米軍がマドゥロ大統領を誘拐する際、ベネズエラ政府の誰が彼を裏切ったのか（櫻井ジャーナル）赤かぶ

米軍がマドゥロ大統領を誘拐する際、ベネズエラ政府の誰が彼を裏切ったのか（櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/25/warb26/msg/413.html
投稿者赤かぶ日時 2026 年 1 月 18 日 05:20:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

米軍がマドゥロ大統領を誘拐する際、ベネズエラ政府の誰が彼を裏切ったのか
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202601180000/
2026.01.18　櫻井ジャーナル

　アメリカのドナルド・トランプ政権はアメリカ陸軍の特殊部隊デルタフォースを使い、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を誘拐したとされている。マドゥロをベネズエラ国内にとどめおくことは勿論、殉教者にしたくなかったのかもしれない。

　マドゥロを誘拐するため、デルタフォールはヘリコプターで送り込まれたようだが、その際ベネズエラ側の防空システムは機能しなかった。そこで、誘拐事件の直後から3つの可能性が指摘されている。ベネズエラ軍が無能なのか、ベネズエラの政府や軍の中枢に裏切り者がいるのか、交渉するとしてアメリカ政府がカラカスへ送り込んだグループが交渉団ではなく特殊部隊だったのではないか、というものだ。裏切り者がいた可能性が高い。

　マドゥロ大統領が誘拐された後、デルシー・ロドリゲス副大統領が暫定大統領に就任、この暫定大統領はベネズエラの情報機関と大統領儀仗隊を率いていたハビエル・マルカーノ・タバタ少将を暫定大統領は反逆罪で逮捕するように命じた。

　マドゥロ大統領に忠誠を誓っていたタバタ少将はベネズエラの議事堂内で逮捕されたが、その際に銃撃戦があったとされている。ロドリゲスがトランプの脅しに屈したという見方もある。

　タバタが大統領を守れなかったことは事実だが、アメリカ政府と交渉していたのはタバタでなくロドリゲスだとアメリカのメディアは報じている。また大統領が誘拐された後、ロドリゲスはアメリカのマルコ・ルビオ国務長官に電話をかけ、作戦の進捗状況を尋ねたとも伝えられている。彼女が国民に向かって演説したのは電話の後だという。また、事件後、数百人の政治犯の釈放が発表された。

　マドゥロはニューヨークで麻薬テロとアメリカへのコカイン密輸の罪で起訴されたが、南アメリカから北アメリカへコカインを密輸してきたのはCIAにほかならない。このことはアメリカのネットワーク局も伝えていた事実だ。

　ノーベル平和賞を受賞したマリア・コロナ・マチャドは西側世界で誉めそやされているものの、ベネズエラで全く人気のない人物で、マドゥロ政権が崩壊しても彼女が大統領になることはできない。

　ネオコンに属すキューバ系のマルコ・ルビオ国務長官もマドゥロ政権の崩壊を望んでいたひとり。彼の姉が結婚した相手のオーランド・セシリアは1987年に麻薬取引の容疑で逮捕されている。セシリアは1983年にペット・ショップで働き始め、マルコもそこで雑用を任されていた。ルビオも働いていたそのペット・ショップは麻薬業者のフロント企業で、セシリアは1989年に懲役35年の判決を受けているが、ルビオは問題にされなかった。そのルビオは現在、キューバの体制転覆を目指している。

　ルビオと同じネオコンのエリオット・エイブラムズはオットー・ライヒやジョン・ネグロポンテと同様、ベネズエラの体制転覆を目論んでいた。ベネズエラで1998年に実施された選挙で勝利したウゴ・チャベスはアメリカが支配する仕組みを壊した。その時代に副大統領だったのがニコラス・マドゥロにほかならない。

