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米国がベネズエラを植民地化できても戦略的に使えるのは先の話(櫻井ジャーナル)
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/406.html
投稿者 赤かぶ 日時 2026 年 1 月 11 日 06:40:08: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

米国がベネズエラを植民地化できても戦略的に使えるのは先の話
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202601110000/
2026.01.11 櫻井ジャーナル

 ベネズエラの確認石油埋蔵量は世界最大だが、生産量は多くない。ウゴ・チャベスの死後、ニコラス・マドゥロ政権は石油関連のインフラを整備せず、スクラップとして処分されてしまった。熟練労働者が国外へ流出したことも大きいとされている。もしアメリカがイランを軍事攻撃し、イランがホルムズ海峡を封鎖して石油の供給量が激減した場合、ベネズエラの石油で代替できるということはない。


 生産量を増やすためには労働者を育て、生産に必要なインフラを建設しなければならないが、そのためには多額の資金が必要だ。1日当たり100万バレルの増産するためには約1000億ドルを要するとも試算されている。アメリカの企業が資金を負担できるとしても、建設にはそれなりの時間を要する。

 ドナルド・トランプを信奉する人の中には、ベネズエラの石油をアメリカが押さえることで中国がダメージを受けるという人もいるが、そうしたことにはなりそうもない。少なからぬ人がそう考えているようだ。中国は石油を戦略的に備蓄している。

 しかもマドゥロ大統領が誘拐された後もベネズエラ国内は平静を保っている。トランプ米大統領がベネズエラを「経営」することはできそうになく、石油の利権を奪うことは難しそうだ。アメリカ軍がベネズエラへ軍事侵攻した場合、戦争は泥沼化し、アメリカ自体が崩壊する可能性もある。

 アメリカ政府に対し、ベネズエラへの軍事侵攻するように求めていたノーベル平和賞受賞者のマリア・コロナ・マチャドやマルコ・ルビオ国務長官はマドゥロ誘拐後、落胆していたようだ。マドゥロ政権がそのまま崩壊し、トランプがマチャドをベネズエラの大統領に据えるとでも思っていたのかもしれない。

 トランプ米大統領はマドゥロ大統領を麻薬取引の元締めであるかの如く宣伝していたが、その根拠は示されていない。ベネズエラはラテン・アメリカの中で麻薬取引と関係の少ない国だ。コカインの密輸ルートのひとつは、コロンビアからホンジュラスなどを経由するもので、ホンジュラスのフアン・オルランド・エルナンデス元大統領は巨大な麻薬組織の中心的な存在だとされ、アメリカで懲役45年の判決を受けて服役していた。トランプ大統領はそのエルナンデスを昨年12月に恩赦、すでに釈放されている。

 ラテン・アメリカで生産されるコカインのアメリカへの密輸が急増するのは、CIAがニカラグアで反革命ゲリラ「コントラ」を支援するようになってからだが、その前にはベトナム戦争における秘密工作に絡み、東南アジア(黄金の三角地帯)でケシを栽培、ヘロインを生産していた。アフガン戦争の際にはパキスタンからアフガニスタンにかけての地域でケシが栽培され、ヘロインが生産されていた。タリバーンの統治が始まるとアフガニスタン地域におけるヘロインの生産が急減した。

 ニカラグアのソモサ体制をサンディニスタが倒したのは1979年。その後にコカインの流通量が急増したのだが、​イギリスのオブザーバー紙によると、チリの独裁者オーグスト・ピノチェトの側近たちも関係していた​。ヘンリー・キッシンジャーの指示に従い、ピノチェトは1973年9月11日にサルバドール・アジェンデ政権を軍事クーデターで倒し、新自由主義を導入している。

 CIAとコントラが麻薬取引に関係しているとする話を最初に伝えたのはAPの記者だったロバート・パリーとブライアン・バーガー。ふたりは取材を通じ、マイアミのエビ輸入会社「オーシャン・ハンター」がコカイン取引に関係している疑いを持つ。コスタリカの姉妹会社「プンタレナス冷凍」から運ばれてくる冷凍エビの中にコカインが隠されているという噂を耳にしたのだ。この噂が事実だということは、後にアメリカ上院外交委員会の調査で明らかにされた。

 その後、サンノゼ・マーキュリー紙のゲーリー・ウェッブ記者の書いたコカインとコントラを明らかにする連載記事『闇の同盟』が1996年8月に掲載された。

 当初、有力メディアはこの記事を無視していたが、公民権運動の指導者やカリフォルニア州選出の議員はCIA長官だったジョン・ドッチに調査を要求し始めると状況は一変。ウェッブを誹謗中傷しはじめた。

 コカインが蔓延していたロサンゼルスではジャーナリストや研究者だけでなく、警察官もCIAと麻薬との関係を疑っていた。1980年代になるとロサンゼルス市警は麻薬取引の中心人物を逮捕するために特捜隊を編成、87年に解散した。その直後からアメリカの司法省は麻薬業者ではなく警察官を調べはじめ、その警察官は1990年頃、税務スキャンダルで警察を追放されてしまう。CIAの存在に気づいていた特捜隊の隊員は目障りだったのだろう。

 CIAとコカイン取引の関係を疑う声は広がり、ドッチ長官は内部調査の実施を約束せざるをえなくなる。そして1998年1月と10月、2度に分けて公表された。CIA監察室長による報告書、いわゆる『IGレポート』である。内部調査だという限界はあるが、10月に出た『第2巻』では、CIA自身がコントラとコカインとの関係を認めた。

