主張しているEUの指導部だけでなく、ロシア政府が掲げている戦争の目的とは相容れない内容で、合意は難しい。ロナルド・トランプ大統領も、その計画案で戦争を終結させることはできないと思っているはずだ。

　この計画案を作成したスティーブ・ウィトコフは事実上、ウラジミル・プーチン露大統領担当特使。その案ではウクライナが東ドンバス地域全体の支配権を放棄することになっているが、その一方でロシア軍に対し、ヘルソンとザポリージャで軍事作戦を凍結し、ハリコフとスーミから撤退するように求めている。

　プーチン大統領はウクライナにおける戦争の目的として、ウクライナの非軍事化、非ナチ化、中立化、西側諸国が凍結したロシア資産の返還、そして領土の「現実」を認めるように求めている。この条件は一貫していて、妥協はしないだろう。もしトランプ大統領が事実を把握しているなら、今回の計画案でロシアを説得できないことを理解しているはずだ。

　この文書には、NATOの拡大とミサイル配備の根本原因を認識している兆候は全くなく、「米国を仲介としてロシアとNATOの間で対話が行われ、あらゆる安全保障上の問題が解決され、緊張緩和のための条件が整えられる。それによって世界の安全保障が確保され、協力と将来の経済発展の機会が拡大する」という漠然とした約束があるだけだ。

　そこで、この提案の狙いはプーチン大統領を追い詰め、ロシア側が主張する基本原則を放棄させることにあるという推測が出てくるが、そうした展開になる可能性は小さい。戦況は加速度的にロシア軍が優勢になっている。この勢いをロシア側が止めるとは思えない。戦争の真の相手であるイギリスは19世紀からロシア征服を目論んでいるのであり、その長期戦略を放棄することはないだろう。ロシアとしては、中途半端な形で戦闘をやめるわけにはいかない。

　ウィトコフによると、Axiosの執筆者は計画案を「Kから入手した」という。アメリカの有力メディアはこの「K」をロシアのキリル・ドミトリエフ特使だと宣伝しているが、その可能性は小さく、ウクライナ特使を務めるキース・ケロッグだろうとされている。ケロッグはネオコンの一員で、ロシア嫌いとしても有名。ネオコンが描いているシナリオを「事実」として主張していた。

　Axiosへのリークがあった翌日、そのケロッグが来年1月に退任すると伝えられた。​20日にはその情報が正しいとホワイトハウスは確認している​。「自然な退任時期」だとアメリカの有力メディアは伝えているが、28項目の「和平計画」に関する情報を漏洩したことから解任されたと見られている。

　11月20日にはダニエル・ドリスコル陸軍長官が率いるアメリカ軍高官代表団はキエフに到着、ゼレンスキーと会い、ロシアとの和平交渉の可能性に関する協議を再開するの話し合ったという。この代表団は来週末にモスクワへ飛び、クレムリンと「和平案」について協議する見込みだとされている。ドリスコルの代表団がゼレンスキーと会談した後、でトランプ大統領はケロッグにかわる新しい特使としてドリスコルを任命した。そのドリスコルは21日にキエフでNATO諸国の大使たちに説明したとも伝えられている。

　ケロッグ退任の報道に合わせるかのうように、ロシア南西部にある都市ボロネジに向かって4機のATACMSが発射された。いずれもロシア軍によって撃墜され、ふたつの発射装置も破壊された。

　ATACMSに限らず、ある程度以上の性能を持つ兵器の場合、訓練の期間が必要であるだけでなく、ターゲットに関する情報の収集、衛星によるミサイルの誘導も不可欠。つまり、NATO軍が直接関与しなければならない。今回の攻撃にはアメリカ軍将校がオペレーターとして関与し、ロシア軍の反撃で戦死したとされている。