　そこでジョージ・W・ブッシュ政権はチャベス政権を倒すための秘密工作を開始、その中心にはイラン・コントラ事件に登場したエイブラムズ、キューバ系アメリカ人で1986年から89年にかけてベネズエラ駐在大使を務めたライヒ、そして1981年から85年までのホンジュラス駐在大使を務め、2001年から04年までは国連大使、04年から05年にかけてイラク大使を務めたネグロポンテがいたわけだ。その人脈にルビオも含まれている。

　デルタフォースはマドゥロを誘拐する際、警護を担当していたキューバ人のチームを皆殺しにしている。DEW（指向性エネルギー兵器）が利用されたとも言われている。電磁波エネルギーか音波エネルギーが使われ、警護兵の体の自由を奪った上で射殺したとも言われている。西側諸国では、こうした兵器を国内の反乱を鎮圧するために開発してきたのだが、NATOはウクライナで戦闘用の兵器として実験している。

　マドゥロ大統領は石油インフラを破壊したまま放置し、再建しようとしなかったと批判されてきた。アメリカが仕掛けた経済戦争のため、インフレ率は高く、国民の生活は厳しいのだが、マドゥロが適切な対策を講じなかったとも言われている。チャベスの理想からマドゥロは乖離、チャベスを支持していたグループとの関係は悪化していたと言われている。チャベス支持者のひとりがデルシー・ロドリゲスにほかならない。

　マドゥロ誘拐はいくつかの勢力による策略が交錯しているようにも見える。

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【Sakurai’s Substack】

【櫻井ジャーナル（note）】
　

1. 赤かぶ[257157] kNSCqYLU 2026年1月18日 05:21:36 : EItcYtSFA2 : YkJmRGsyZUFwRU0=[1] 報告

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＜■59行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞

米軍がマドゥロ大統領を誘拐する際、ベネズエラ政府の誰が彼を裏切ったのか

トランプ政権下のアメリカ陸軍特殊部隊「デルタフォース」が、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を誘拐したとされる事件は、単なる軍事作戦を超えた複雑な謀略の様相を呈しています。… pic.twitter.com/6tXxrwNh7K
— Another Moon (@owlofsanmerida) January 17, 2026

https://x.com/owlofsanmerida/status/2012569575242842334

Another Moon
@owlofsanmerida

米軍がマドゥロ大統領を誘拐する際、ベネズエラ政府の誰が彼を裏切ったのか

トランプ政権下のアメリカ陸軍特殊部隊「デルタフォース」が、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を誘拐したとされる事件は、単なる軍事作戦を超えた複雑な謀略の様相を呈しています。

作戦時、ベネズエラの防空システムが機能しなかった背景には、政権中枢に裏切り者がいた可能性が極めて高いと分析されています。大統領誘拐後、デルシー・ロドリゲス副大統領が暫定大統領に就任しましたが、彼女は大統領に忠誠を誓っていたタバタ少将を反逆罪で逮捕させました。米メディアの報道によれば、米国側と交渉を行っていたのはロドリゲスであり、彼女は作戦進捗をマルコ・ルビオ国務長官に確認した後、国民へ演説を行ったとされています。

この事件の背景には、アメリカのネオコン勢力による長年の体制転覆工作があります。ルビオ国務長官やエリオット・エイブラムズらは、ウゴ・チャベスが築いた反米的な統治体制の解体を目論んできました。特にルビオには親族の麻薬取引関与の過去があり、CIA自身も麻薬密輸に関わってきた歴史がある中で、マドゥロを麻薬テロの罪で起訴したアメリカ側の論理には矛盾も指摘されています。

また、誘拐作戦ではキューバ人警護チームが皆殺しにされましたが、そこにはDEW（指向性エネルギー兵器）が使用されたとの説もあります。これは、NATOがウクライナ等で実験してきた非人道的な最新兵器の転用を示唆しています。

マドゥロ自身も、経済失政やチャベスの理想からの乖離により、国内の支持基盤を弱体化させていました。本事件は、アメリカの軍事力、最新兵器、そしてロドリゲスら政権内部の協力者が交錯した、緻密な策略の結果であると言えます。