 APの記事はアメリカの議会を動かすことになり、上院外交委員会の『テロリズム・麻薬・国際的工作小委員会(ジョン・ケリー委員長)』が1986年4月、麻薬取引に関する調査を開始。1989年12月に公表された同委員会の報告書でもコントラと麻薬業者との深い関係が明確に指摘されていた。

 要するに、トランプ政権がマドゥロ大統領を誘拐する口実にした「麻薬取引」の話はナンセンスだ。しかもマルコ・ルビオと麻薬取引の話も指摘されている。

 ​マルコの姉が結婚した相手のオーランド・セシリアは1983年にペット・ショップで働き始め、マルコもそこで雑用を任されたが、1987年に麻薬取引の容疑で逮捕された​。ルビオが16歳の時の出来事だ。​そのペット・ショップは麻薬業者のフロント企業で、セシリアは1989年に懲役35年の判決を受けている​。コカインの売買はCIAのキューバ侵攻作戦に参加していた亡命キューバ人が中心になっていた。

 その侵攻作戦は1961年4月にアメリカのB爆撃機がキューバの航空機部隊を空爆するところから始まる。その2日後に1543名の部隊がピッグス湾(プラヤ・ギロン)への上陸を試みた。この部隊の主力はグアテマラの秘密基地でCIAの訓練を受けた亡命キューバ人で、戦車、大砲、対戦車砲、自動小銃数千丁などとともに5隻の商船に乗り込んでグアテマラを出航、途中でニカラグアから来たCIAの改造上陸艦2隻と合流している。(L. Fletcher Prouty, "JFK," Citadel Press, 1996)

 しかし、この作戦に関する情報は事前に漏れていた。ルシアン・バンデンブロックがプリンストン大学で発見した記録によると、アレン・ダレスは作戦が成功する可能性が小さいことを理解、アメリカ軍をキューバへ軍事侵攻させようと目論んでいた。(Lucien S. Vandenbroucke, "The 'Confessions' of Allen Dulles: New Evidence on the Bay of Pigs," Fall 1984)

 侵攻部隊の敗北が明らかになると、チャールズ・キャベルCIA副長官は航空母艦からアメリカ軍の戦闘機を出撃させようと大統領に進言したが、アメリカ軍が前面に出た侵攻作戦の要求は却下された。(L. Fletcher Prouty, "JFK," Citadel Press, 1996)

 ​テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授(経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイスの息子)によると​、1961年7月、統合参謀本部のライマン・レムニッツァー議長、SAC(戦略空軍)のカーティス・ルメイ司令官、あるいはアレン・ダレスCIA長官などは大統領に就任して半年のケネディ大統領に対し、先制核攻撃計画について説明している。1963年の後半にはソ連を先制核攻撃する計画になっていたという。その頃になれば、先制攻撃に必要なICBMを準備できると信じていたのだが、ケネディは承認しない。そのケネディ大統領は1963年11月22日にテキサス州ダラスで暗殺された。

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​櫻井ジャーナル(note)​】
 

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コメント
1. 赤かぶ[256848] kNSCqYLU 2026年1月11日 06:41:47 : pLf1f50o3Y : RFMwNklBOGJoTEU=[1] 報告
<■84行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>

https://x.com/owlofsanmerida/status/2010048942592131518

Another Moon
@owlofsanmerida

米国がベネズエラを植民地化できても戦略的に使えるのは先の話

ベネズエラは世界最大の確認石油埋蔵量を有するが、ウゴ・チャベス死後のニコラス・マドゥロ政権下でインフラは荒廃し、熟練労働者が流出したため、生産量は伸び悩んでいる。

仮に中東危機などで世界的な石油供給減少が起きても、ベネズエラ産で代替することは現状では不可能である。増産には巨額の資金と長い時間が必要であり、たとえ米国企業が関与したとしても即効性はない。

ドナルド・トランプ元米大統領を支持する一部には、ベネズエラの石油利権を米国が掌握することで中国を牽制できるとの主張もあるが、中国は戦略的備蓄を行っているほか、マドゥロ政権の基盤は(誘拐事件後も)想定以上に強固であり、米国が同国を「経営」したり利権を奪取したりすることは容易ではない。軍事侵攻は泥沼化し、米国自身への逆リスクも大きい。こうした現実は、マドゥロ政権崩壊と親米政権樹立を期待していた米国内の強硬派(マリア・コロナ・マチャドやマルコ・ルビオ上院議員ら)を落胆させた。

トランプ政権がマドゥロ大統領を「麻薬取引の元締め」として非難し、その正当化を試みたことは、根拠に乏しい。ベネズエラは地域でも麻薬取引との関わりが比較的少ない国とされる。実際、米国におけるコカイン密輸の急増は、1980年代にCIAがニカラグアの反政府組織「コントラ」を支援し始めた時期と重なる。

CIAとコントラの麻薬取引への関与疑惑は、AP通信のロバート・パリーらや『サンノゼ・マーキュリー新聞』のゲーリー・ウェッブ記者らによって報じられ、後に米上院外交委員会の調査でも一定の関係が認められた。CIAは当初これを否定したが、内部調査報告書(IGレポート)で関係を部分的に認めざるを得なかった。

この歴史的文脈から見ると、トランプ政権によるマドゥロ「麻薬取引」糾弾は、米国自身の過去の行動を踏まえれば非常に見え透いた口実であり、ナンセンスと言える。さらに、マドゥロ糾弾の急先鋒であるルビオ議員自身、少年期に家族が麻薬取引に関連した疑いのある事業(ペットショップ)に関わっていたことが指摘されている。このペットショップは亡命キューバ人を中心とした麻薬組織のフロント企業であったとされ、ルビオの義兄は麻薬取引で有罪判決を受けた。