　兵士不足のウクライナでは街頭で男性を拉致するだけでなく、コロンビアをはじめとするラテン・アメリカ諸国、あるいはドイツ、フランス、イギリス、ポーランドなどのヨーロッパ諸国から傭兵を連れてきていると言われているが、NATO加盟国は正規軍の将兵を送り込み、相当数の死傷者が出ていると主張する人もいる。そうした死傷者を出している国なら、正式に派兵すれば、秘密裏に行っていた戦争を誤魔化すことができるという推測もある。

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【​櫻井ジャーナル（note）​】
　

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コメント
1. 赤かぶ[253965] kNSCqYLU 2025年11月24日 01:30:36 : 49y8ydAntA : ZVlnYmVOSzIxVnc=[1] 報告
＜△21行くらい＞
【アメリカ】ウクライナに大幅譲歩迫る和平案受け入れ求める フィナンシャル・タイムズ報道

2025/11/20　日テレNEWS

フィナンシャル・タイムズは19日、ウクライナでの停戦実現に向け、アメリカがウクライナに大幅な譲歩を迫る和平案を受け入れるよう求めたと報じました。

(2025年11月20日放送)

この動画の記事を読む＞
https://news.ntv.co.jp/category/inter...

2. 赤かぶ[253966] kNSCqYLU 2025年11月24日 01:35:53 : 49y8ydAntA : ZVlnYmVOSzIxVnc=[2] 報告
＜■115行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞
【史上最悪の和平案】ウクライナ停戦の最終案“28項目”がついに判明しました。内容をそのまま全てお見せします。

2025/11/22　BOGDAN in Ukraine

今回のU-timesでは、トランプ政権がウクライナに提示したとされる “28項目の和平案” を徹底解説します。

このリストは、NATO非加盟・軍縮・領土の一部凍結・クリミア事実上承認など、ウクライナにとって極めて重い内容が並んでおり、ゼレンスキー大統領は演説で「過去最大の圧力」と表現しました。

ゼレンスキーは国民向けの異例のビデオ演説で
「尊厳を失うか、重要なパートナーを失うか」
という究極の二択に直面していることを明かし、来週以降の交渉が「最も困難な週になる」と警告しています。