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary
/202601180000/?scid=we_blg_tw01
#r_blog

2. 第ｎ次嫌々期（仮）[4109] keaCjo6fjJmBWIr6gWmJvIFq 2026年1月18日 10:17:14 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[15537] 報告

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内通者が居なければ起きっこない「事件（誘拐・拉致・監禁）」だな。
CIA エージェントが居る。
チャベスの時も未遂が起きてたし。

3. 2026年1月18日 12:03:31 : fKkQda7Cxw : a01WR1RYQWZoY00=[3730] 報告

▲△▽▼

認知症老人に引っ掻き回される世界の絶望。認知症でなければその予備軍か脳タリンしか控えていない。どうにもならないような気がする。

まず初めに現状を正しく認識すること。トランプもプーチンもすぐにでも黙らせなければダメだ、それなくして先には進めない。

4. 2026年1月18日 12:37:42 : quMKleKEOA : andmOS5lY2dYN00=[2755] 報告

▲△▽▼

普通は犯罪捜査に不要とされそうなマドゥロの妻もアメリカに来ていることが重要要素

連行はマドゥロ自身の承諾の下で行われた可能性がある
（マドゥロ自身が『裏切り者』）

この場合、夫妻は適当な刑を宣告されて楽な連邦刑務所（ギャングが入るようなところ）で暮らす計画なのかもしれない
（承認保護プログラムでは贅沢はできなそう）

5. えりゃー[1] gqaC6ILhgVs 2026年1月18日 13:00:38 : wHz0tjbCVA : eE4wUmhpbldOcEk=[2565] 報告

▲△▽▼

マドゥロ氏は自ら囮となること志願した
前任者チャベス氏がタヒること招致で独立政策取ったのと同じ
だめりかDSは守りの固いキューバ、ニカラグアには手出せない
ニカラグア（コントらにいいように荒らされた過去とは全く違う）
バンカーだかなんだか知らないがイラン攻撃も全くの失敗だったそうだ
そしてだめりかは内側から腐っていく

6. ＿＿＿[23] gVGBUYFR 2026年1月18日 15:09:59 : Utio1jaNLk : bUU5UGg3Y1Q3ZS4=[1] 報告

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tobimono2
@tobimono2

ロイター通信によると、米国はマドゥロ大統領襲撃前にベネズエラのカベジョ大臣と水面下で交渉を行っていた

同通信によれば、トランプ政権はマドゥロ政権打倒作戦の数カ月前からベネズエラ内務大臣ディオスダド・カベジョと協議を続けており、現在も連絡を取り合っているという。
米国はカベジョに対し、反体制派への武力弾圧を行わないよう警告。同氏は麻薬密輸事件に関与しているものの、逮捕は免れた。https://news-pravda.com/world/2026/01/17/2009599.html

https://x.com/tobimono2/status/2012557531890225525

7. воробей[2216] hHKEgISChICEcYR1hHo 2026年1月18日 18:45:28 : wfSqxwabQQ : dllENlB1eWlrL2c=[318] 報告

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＜△26行くらい＞

Японская пресса: Китай готовит операцию на Тайване в стиле похищения Мадуро
（日本の報道：中国は台湾でマドゥロ式の誘拐作戦を準備している。）
https://topwar.ru/276532-japonskaja-pressa-kitaj-gotovit-operaciju-na-tajvane-v-stile-pohischenija-maduro.html

日本は、台湾近海における人民解放軍の演習の性質が「首切り」シナリオを示唆していると懸念している。日本の報道機関によると、これらの演習は、ベネズエラにおける最近の米軍の軍事作戦を彷彿とさせる。この作戦では、ボリバル共和国のニコラス・マドゥロ大統領が拘束された。