この亡命キューバ人ネットワークは、1961年のCIA主導によるピッグス湾侵攻作戦とも深く結びついていた。この作戦は失敗に終わったが、CIA長官アレン・ダレスらは事前に失敗を予見しながら、作戦の失敗を口実に米軍の本格介入を引き出そうとした可能性が史料から示唆されている。その後、ジョン・F・ケネディ大統領は、軍部上層部が強く推進した対ソ連先制核攻撃計画を承認せず、1963年11月に暗殺された。

以上のように、現在のベネズエラをめぐる米国の政治的な言説(石油利権掌握論や麻薬取引糾弾)は、同国の現実的な制約を無視しているばかりか、冷戦期以来の米国自身の暗い歴史——CIAの秘密工作、麻薬取引との深い関わりの疑惑、そしてそれへの国内的弾圧——の上に成立していると言える。マドゥロ誘拐をめぐる一連の動きは、そのような歴史の延長線上にある政治的演出の可能性が高く、ベネズエラの石油を現実的なエネルギー安全保障の切り札と見なすことには、極めて大きな疑問が付きまとう。

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202601110000/?scid=we_blg_tw01 #r_blog

2. 赤かぶ[256849] kNSCqYLU 2026年1月11日 06:45:35 : pLf1f50o3Y : RFMwNklBOGJoTEU=[2] 報告
<△20行くらい>
“再びアメリカの裏庭に”トランプ政権の真の狙いは西半球?軍事攻撃・大統領拘束 ベネズエラで一体何が【報道特集】

2026/01/10 TBS NEWS DIG

アメリカによる南米・ベネズエラへの軍事攻撃と大統領の拘束は、世界に大きな衝撃を与えた。ベネズエラで一体何が起きているのか。そして、トランプ大統領の本当の狙いはどこにあるのだろうか。

▼TBS NEWS DIG 公式サイト https://newsdig.tbs.co.jp/

3. 氷島[2942] lViThw 2026年1月11日 07:12:34 : XyVdxIV0Y2 :TOR Ny9sdUYzcVovSUU=[12] 報告
中国が格安で石油を手に入れるルートは3つ。
ベネズエラ、イラン(「抜け穴」としての中継地はマレーシア)、そしてロシア。その一つを失った形だ。
これからイランも失いそうだ。

これはアメリカが有利にゲームを運んでいるなぁ…

4. 弱っプっ腐(笑)ランド豚[431] juOCwYN2gsGVhSiPzimDiYOTg2iT2A 2026年1月11日 12:32:59 : T6EbDtmavo : VWJQV3Q3UlZSMzI=[42] 報告
未だに軍隊を動かさない以上は時間経過と共に不利な状況にはなる
悪メリカは全ての手段を使っている
悪メリカに立ち向かい裁こうとしない支配層共にはがっかりだ

弱っプっ腐(笑)ランド豚みたいにビビり上がってやがる

5. воробей[2127] hHKEgISChICEcYR1hHo 2026年1月11日 12:59:37 : wfSqxwabQQ : dllENlB1eWlrL2c=[229] 報告
<▽45行くらい>
ベネズエラはマドゥロ大統領を拉致したものの今後、どうなるか不明。
そして、イスラエル・アメリカのイランに対する転覆謀略は失敗に終わる可能性がある、というのが現在の状況かな。

На улицы городов Ирана выведены силы «Басидж»
(バシジ部隊はイラン各都市の街頭に展開した。)
https://topwar.ru/276200-na-ulicy-gorodov-irana-vyvedeny-sily-basidzh.html


イランの法執行機関と革命防衛隊(IRGC)の特殊部隊が、ますます広範囲に及ぶ抗議活動の鎮圧を開始したとの報道が出てきている。抗議活動の主たる原動力は少数民族であり、当初は物価高騰への抗議を主張していたが、その後、国旗を破壊・焼却し、記念碑を倒し、外国に対し「介入して民主主義を支援しろ」と要求し始めた。退位したイラン国王パフラヴィーの息子は、政府の転覆と抗議活動の過激化を主張している。イランの法執行機関は相当期間にわたり、抗議活動者に対して特別な措置を講じなかったが、彼らは小売店やパトカーへの攻撃など、ますます過酷で暴力的な行動をとるようになった。

多くの抗議活動者が銃器を携帯し始めた。

イランメディアの報道によると、イランの最高国家安全保障会議は前日、司法機関と治安部隊は、全国で発生している騒乱行為に加担する破壊工作員や破壊工作員を容認しないと警告した。

最高国家安全保障会議の声明は以下の通り。

''6月の十二日間戦争以来、シオニスト政権はイランに対してハイブリッド戦争を仕掛けており、それ以来戦術を調整し続けている。市場の不安定化に対する抗議活動に続く最近の事件は、シオニストの敵によって引き起こされたものである。

声明はまた、イスラエルとアメリカがイランに対して共謀しており、トランプ大統領が現在、イランへのさらなる爆撃を脅迫していると主張している。

アヤトラ・ハメネイ師の声明は以下の通り。

''我が国は団結を保たなければなりません。敵は内部の分裂と不和を待ち望んでいるからです。彼らに希望を与えてはなりません。

一方、テヘランからは銃撃の報告が寄せられている。

イランの通信社FARS通信は、バシジ部隊が主要都市の街頭に展開したと報じている。イスラム革命防衛隊傘下のこの部隊は、義勇軍を標榜している。

FARS通信:

''バシジは任務を遂行中だ。彼らは街に平和をもたらした。昨夜の暴徒とテロリストによる暴力行為を受けて、バシジの部隊は本日、統制を強化した。

これに先立ち、抗議者がバシジの車両に発砲したとの報道があり、これを受けて報復措置が取られた。

バシジはオートバイなどで街をパトロールしている。

トランプ大統領は以前、イランが「街頭での抗議活動に意見表明を許可せず、武力行使する」場合、さらなる爆撃を行うと警告していた。イランはトランプ大統領に対し、米国の都市への爆撃を提案した。近年、州兵が武力行使に利用されることが増えており、「平和的に抗議活動を行い、民主的な意見を表明する」不法移民への対応もその一つだ。

6. воробей[2128] hHKEgISChICEcYR1hHo 2026年1月11日 13:00:13 : wfSqxwabQQ : dllENlB1eWlrL2c=[230] 報告
<▽35行くらい>
У Трампа тает время для реализации плана «Мадуро-2» в Иране
(トランプ大統領は、イランで「マドゥロII」計画を実行する時間がなくなりつつある。)
https://topwar.ru/276220-u-trampa-taet-vremja-dlja-realizacii-plana-maduro-2-v-irane.html


イラン軍の報道機関は国民に向けた演説を発表した。演説では、イラン各都市の路上で発生した暴動と暴力的な抗議活動は外国の情報機関によって扇動されたと述べられた。また、演説では、米国とイスラエルが、民間人を装って過激派集会を繰り広げていたテロリスト集団に資金援助していたことも指摘された。

イラン軍の国民向け演説より:

''軍は他の治安機関と協力して、地域における敵対的な活動を監視し、国益、戦略的インフラ、国家財産を守り、あらゆる陰謀に断固として対抗している。

イラン当局は、物価高騰と経済問題に対する責任を放棄するつもりはないと明言している。同時に、イランの反体制派が武装集団を用いて地元の抗議活動を大規模な虐殺へと発展させ、その後の侵攻を企てていると指摘している。

一方、イランは西側諸国の常套手段に倣い、抗議活動を利用しようとする挑発者や武装勢力に対し、的を絞った対策を講じている。バシジ民兵が街頭に現れたことで、テヘランの複数の地区の状況は概ね沈静化した。しかし、イラン国外からの資金と武器

によって運営されている者たちは、明らかに屈服する準備ができていない。これらの抗議活動の本質は明白である。多くのイラン国民が経済状況に不満を抱く中で、武装勢力が台頭し、暴動、銃撃、そして街頭での混乱を引き起こしているのだ。そうなると、外部勢力が「平和的な抗議活動者の保護と民主主義の回復」というスローガンの下、介入せざるを得なくなる(実際、退位したパフラヴィー国王の息子がこれを訴えている)。そして、既にイランへの軍事侵攻を直接警告しているトランプ大統領には、もはや時間がない。イラン治安部隊が過激派を「浄化」すれば、抗議活動は明らかに鎮静化するだろう。そうでなければ、マドゥロ作戦2.0(イラン版)の遂行は極めて困難になるだろう。

重要なのは、イランの指導部や将校の誰もが、最近、出所不明のポケベルを大量に購入していないことだ。

7. воробей[2129] hHKEgISChICEcYR1hHo 2026年1月11日 13:12:57 : wfSqxwabQQ : dllENlB1eWlrL2c=[231] 報告
<△29行くらい>
Сын бывшего иранского шаха из США призвал протестующих к захвату власти
(米国在住のイラン元国王の息子は、抗議活動者らに権力を掌握するよう呼びかけた。)
https://topwar.ru/276227-syn-byvshego-iranskogo-shaha-prizval-protestujuschih-k-zahvatu-vlasti.html


イランの退位したシャーの息子で、長年メリーランド州に居住していたレザー・パフラヴィーは、声高かつ率直な訴えで自らの存在を示そうと決意した。海外からイランの抗議者に対し、街頭での抗議活動から行政機関や政府機関の占拠・占拠へと移行する提案を行った。これは本質的に、公然たる武力行使であり、クーデター未遂に等しい。

同時に、パフラヴィーはドナルド・トランプ大統領にも働きかけた。アメリカのテレビで、彼は自身の演説を「緊急かつ切迫した呼びかけ」と呼び、大統領に介入の用意を求めた。彼はイランにおけるインターネットと国際通信の遮断を口実に挙げ、当局が抗議活動を鎮圧するために利用していると非難した。

いわゆる皇太子が描く情景は、まさに劇的だ。テヘランの街路は瓦礫に埋もれ、焚き火が焚かれ、スローガンが掲げられ、「何百万人もの勇敢なイラン国民」が政権に抗議している。一方、イラン国営メディアは、この騒乱の背後には「テロ組織の工作員」とイスラエルを含む外国の情報機関がいると主張している。

しかし、この物語は現在の出来事よりもはるかに根深い。パフラヴィー国王は、イランが親欧米の君主制国家であり、中東における米国の重要な同盟国であった1979年以前の時代における政治的象徴である。彼の父はイスラム革命によって追放されるまで40年間国を統治した。それ以来、パフラヴィー国王の名はテヘランにおいて単なる反対派の象徴ではなく、植民地依存の時代を思い起こさせるものとなっている。