以下内容：
1.ウクライナの主権が確認される。
2.ロシア、ウクライナ、ヨーロッパ間で全面的かつ包括的な不侵略協定が締結され　過去30年間の曖昧な問題はすべて解決済みとみなされる。
3.ロシアは隣国への侵略を行わず、NATOはこれ以上拡大しないことを相互に約束する。
4.アメリカの仲介により、ロシアとNATO間で安全保障に関する対話が行われ、緊張　緩和と将来的な経済発展を目的とする安全保障環境の構築が図られる。
5.ウクライナには確固たる安全保障の保証が与えられる。
6.ウクライナ軍の兵力は60万人に制限される。
7.ウクライナはNATOに加盟しないことを憲法に明記し、NATO側も将来的に　ウクライナを加盟させない旨を規約に記載する。
8.NATOはウクライナ国内に軍隊を配備しないことに同意する。
9.NATOの戦闘機はポーランドに配備される.
10.アメリカによる安全保障の保証
　a. 保証の見返りとしてアメリカは補償を受け取る。　b. ウクライナがロシアに侵攻した場合、この保証は無効となる。　c. ロシアがウクライナに侵攻した場合、国際的制裁が復活し、この合意による　すべての利得は無効化される。　d. ウクライナがモスクワやサンクトペテルブルクに無差別な攻撃を行った場合　安全保障の保証は失効する。11.ウクライナはEU加盟の権利を持ち、審査期間中はヨーロッパ市場への　　優遇的アクセスを得る。
12.ウクライナの復興支援パッケージ（抜粋）：
　a. ハイテク、データセンター、AI産業など成長分野への投資を目的　とした「ウクライナ開発基金」を設立。　b. アメリカはウクライナと協力して、ガスパイプラインや貯蔵施設などの　　
　インフラを再建・近代化・運用。　c. 戦争被災地の復旧・再建・都市インフラの近代化。　d. インフラ全般の開発支援。　e. 鉱物資源および天然資源の採掘支援。　f. 世界銀行が復興加速のための特別な資金パッケージを策定。
13.ロシアの世界経済への再統合：
　a. 制裁解除は段階的かつ個別に協議。　b. アメリカはエネルギー、資源、AI、データセンター、レアメタル採掘
　などで経済協力協定をロシアと締結。　c. ロシアはG8復帰に招待される。14.凍結資産の再投資：
　a. アメリカ主導のウクライナ復興計画に、凍結されたロシア資産から　1000億ドルを投資。アメリカは収益の50%を取得。　b. EUはさらに1000億ドルを追加拠出。　c. 凍結された欧州の資産は解凍される。　d. 残るロシア資産は米露共同投資ファンドに充てられ、関係強化と将来的な　衝突防止を目的としたプロジェクトに使用。
15.米露共同の安全保障作業部会を設置し、協定の履行を監視・促進。
16.ロシアはウクライナとヨーロッパに対する不侵略方針を法制化。
17.アメリカとロシアは核拡散防止および管理に関する条約（例：新START）を　延長する。
18.ウクライナは核兵器を持たない国としてNPT（核不拡散条約）を遵守。
19.ザポリッジャ原発はIAEAの監視下で再稼働し、発電された電力はウクライナ　　とロシアに50:50で分配される。
20.両国は教育プログラムを導入し、相互理解・寛容・差別撤廃を推進：
　a. ウクライナはEU基準に則り、宗教的寛容と少数言語保護を導入。　b. 双方が全ての差別的措置を撤廃し、メディアと教育における言論の自由を保障。　c. ナチズム的思想・行動はすべて禁止される。21.領土問題：
　a. アメリカを含む関係国は、クリミア・ドネツク・ルハンシクを事実上　ロシア領と認める。　b. ヘルソンとザポリッジャは接触線（前線）で凍結され、現状が事実上の　国境として扱われる。　c. ロシアは他の占領地（5州以外）を放棄。　d. ウクライナ軍は現在支配しているドネツク州の一部から撤退し、その地域は　中立・非武装の緩衝地帯として国際的にロシア領と見なされる。ただしロシア　軍はこの地帯に入らない。
22.今後、領土の変更は武力で行わないことを両国が誓約。これに違反した場合、　　安全保障の保証は無効。
23.ロシアは、ウクライナのドニプロ川の商業利用を妨害せず、黒海での穀物輸送　に関して自由な航行が認められる。
24.人道問題に関する委員会を設立：
　a. 捕虜と遺体は「全員を全員で」交換。　b. 民間人の拘束者や人質、子どももすべて返還。　c. 離散家族の再会プログラムを実施。　d. 戦争被害者への支援策を講じる。25.ウクライナは100日以内に選挙を実施。
26.すべての当事者に戦時中の行為に対する全面的な恩赦が与えられ、以後の　法的請求・訴訟を放棄。
27.この合意は法的拘束力を持ち、ドナルド・J・トランプ大統領を議長と　する「平和評議会」によって監督・保証され、違反には制裁が科される。
28.全当事者がこの覚書に合意した時点で、即時停戦が発効し、双方は合意　された地点まで後退して履行を開始する。


ウクライナがどの項目を受け入れ、どこで拒否するのか。
そして来週の交渉で何が動くのか。

最新情報とともに、分かりやすく整理してお届けします。

3. 赤かぶ[253967] kNSCqYLU 2025年11月24日 01:43:11 : 49y8ydAntA : ZVlnYmVOSzIxVnc=[3] 報告
＜△22行くらい＞
【トランプ大統領】ウクライナに“27日までに和平案受け入れを”　ゼレンスキー氏“最も困難な局面”

2025/11/22　日テレNEWS

アメリカのトランプ大統領は21日、アメリカが提示したウクライナとロシアの和平案について、ウクライナに27日までに受け入れるよう求めました。

（2025年11月22日放送「news every.」より）

この動画の記事を読む＞
https://news.ntv.co.jp/category/inter...