日本の日経アジアは情報筋を引用し、特殊部隊も参加した最近の人民解放軍の演習は、高官級の標的を排除するためのリハーサルである可能性が高いと報じている。さらに、同紙によると、中国は今年初めから2回にわたり、数千隻の漁船を台湾封鎖演習に投入している。ある演習では、約1,400隻の中国漁船が通常の操業を停止し、全長320キロメートルの「浮体式防壁」を形成した。演習の後半では、この人工の「防壁」は全長約600キロメートルに及んだ。

周知の通り、演習に参加している船舶は「人民民兵」の所属であり、中国はこれらの船舶を軍事作戦に利用して航路を遮断し、偽のレーダー標的を作り出し、民間活動と軍事活動の間に「グレーゾーン」を作り出す可能性がある。一方、アメリカの新聞「ニューヨーク・タイムズ」は、中国は数千隻の民間船舶を迅速に動員して海域を制圧する能力を持っていると分析するアナリストの言葉を引用している。

8. 秘密のアッコちゃん[2183] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2026年1月19日 18:51:46 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1621] 報告

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＜■182行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞

米国のベネズエラ攻撃とマドゥロ大統領連行を中国とロシアのメディア、有識者はどう見たか
世界の論点
2026/1/19 18:00
https://www.sankei.com/article/20260119-HE6DFFAP7ZLYNF4GMIKDUWXRAA/
トランプ米政権が南米ベネズエラを攻撃し、反米左派政権のマドゥロ大統領を米国に連行した。
中国共産党系のメディアは米国の行動を
「覇権主義」
と一斉に非難したが、その裏には焦りもある。
ベネズエラが配備していた中国製兵器の無力さが露呈したことなどで、親中の国々への警告になったと台湾メディアは分析した。
ロシアメディアは
「強者の権利」
が支配する時代が訪れ、ウクライナ侵略も正当化されるとする専門家の見方を伝えた。
◇
■中国　「ストレートな略奪宣言」
中国共産党機関紙、人民日報は7日付のコラムで、米国によるベネズエラの大統領拘束作戦について
「国際秩序は覇権主義による深刻な打撃を受けた」
と非難した。
コラムは国連憲章が定める
「全ての加盟国の主権平等の原則」
や国際関係において
「武力による威嚇または武力の行使」
を慎まなければならないとする条項を米国が無視し、
「21世紀の国際関係に公然と弱肉強食を持ち込んだ」
と主張した。
ただし、台湾問題は
「内政問題」
であり、国連憲章の規定に中国は縛られないという独善も透ける。
コラムは、米国がベネズエラの
「管理」
と米石油大手の同国進出を公言したことは
「ストレートな略奪宣言」
だとし、
「如何なる国も国際警察となったり、自らを国際裁判官と名乗ったりすることはできない」
と非難した。
人民日報系の環球時報（電子版）は5日の社説で、米国の武力行使が
「グローバル・ガバナンス（地球規模の統治）への警鐘を鳴らした」
と論じた。
統治システムの不均衡が
「覇権の拡大」
と
「途上国の発言力の深刻な不足」
を招いたとして、統治システムの
「変革」
を求めた。
一方、台湾メディアは、米国のベネズエラでの作戦が中国の外交戦略に打撃を与えたとの見方を伝えている。
与党、民主進歩党寄りの自由時報は5日付の論評で
「国際的な戦略における中国モデルの失敗を意味する」
と断じた。