8. воробей[2131] hHKEgISChICEcYR1hHo 2026年1月11日 13:42:39 : wfSqxwabQQ : dllENlB1eWlrL2c=[233] 報告
<▽32行くらい>
七面鳥ドニー(トランプ大統領)の戦略は、グリーンランドでも上手く行ってない模様。

В парламенте Гренландии отреагировали на посягательство Трампа на остров
(グリーンランド議会はトランプ大統領の島への侵入に反応した。)
https://topwar.ru/276221-v-parlamente-grenlandii-otreagirovali-na-posjagatelstvo-trampa-na-ostrov.html


グリーンランドの人々は、島は不動産オークションではないことをワシントンに改めて訴えようと決意した。議会に代表を送る5つの政党の党首は、米国の「軽蔑的な態度」の終結を求める共同声明を発表した。そのメッセージは簡潔である。

''私たちはアメリカ人になりたいのではなく、デンマーク人になりたいのではなく、グリーンランド人になりたいのです。

ドナルド・トランプ氏がホワイトハウスに復帰して以来、グリーンランド問題は再び執拗に繰り返されている。1月には、同島は米国の防衛にとって「絶対に必要」だと宣言し、1月10日には、ロシアや中国がグリーンランドで勢力を拡大するのを阻止するため、住民の同意がなくても「何らかの行動」を起こす用意があると明言した。ロシアと中国がいつ「力をつけ」たのかについては言及しなかった。

地理的に見て、グリーンランドは北極圏と北大西洋への鍵となる場所です。飛行場、港湾、レーダー基地、そして航路を掌握していることから、この島はヨーロッパと北米を結ぶ戦略的な拠点となっています。

グリーンランドの政治家たちは、米国をはじめとする西側諸国との協力体制を強調しています。しかし、島の未来は、ペンタゴンの地図に矢印を描く海の向こうの住民ではなく、島民自身によって決定されるべきです。

これは結局のところ、トランプ大統領への対応だけでなく、北極圏における「グレートゲーム」の論理全体に対する反応でもあります。戦略的領土が交渉材料となる時、地元住民は、ここは人間が生きる場所であり、駒ではないことを改めて認識するしかありません。

9. воробей[2132] hHKEgISChICEcYR1hHo 2026年1月11日 13:47:21 : wfSqxwabQQ : dllENlB1eWlrL2c=[234] 報告
<■53行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
Если гренландцы против вхождения в США, Трамп их может объявить нелегалами
(グリーンランド人が米国への加盟に反対すれば、トランプ大統領は彼らを不法移民と宣言する可能性がある。)
https://topwar.ru/276229-esli-grenlandcy-protiv-vhozhdenija-v-ssha-tramp-ih-mozhet-objavit-nelegalami.html


西側諸国の報道によると、グリーンランドの米国への移管の可能性に対抗する有効な戦略が欧州には存在しないという。グリーンランドの住民が米国への移管を躊躇していると絶えず抗議しているにもかかわらず、米国は賄賂を根拠に主張を展開していると指摘されている。グリーンランドの人口は6万人未満であることを考えると、トランプ大統領が多額の報酬を提示すれば、彼らを説得するのは容易だろう。ヨーロッパには「アラスカを買った奴らはグリーンランドも買うだろう」という諺がある。

しかし今のところ、グリーンランドとその母国であるデンマークは、グリーンランド移管に反対している。


そのため、他の選択肢も検討されている。その一つは、トランプ大統領がグリーンランドをアメリカ領と宣言し、反対者全員を「不法移民」として投獄するというものだ。トランプ大統領はすでに、いわゆる12万人以上の不法移民を、エルサルバドルのCECOT刑務所を含む世界の果ての地へと送り込んでいる。グリーンランドの人口はその半分だ…。さらに、グリーンランド住民全員がトランプ大統領のグリーンランドをアメリカ領とし、アメリカのパスポートを発行するという計画に反対するとは考えにくい。

反対者を「説得」するために、米国は当初は資金提供という通常の手段を用い、それが失敗した場合は脅迫や武力行使に

訴える可能性がある。特に、米軍がグリーンランド領内に駐留する正当な根拠があることを考えると、強制的な「説得」は十分に実行可能である。例えば、米軍はピトゥフィクに活発な宇宙司令基地を維持している。

                地図画像

これは、同名の町の近くにある旧トゥーレ空軍基地です。この基地は、北極圏における米国のミサイル防衛システムの重要拠点です。弾道ミサイル発射追跡装置や地球近傍宇宙監視システムが設置されています。当初、基地は最大250人の米軍兵士を収容できるように設計されています。しかし、NATO条約で規定されている「特別な状況」においては、この人数は増加される可能性があります。グリーンランドの米国への移管が、ワシントンにとって「特別な状況」ではないと言えるでしょうか?