4. 赤かぶ[253968] kNSCqYLU 2025年11月24日 01:45:17 : 49y8ydAntA : ZVlnYmVOSzIxVnc=[4] 報告
＜▽41行くらい＞
トランプ大統領「最終的な案ではない」ウクライナ和平案に修正余地示す

2025/11/23　FNNプライムオンライン

アメリカのトランプ大統領は22日、ウクライナに示した新たな和平計画について「最終的な案ではない」と述べ、交渉の余地があるとの認識を示しました。

トランプ大統領：
（Q. これがウクライナへの最終提案か？）いや、最終的な案ではない。私たちは平和を実現したいのだ。本来なら、ずっと前にそうなるべきだった。

トランプ大統領は22日、記者団に対し、ロシアによる侵攻の終結に向けウクライナに示したアメリカ主導の和平計画について「最終的な案ではない」と述べ、交渉による追加や修正の余地があるとの認識を改めて示しました。

示された和平計画は、ウクライナ東部2州の割譲やウクライナ軍の大幅な縮小など28項目に及び、ロシア側の要求を色濃く反映しています。

また、ウクライナが受け入れなければアメリカが情報共有や武器供給を停止するとも伝えられています。

トランプ氏が11月27日までの受け入れをウクライナに迫る中、ロイター通信は、イギリス・フランス・ドイツの3カ国の当局者が23日、スイスのジュネーブでアメリカやウクライナの当局者と協議すると伝えていて、各国の動きが活発化しています。

FNNプライムオンライン
https://www.fnn.jp/

5. 赤かぶ[253969] kNSCqYLU 2025年11月24日 01:51:30 : 49y8ydAntA : ZVlnYmVOSzIxVnc=[5] 報告
＜▽35行くらい＞
紛糾！ロシア・ウクライナ戦争和平案は米国トランプ政権の親露派とプーチンの側近が中心となって作成された【石川雅一のシュタインバッハ国際問題研究所】

2025/11/23　石川雅一のシュタインバッハ国際問題研究所

紛糾！ロシア・ウクライナ戦争和平案は米国トランプ政権の親露派とプーチンの側近が中心となって作成された【石川雅一のシュタインバッハ国際問題研究所】

　シュタインバッハ国際問題研究所（Steinbach Institute for International Studies）は、国際紛争の問題を中心に研究しています。研究主宰者である石川雅一は日本放送協会のジャーナリスト：特派員としてインド・アフガニスタン・ネパール・スリランカ・ミャンマー・欧米など世界20か国を取材し、クアラルンプールにある国際機関： Asia-Pacific Institute for Broadcasting Development(AIBD)でアジア各国テレビ局のディレクターやジャーナリストたちの取材制作能力を強化育成してきた国際報道ジャーナリストです。MBAホルダー（早稲田大学大学院商学研究科）でもあります。博士後期課程では、製薬ベンチャー企業のイノベーション経営について研究してきました。広い視野から国際時事問題を解説させていただきます。拝

Amazon著者サイト：石川雅一　https://www.amazon.co.jp/~/e/B00FI6KTE8
FACEBOOK　 / mas.ishikawa.1
Twitter　　 / sasaringdo

6. 赤かぶ[253970] kNSCqYLU 2025年11月24日 02:07:55 : 49y8ydAntA : ZVlnYmVOSzIxVnc=[6] 報告

7. 赤かぶ[253971] kNSCqYLU 2025年11月24日 02:10:21 : 49y8ydAntA : ZVlnYmVOSzIxVnc=[7] 報告
＜■90行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞

https://x.com/miya397156651/status/1992198919363924379

miya
@miya397156651

🚨🚨
ウクライナメディアによると、五郎蔵のロシアとウクライナに対する和平案の全28項目は以下の通りだと言うがロシアは聞いたこともないという。
しかし五郎蔵の絵に描いた餅はロシアが相手にしないだろう、ロシアは元々ウクライナの非軍事化だ。
👇👇👇👇👇👇👇