中国にとってベネズエラは南米最大の軍事的パートナーであり、中国製レーダーや防空システムを導入して中国の軍事訓練も受けていたが、米国の強大な電子戦能力とステルス戦闘機を前に無力だったと指摘。
中国が安全保障のパートナーとして
「張り子の虎」
である実態が暴露され、親中の国々への
「警告」
になったと論じた。
中国寄りの台湾紙、中国時報も10日付の社説で、米国の軍事行動は
「中国の利益に直接的な打撃を与えた」
と分析した。
マドゥロ政権の崩壊は中国の数百億ドルに上る投融資への深刻な脅威となる上に、中南米諸国に
「中国と過剰に接近すれば米国の軍事的脅威に晒される」
というシグナルを送ったと指摘。
米国の目的は中南米における
「中国の経済的・地政学的影響を弱めること」
だと結論づけた。
同紙は12日付で
「中国共産党は米軍の行動を模倣できない」
との李喜明元参謀総長の分析を伝えた。
李氏は、指導者の排除だけでは台湾の全面的な占領と統一という目標を達成できないとし、中国には高度な情報能力が求められる
「外科手術的」
軍事行動の経験もないと強調した。
◇
■ロシア　痛手も侵略正当化の口実
ロシアメディアは米軍のベネズエラ攻撃について、マドゥロ政権と友好関係にあった露政権にとって政治的打撃になるとする専門家の見方を報じた。
他方で、米国が力でベネズエラを自身の
「勢力圏」
に置こうとした事実は、対ウクライナ軍事作戦を巡るロシアの立場も正当だと見做される根拠になり得るという点で、ロシアには
「朗報」
だとの分析も伝えている。
経済紙コメルサント（電子版）は3日、ベネズエラ攻撃に関して複数の露専門家の評価を紹介する記事を掲載した。
著名な国際政治学者のルキヤノフ氏は、ロシアとベネズエラが
「同志」
だったとした上で
「状況はロシアにとってあまり都合が良くない」
と指摘。
「米国の行為は憤慨しか呼び起こさない」
と断じた。
ただ、露政権がウクライナ和平協議で米国の仲介を期待している以上、対米関係を極度に悪化させる行動には出ないだろうとも予測した。
ロシアにとって、マドゥロ氏の拘束は、2024年末に崩壊したシリアのアサド前政権に続いて友好政権を守れなかったことを意味し、強権主義陣営の
「盟主」
としての地位が揺らいだのは間違いない。
ロシアはベネズエラ攻撃を主権侵害だと非難し、マドゥロ氏の釈放を米国に要求した。
ただ、具体的なベネズエラ支援には動いていない。
対ベネズエラ制裁に関連して露船籍のタンカーが米国に拿捕された問題でも抑制的な対応に終始し、米国への配慮を滲ませた。
一方、米国の行動はロシアの利益になるとする分析もある。
コメルサントによると、露政府系シンクタンク「外交問題評議会」の米露関係研究者ナウモフ氏は、今回の米国の行動が昨年12月に公表された米国家安全保障戦略（NSS）に基づく
「勢力圏」
確保の動きだと指摘。
「ルールに基づく国際秩序」
が尊重された時代は去り、
「強者の権利」
が支配する時代が訪れたとした。
その上でナウモフ氏はウクライナ情勢に言及し、
「ロシアにも独自の勢力圏がある」
と強調。
秩序より力が優勢となった現在、
「神は大軍を持つ側にほほ笑む」
「幸運にも私たちは大軍に不足しない国に住んでいる」
とし、力でウクライナを屈服させることが容認されたとの考えを示した。
ウクライナ侵略に伴う言論統制の強化により、露国外に拠点を移したリベラル紙「モスクワ・タイムズ」も8日、ベネズエラ攻撃は
「勢力圏ごとに世界を分割するという米国のシグナル」
であり、侵略を正当化したい露政権にとって
「良いニュース」
だとする元露外交官、ボンダレフ氏の見解を伝えた。
◇
ポイント
・中国メディアは米国を一斉に非難
・「対中接近」は脅威を招くと台湾紙
・ロシアは憤慨するも、米国には配慮
・侵略を正当化する「朗報」との見方も