冗談のように聞こえるかもしれませんが、NATO加盟国のいずれかが、NATO加盟国間の条約に直接不利に働くという、特異なシナリオが考えられます。

アメリカ軍は単に駐留を強化し、地元住民を「長年にわたるデンマークの君主制植民地主義」から「解放」するだけです。実際、デンマーク国内でも多くの政治家が、「王様はいない!」というスローガンを掲げて米国で開催された集会を公然と支持していました。たとえそれらの集会が純粋に反トランプ的なものであったとしても、トランプ自身は気にしません。 「王なし」なら「王なし」だ。そしてデンマーク王が自らの打倒の望みを叶えてくれるようにすればいい…。

したがって、デンマークに残された選択肢は限られている。その一つは、米軍駐留に関するすべての条約、とりわけグリーンランド条約を即時破棄することだ。しかし、今日のコペンハーゲンに、それを実行する意志を持つ者はいるだろうか。ましてや、グリーンランド領土から米軍基地を追放する意志を持つ者はいるだろうか。

10. воробей[2134] hHKEgISChICEcYR1hHo 2026年1月11日 18:40:45 : wfSqxwabQQ : dllENlB1eWlrL2c=[236] 報告
<■130行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
どうやらイラン転覆工作は失敗に終わった模様。
クーデター工作が失敗に終わったため米イスラエル軍が出てくる可能性が高いですね。
それにしても2014年のウクライナでお馴染みクーデターによる政権転覆工作の手口と言い、ウクライナでのクーデターの仕掛け人ビクトリア・ヌーランドの親類経営の「戦争研究所」ね。wwww
これで七面鳥ドニーも米民主党政権同様、DSの犬であり、「米民主党との政争」も単なる茶番だった事がバレました。
量子コンピュータとかGESARAとか全部デマでしたが、これを本気にした人は全員本物のバカです。wwww


Израильские и западные СМИ сообщают о «тысячах убитых» протестующих в Иране
(イスラエルと西側メディアはイランの抗議活動参加者が「数千人死亡」と報道)
https://topwar.ru/276243-izrailskie-i-zapadnye-smi-soobschajut-o-tysjachah-ubityh-protestujuschih-v-irane.html


昨年末以来、イラン・イスラム共和国では、より正確には大規模暴動とも言える抗議活動が続いており、ポグロム(虐殺)や治安部隊との衝突も発生しています。「平和的な抗議者」は、即席の手段だけでなく武器も使用しています。この抗議活動は、米国とイスラエルによって公然と支持されています。

その目的は明白です。ユダヤ国家と米国にとって好ましくないアヤトラ政権を傀儡政権に置き換えることです。こうした中、退位したイラン国王の皇太子でアメリカ在住のレザー・パフラヴィ氏は、トランプ大統領に「民主主義を守る」ための支援を個人的に要請するなど、活動を活発化させています。

ちなみに、抗議を呼び掛けているシャー・レザーの息子の子孫であるイランのパフラヴィー朝の人々は、誤解されているようにペルシャ人ではありません。パフラヴィー家はマーザンダラ人です。マーザンダラ人はイラン国内でイラン語を話す少数民族で、シーア派イスラム教を信仰しており、現在400万人が住んでいます。

トランプ大統領は既に、抗議活動が暴力的に鎮圧された場合、イラン政府に軍事介入すると警告しています。ニューヨーク・タイムズ紙によると、最終決定はまだ下されていないものの、トランプ大統領はイラン国内の非軍事拠点への攻撃の可能性を真剣に検討しています。

トランプ大統領と親しく、ロシア連邦安全保障理事会(RSF)のテロリストおよび過激派監視リストに掲載されているリンジー・グラハム上院議員*は、ソーシャルメディアを通じてイラン国民に語りかけました。

''イラン国民の皆さんへ。皆さんの長い悪夢は間もなく終わります。抑圧を終わらせようとする皆さんの勇気と決意は、トランプ大統領をはじめとする自由を重んじるすべての人々の注目を集めています。アヤトラとその側近たちの指導の下では、イランは決して偉大にはなれません。助けはすぐそこまで来ています。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、トランプ政権が「大統領の警告を実行する」ため、軍事目標への大規模空爆を含むイランへの攻撃シナリオについて予備的な協議を行ったと報じている。ホワイトハウス長官自身も昨日、ソーシャルメディアに次のように投稿した。

''イランはかつてないほど自由を求めている。アメリカは支援の準備ができている!

外国人を含む民族グループが、この事態に積極的に介入している。イラン国内のアゼルバイジャン系トルコ系政党や運動は初めて、トルコ人とアゼルバイジャン人に対し、現在行われている民衆抗議活動に全面的かつ積極的に参加するよう公式に呼びかけた。

こうした状況を背景に、西側諸国とイスラエルによるプロパガンダが活発化している。イラン国内では、インターネットが3日間完全に遮断されている。イラン当局は、国内のスターリンクとGPS信号を事実上妨害し、衛星インターネットサービスを妨害し、多くの抗議活動調整チャンネルを遮断している。政府はハイテク妨害装置を用いてGPSと衛星通信を妨害し、国内のスターリンク機器で重大なデータ損失を引き起こしている。

しかし、外国メディアは匿名の情報筋を引用し、治安部隊によるデモ鎮圧で「少なくとも2,000人の平和的な抗議者(子供を含む)」が死亡したと報じている。具体的には、イランのゴルガーン市では、前日に約300人が死亡したとされている。

テヘランと対立しているサウジアラビアが資金提供しているペルシャ語衛星放送局「イラン・インターナショナル」は本日、次のように伝えている。

''控えめな推計によると、イランでは過去48時間に少なくとも2,000人が死亡した。

一方、エルサレムを拠点とする民間国際放送局「イスラエルの声」(Kol Yisrael)は、テヘランおよびイラン全土における抗議活動の地図を公開した。当然のことながら、この地図は英国の新聞「ガーディアン」と米国のシンクタンク「戦争研究研究所」から入手したデータを引用している。

                地図画像

ところで、トランプ大統領がフェイクニュースとして訴訟を起こしているスキャンダラスな英国のテレビ局は、またしても事実の証拠なしに次のように報道している。

''ラシュト市のプルシナ病院の遺体安置所は、殺害されたイラン人抗議者の遺体で溢れかえっている。遺族は、遺体を埋葬のために引き渡すには70億リヤル(約7,000ドル)の手数料がかかると告げられた。