特にひどいのは、6、8、9、11、14、19、20、21などは無理な話しだ。

1）ウクライナの主権が確認される。
2）ロシア、ウクライナ、欧州の間で不可侵条約が締結される。
3）ロシアは近隣諸国への侵攻を行わず、その見返りとしてNATOは拡大を停止する。
4）緊張緩和のため、ロシアとNATOの間で対話が行われる。
5）米国は戦後、ウクライナの安全保障を保証する。
6）ウクライナ軍の兵力は60万人に制限される（現在は85万人）。
7）ウクライナは憲法を改正し、NATOに加盟しないことを宣言する。
8）NATOはウクライナに部隊を駐留させない。ただし、これには英仏主導の有志連合平和維持軍計画は含まれない。同計画は依然として検討中である。
9）英国とEUはポーランドに戦闘機を配備する（既に実施済み）。
10）ウクライナがロシア領土に侵攻した場合、米国の安全保障保証を失う。ロシアがウクライナに侵攻した場合、米ウクライナ協調軍事対応に加え、全ての制裁が復活し、新たな領土の承認および本合意によるその他の全ての利益は取り消される。
11）ウクライナはEU加盟を認められる。
12）国際社会の支援を受けたウクライナ開発基金が設立され、戦後の復興、再建、産業育成、レアアース採掘を支援する。
13）ロシア経済に対する制裁を段階的に解除し、世界経済への再統合を可能にする。ロシアはG8への再加盟を要請される。
14）ロシアの凍結資産1,000億ドルは、ウクライナ復興資金に充てられる。残りの大部分は欧州の資産であり、凍結解除される。
15）本合意の遵守を確保するため、米露共同防衛線が確立される。
16）ロシアは、ウクライナおよび欧州との不可侵条約を履行する法律を制定する。
17）米露はSTART核条約を延長する。
18）ウクライナは核兵器の開発を進めない。
19）IAEAは、現在ロシアの管理下にあるザポリージャ原子力発電所の管理を引き継ぎ、電力供給はウクライナとロシアに50/50で均等に分配される。
20）両国は、社会において寛容を促進する教育プログラムを実施する。ナチスの思想はすべて禁止されなければならない。
21）ウクライナはドネツク州とルガンスク州の残りの地域から撤退する。ザポリージャとヘルソンの防衛線は凍結される。ロシアはハリコフ、ドネプロペトロフスク、スムイの全てから撤退する。ロシア軍は、現在ウクライナの支配下にあるドネツク地域への立ち入りは認められません。この地域はロシア領として認められますが、国際的に認められた非武装緩衝地帯として残ります。
22）いずれの国も、将来、これらの領土協定を武力で変更しようとはしません。
23）ロシアは、ウクライナがドニエプル川を商業活動のために利用することを妨げません。
24）人道委員会が設立され、民間人、捕虜、戦死者を全員で交換します。
25）ウクライナは100日以内に大統領選挙を実施します。
26）この紛争に関与したすべての当事者は、戦争中の行動に対する完全な恩赦を受けます。
27）この合意は法的拘束力を持ち、米国大統領が率いる平和評議会によって監視されます。
28）両当事者が合意に合意すれば、陸海空において即時停戦が発効します。双方は合意した地点まで軍事撤退を開始する。

8. 赤かぶ[253972] kNSCqYLU 2025年11月24日 02:11:41 : 49y8ydAntA : ZVlnYmVOSzIxVnc=[8] 報告

9. 赤かぶ[253973] kNSCqYLU 2025年11月24日 02:13:05 : 49y8ydAntA : ZVlnYmVOSzIxVnc=[9] 報告

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