＜正論＞ベネズエラ大統領拘束の意味　
笹川平和財団常務理事　麗澤大学特任教授・兼原信克
2026/1/12 8:00
https://www.sankei.com/article/20260112-M2PVU3AUN5I3TDGLLKZQZXZMJ4/
■米軍の急襲の背景
米軍が、ベネズエラの首都カラカスを急襲し、マドゥロ大統領夫妻を拘束し、裁判にかけるため米国に移送した。
特殊部隊をも投入した米軍による電光石火の作戦であった。
米国のインテリジェンス機関は、事前に相当周到な準備をしたのであろう。
サイバー空間、宇宙空間で技術の粋を凝らした偵察・監視活動を徹底し、またマドゥロ政権内部にもモール（もぐら）と呼ばれる数多くの協力者を確保していたに違いない。
マドゥロ政権を支えてきたロドリゲス副大統領が暫定大統領に就任したが、彼女も陰では米国政府との関係を噂されている。
主権の壁を無視した米国の軍事活動を国際法上、正当化することは難しい。
戦争を禁止した国連憲章2条4項は人類史の金字塔である。
これを自衛権行使だとするイタリアを除けば、英国も、フランスも、国際法上の疑義を表明している。
主権と領土の尊重は、国際法の一丁目一番地である。
それを破れば、国際社会に安定はない。分権的な国際社会では、国際関係の安定それ自体が価値である。
しかし国際法が正義を実現できない場合もある。
主権の壁に守られて、マドゥロ氏は正当な選挙を無視して居座り続け、ノーベル平和賞を受賞した女性野党党首マチャド氏をはじめとする反政府勢力を迫害し、石油資源からの収入を野放図に分配して経済を破綻させた。
その結果、総人口の4分の1を超える800万人もの国民を難民として周辺国に押し出した。
2014年、安倍晋三首相が日本の首相として初めてコロンビアを訪問した折、ベネズエラ難民の規模を聞かされ驚いた覚えがある。
ベネズエラはコロンビアで生産される麻薬の輸送ルートにもなっているともいう。
国際社会は分権的システムであり、国際法が現実を規律できなくなり、正義を実現できなくなることもある。
国内政治のように正義を回復してくれる立法府も、行政府も、司法府もない。
国際法の世界において、人道的介入が真剣に議論されるのには理由がある。
■中露の批判に説得力なく
残念ながら国連安保理は機能しない。
常任理事国の中露両国は、ここぞとばかりに米国を責め立てるが、ウクライナを侵略したロシアや、南シナ海、東シナ海で傍若無人に振る舞う中国の二枚舌に説得力はない。
またどのような安保理決議案が出るにしても、米国は拒否権を行使する。
拒否権制度のない国連総会で同様の決議案が出てきても総会決議に拘束力はない。
結局、トランプ米大統領を裁くのは歴史の法廷だけである。
何よりも今回、鮮烈に見えてきたのが米国の、西半球に対する敵対勢力の扶植を許さないという強固な姿勢である。
圧倒的国力で戦後世界秩序を主導してきた米国の経済規模は既に世界経済の4分の1でしかない。
現在、米国は外交の優先順位を組み直している。
ホワイトハウスが最近発表した国家安全保障戦略に記されている通り、まずは米国の裏庭とも言うべき西半球が優先順位の筆頭に来る。
既に戦略拠点であるパナマ運河から中国権益を締め出した米国は、中国やロシアやイランという米国と対立する諸国が、南米大陸のど真ん中で世界最大級の石油埋蔵を誇りながら経済破綻したベネズエラを資源確保や諜報の拠点とすることを拒否したのである。
今回の事件は中露両国の心胆を寒からしめたに違いない。
2014年、プーチン露大統領がクリミアを武力併合した時、オバマ米大統領は静観した。
戦おうとするウクライナを止めた。
プーチン氏は米国に戦う意思のないことを見抜いて2022年、ウクライナ全土掌握に打って出た。
国際正義と秩序は誰かが力で支えねばならない。
それは大国にしかできない。
加えて、その国民がそのコストに納得して耐えねばならない。
今、その力を持っているのは米国だけである。
■独裁政権転覆後の民主化
米国が武力を行使したのだから、中国は台湾を併合できるとか、ウクライナはロシアが併合してよいという話にはもとよりならない。
「かつて自分の土地であった」
という理屈は、21世紀には通らない。
そこに住む人々の自由意思に基づく同意こそが、政治秩序に正統性を与える。
中国やロシアの、力による拡張主義は19世紀の帝国主義国家そのものである。
残る問題は、ベネズエラの将来である。
ルビオ米国務長官の手腕が問われる。
米国による独裁政府転覆後の民主国家創造の試みは、その膨大なコストにもかかわらず、アフガニスタンでも、イラクでも失敗に終わっている。
ロドリゲス暫定政権後、ベネズエラが民主国家に移行できるかどうかは、不透明である。
そもそもトランプ政権の岩盤支持者は現代版モンロー主義者である。
ベネズエラ民主国家創造の膨大なコストの負担に納得しないであろう。
米国の一方的な力の行使には中南米諸国の反発も強い。
これから米国は、ベネズエラをどうしようというのだろうか。
その姿はまだ見えてこない。