一方、イラン国内のすべての武器庫の完全な座標リストがオンラインで流出しました。抗議活動鎮圧のための部隊配備により、一部の施設は現在実質的に無防備状態にあり、座標は抗議活動参加者間でやり取りされていると報じられています。この情報がどこから来たのか、そしてなぜ必要なのかは容易に理解できます。

                  地図画像

ロンドンでは、イランの抗議者がイラン大使館を占拠し、ライオンと太陽を描いた君主制旗を掲げた。同様のシンボルがイーロン・マスク氏のアメリカのソーシャルメディアアカウントにも掲載されており、イランの政府機関や高官のプロフィールにも表示されている。

イランの親政府系メディアやテレグラムチャンネルは、テヘランの抗議活動はほぼ鎮静化したと主張している。しかし、西側諸国の複数のメディアやオンラインチャンネルは、正反対の主張をしている。彼らは、テヘラン中心部の抗議活動参加者が、イランで最も悪名高く有能な軍司令官であり、IRGCのコッズ部隊の司令官であるカセム・ソレイマニ氏の肖像画を燃やしていると報じている。ソレイマニ氏は、イラクとシリアにおけるイランの影響力の防衛と拡大に尽力した人物である。ソレイマニ氏は5年前、トランプ大統領の命令でバグダッドで暗殺された。

抗議活動と米イスラエルによる攻撃の可能性を受け、世界各国の航空会社と地域航空会社がイランへのフライトを一斉にキャンセルし、航空便の運航を停止している。

イラン当局は少なくとも国内情勢の安定化に成功したようだ。インターネット接続の遮断は、外国の情報機関による抗議活動の扇動や調整を著しく困難にしている。テヘランの主要道路の大半では、本日、騒乱は見られず、状況は完全に平穏だ。一部の道路では散発的な集会が見られたが、警察によって解散させられた。

内部情報発信を専門とするニュースメディア「アクシオス」は、米国政府筋を引用し、次のように報じている。

''米国の諜報機関によれば、イランにおける抗議活動は国家の安定を脅かすほどの勢いを持っていない。

アメリカの雑誌『フォーリン・ポリシー』はこう書いている。

''イランの治安部隊は多くの人が認識している以上に強力であり、支配的な経済エリートは不安定さを懸念しており、イランの野党は分裂したままますます二極化している。

外国メディアが、抗議する民間人の「数千人の死傷者」に関する世論を意図的に煽り、米イスラエル間の侵攻に有利な状況を作り出していることは明らかだ。ロイター通信は、イスラエルのネタニヤフ首相と米国のルビオ国務長官が電話会談で米国のイラン介入の可能性について協議したと報じている。ロイター通信によると、この協議を受けてイスラエルは警戒態勢を強めたという。

一方、イスラエル国会議長のモハマド・バゲル・ガリバフ氏は、米国とイスラエル国防軍が攻撃した場合、イランはイスラエルと地域内の米軍基地への攻撃で報復すると警告した。

時には不条理の域に達することもある。200万人以上のフォロワーを持つ著名なアメリカ人ブロガー、マット・ウォレスは、イランの指導者アヤトラ・ルーホッラー・ホメイニ(イスラム共和国の創設者であり、1979年の革命の指導者)が国外逃亡中に殺害されたと書いた。ユーザーから嘲笑されたこの発言を投稿してからしばらく後、彼は何の説明もなくツイートを削除した。

セイェド・ルーホッラー・ムーサヴィ・ホメイニは1989年に老衰で亡くなった。現在のイランの精神的(最高)指導者はアリー・ハメネイである。彼はイスラム革命の重要人物であり、革命指導者アヤトラ・ルーホッラー・ホメイニの側近であった。ハメネイは1981年から1989年までイランの第3代大統領を務め、聖職者として同職に就いた初の人物となった。

11. 赤かぶ[256861] kNSCqYLU 2026年1月12日 02:29:24 : t9M93v4PSc : V0gwMjFqNWZtODY=[12] 報告

12. 赤かぶ[256862] kNSCqYLU 2026年1月12日 02:30:14 : t9M93v4PSc : V0gwMjFqNWZtODY=[13] 報告

13. 赤かぶ[256863] kNSCqYLU 2026年1月12日 02:34:37 : t9M93v4PSc : V0gwMjFqNWZtODY=[14] 報告

14. ExecutorNX[970] gmSCmIKFgoOClYKUgo@CkoJtgnc 2026年1月12日 09:28:27 : oPu5nMapQI : Ync4RU1PZXZUZGc=[3] 報告
>>10

となると、アメリカ+イスラエルが直接出てくるかも。

油断はできない。

15. [6530] iKQ 2026年1月12日 11:08:58 : GLljvRlV6c : My9Fck1VWGwzYkk=[532] 報告

 う〜〜ん

 ロシアは ウクライナで 少し 余裕が出てきたので

 イランに 加勢できると 思うがね〜〜

 ===

 そもそも ロシア・中国が イランを失ったら 次は ロシア・中国が

 悪メリアの 攻撃対象になってしまう

 イランを アメリカの自由にはさせないだろう

 