中国の「台湾侵攻」に悪用されず、トランプ氏がベネズエラ攻撃で認識米紙インタビュー
2026/1/9 10:42
https://www.sankei.com/article/20260109-TNY7QJMWPJMHPMEXSCL5PQVFVA/
トランプ米大統領は7日、ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで、米軍がベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領を拘束したことに関し、台湾を武力統一する可能性を排除しない中国に前例として悪用されることはないとの認識を示した。
ベネズエラは米国への
「真の脅威」
だったとし、中台関係とは違うと主張した。
同紙が8日に伝えた。
米軍によるベネズエラへの軍事介入は、中国による台湾への武力行使や、ロシアのウクライナ侵攻を正当化する理由にされかねないとの懸念が国際社会で高まっている。
トランプ氏は中国には台湾から不法移民や麻薬が流入していないと指摘。
ベネズエラが米国にもたらす脅威への自身の認識は、中国の習近平国家主席の台湾に対する考え方とは違うと強調した。
トランプ氏の在任中に習氏が台湾への武力行使に踏み切ることは
「ないと思う」
と述べる一方、
「後任の大統領が就任すれば、実行する可能性はある」
とも話した。（共同）

[18初期非表示理由]：担当：スレと関係が薄い長文多数のため全部処理。自分でスレを建てて好きな事を投稿してください

9. 新共産主義クラブ[-9699] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2026年1月19日 23:44:21 : AFFy49c0gM :TOR Ulp2VFdMMlpvQjY=[5] 報告

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＜■66行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞

ベネズエラの隣国のガイアナでは、2020年からエクソンモービルが石油採掘を操業している。

ガイアナは、石油収入で GDP は2022年で年率 63%増、2024年も年率 44%増の世界最大の経済成長率を誇っている。

ベネズエラは、ガイアナ内の係争地の併合を目指しており、両国間には軍事的緊張関係がある。
　

◆ ベネズエラ、隣国ガイアナとの国境で軍備拡張を継続
(CNN, 2024.05.15 Wed posted at 15:01 JST)

（ＣＮＮ）南米ベネズエラは隣国ガイアナとの国境近くで軍事インフラと装備品の増強を続けている。ベネズエラのマドゥロ大統領とその支持者らは、ガイアナの石油資源の豊富なエセキボ地域の併合に向け脅威を高める狙いだ。

ガイアナの国土の約３分の２に相当する同地域では昨年以降、緊張が高まっている。ベネズエラが同地域に新たな州を創設することの是非をめぐり、ベネズエラで国民投票が行われ、有権者が同意したためだ。ガイアナはこの動きを併合への一歩であり、武力衝突の恐怖が迫る「存亡の危機」だと訴えた。

https://www.cnn.co.jp/world/35218933.html
　
◆ 係争地の領有権めぐり緊迫化ベネズエラとガイアナ
(AFPBB, 2023年12月6日 14:42)