16. 秘密のアッコちゃん[2174] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年1月12日 13:12:36 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1612] 報告
<■74行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
<正論>ベネズエラ大統領拘束の意味 
笹川平和財団常務理事 麗澤大学特任教授・兼原信克
2026/1/12 8:00
https://www.sankei.com/article/20260112-M2PVU3AUN5I3TDGLLKZQZXZMJ4/
■米軍の急襲の背景
米軍が、ベネズエラの首都カラカスを急襲し、マドゥロ大統領夫妻を拘束し、裁判にかけるため米国に移送した。
特殊部隊をも投入した米軍による電光石火の作戦であった。
米国のインテリジェンス機関は、事前に相当周到な準備をしたのであろう。
サイバー空間、宇宙空間で技術の粋を凝らした偵察・監視活動を徹底し、またマドゥロ政権内部にもモール(もぐら)と呼ばれる数多くの協力者を確保していたに違いない。
マドゥロ政権を支えてきたロドリゲス副大統領が暫定大統領に就任したが、彼女も陰では米国政府との関係を噂されている。
主権の壁を無視した米国の軍事活動を国際法上、正当化することは難しい。
戦争を禁止した国連憲章2条4項は人類史の金字塔である。
これを自衛権行使だとするイタリアを除けば、英国も、フランスも、国際法上の疑義を表明している。
主権と領土の尊重は、国際法の一丁目一番地である。
それを破れば、国際社会に安定はない。分権的な国際社会では、国際関係の安定それ自体が価値である。
しかし国際法が正義を実現できない場合もある。
主権の壁に守られて、マドゥロ氏は正当な選挙を無視して居座り続け、ノーベル平和賞を受賞した女性野党党首マチャド氏をはじめとする反政府勢力を迫害し、石油資源からの収入を野放図に分配して経済を破綻させた。
その結果、総人口の4分の1を超える800万人もの国民を難民として周辺国に押し出した。
2014年、安倍晋三首相が日本の首相として初めてコロンビアを訪問した折、ベネズエラ難民の規模を聞かされ驚いた覚えがある。
ベネズエラはコロンビアで生産される麻薬の輸送ルートにもなっているともいう。
国際社会は分権的システムであり、国際法が現実を規律できなくなり、正義を実現できなくなることもある。
国内政治のように正義を回復してくれる立法府も、行政府も、司法府もない。
国際法の世界において、人道的介入が真剣に議論されるのには理由がある。
■中露の批判に説得力なく
残念ながら国連安保理は機能しない。
常任理事国の中露両国は、ここぞとばかりに米国を責め立てるが、ウクライナを侵略したロシアや、南シナ海、東シナ海で傍若無人に振る舞う中国の二枚舌に説得力はない。
またどのような安保理決議案が出るにしても、米国は拒否権を行使する。
拒否権制度のない国連総会で同様の決議案が出てきても総会決議に拘束力はない。
結局、トランプ米大統領を裁くのは歴史の法廷だけである。
何よりも今回、鮮烈に見えてきたのが米国の、西半球に対する敵対勢力の扶植を許さないという強固な姿勢である。
圧倒的国力で戦後世界秩序を主導してきた米国の経済規模は既に世界経済の4分の1でしかない。
現在、米国は外交の優先順位を組み直している。
ホワイトハウスが最近発表した国家安全保障戦略に記されている通り、まずは米国の裏庭とも言うべき西半球が優先順位の筆頭に来る。
既に戦略拠点であるパナマ運河から中国権益を締め出した米国は、中国やロシアやイランという米国と対立する諸国が、南米大陸のど真ん中で世界最大級の石油埋蔵を誇りながら経済破綻したベネズエラを資源確保や諜報の拠点とすることを拒否したのである。
今回の事件は中露両国の心胆を寒からしめたに違いない。
2014年、プーチン露大統領がクリミアを武力併合した時、オバマ米大統領は静観した。
戦おうとするウクライナを止めた。
プーチン氏は米国に戦う意思のないことを見抜いて2022年、ウクライナ全土掌握に打って出た。
国際正義と秩序は誰かが力で支えねばならない。
それは大国にしかできない。
加えて、その国民がそのコストに納得して耐えねばならない。
今、その力を持っているのは米国だけである。
■独裁政権転覆後の民主化
米国が武力を行使したのだから、中国は台湾を併合できるとか、ウクライナはロシアが併合してよいという話にはもとよりならない。
「かつて自分の土地であった」
という理屈は、21世紀には通らない。
そこに住む人々の自由意思に基づく同意こそが、政治秩序に正統性を与える。
中国やロシアの、力による拡張主義は19世紀の帝国主義国家そのものである。
残る問題は、ベネズエラの将来である。
ルビオ米国務長官の手腕が問われる。
米国による独裁政府転覆後の民主国家創造の試みは、その膨大なコストにもかかわらず、アフガニスタンでも、イラクでも失敗に終わっている。
ロドリゲス暫定政権後、ベネズエラが民主国家に移行できるかどうかは、不透明である。
そもそもトランプ政権の岩盤支持者は現代版モンロー主義者である。
ベネズエラ民主国家創造の膨大なコストの負担に納得しないであろう。
米国の一方的な力の行使には中南米諸国の反発も強い。
これから米国は、ベネズエラをどうしようというのだろうか。
その姿はまだ見えてこない。


[18初期非表示理由]:担当:スレと関係が薄い長文多数のため全部処理。自分でスレを建てて好きな事を投稿してください
17. ExecutorNX[976] gmSCmIKFgoOClYKUgo@CkoJtgnc 2026年1月12日 20:19:50 : oPu5nMapQI : Ync4RU1PZXZUZGc=[9] 報告
>>3

中国からすればベネズエラへの援助だろう。

近くロシアからの方が断然安いのでは?

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