【12月6日 AFP】ベネズエラと隣国ガイアナの間で、係争地をめぐり緊張が高まっている。ベネズエラのニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）政権がガイアナ内の係争地の併合を目指しているのに対し、ガイアナは、国連安全保障理事会（UN Security Council）に介入を要請する構えを見せている。

　係争地は、ガイアナの国土の3分の2強を占めるエセキボ（Essequibo）地域。同国民80万人のうち12万5000人が居住している。米石油大手エクソンモービル（ExxonMobil）が2015年に同地域の沖合で油田を発見したのを受け、ベネズエラとの対立が鮮明となった。

　ベネズエラでは3日、同地域の領有権をめぐって国民投票が行われ、圧倒的多数の95％が同国の領有権を支持する立場を示した。マドゥロ大統領はこれを受け、同地域を併合し、「ガイアナエセキバ」と命名することをうたった法案の国会提出を閣議で提案した。

　また、ベネズエラ政府は国営石油会社に対し、原油採掘権入札を行うよう命じた。

https://www.afpbb.com/articles/-/3494801
　

◆ ベネズエラ、１世紀以上経て隣国ガイアナ領土の７割は「自国領」…経済苦境で原油権益狙いか
(読売新聞オンライン 2024/02/07 08:23)

独裁色を強める南米ベネズエラが、隣国ガイアナの領土の約７割を自国領だと一方的に主張し、長年の領土紛争を再燃させている。米国の制裁などで経済苦境に陥ったベネズエラは、ガイアナで最近確認された原油権益を狙っているとみられる。国境付近で大規模な軍事演習を行うなど緊張が続いている。（ジョージタウン　大月美佳、写真も）

米英などがガイアナを支持する一方、中国は対立する両国いずれとも良好な関係にあるため、様子見を決め込む。住民投票でウクライナの４州を一方的に併合したロシアのプーチン大統領はマドゥロ氏との電話会談で、ベネズエラに対し「主権強化への支持」を表明した。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20240206-OYT1T50143/

◆ 石油発見で潤う国内経済
急成長を遂げる南米の新興国ガイアナ（1）
(JETRO, 2025年12月12日)

2020年の石油生産開始以降、急速な勢いで発展を遂げている南米の新興国ガイアナ。

石油生産が始まった2020年以降、前年比2桁の経済成長を続けており、2022年は63.3％と驚異的な数字を記録した（図2参照）。この5年間で経済規模が約5倍にまで成長した（注1）が、2025年の成長率は10.3％との予測値が出ており、いったん10％台に落ち着くとみられている。

　《石油産業発展を支える米・エクソンモービル》

ガイアナの石油産業を語る上では、米国系石油メジャー、エクソンモービルがカギとなる。エクソンモービルは、1999年にガイアナ沖合のStabroek鉱区の権益を取得、同鉱区において、最初のLiza油田が発見され、2019年12月から同社最初のプロジェクト「Liza Phase 1」として、ガイアナでの石油生産が始まった。2025年8月に、同社は4番目のプロジェクト「Yellowtail」での石油生産を開始したことで、現在4つの油田において石油が生産されている（表5参照）。

https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2025/93bf2dc346916ab4.html

10. 新共産主義クラブ[-9684] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2026年1月22日 06:31:10 : SdvS9IFTF6 :TOR c25acVJ0YTRrbVU=[57] 報告

▲△▽▼

＜▽44行くらい＞

>>6 「＿＿＿」さん
>ロイター通信によると、米国はマドゥロ大統領襲撃前にベネズエラのカベジョ大臣と水面下で交渉を行っていた
　

◆ 米、ベネズエラ内相と内通　攻撃後の秩序維持狙いか
(2026年01月18日 10時17分共同通信)

　【ワシントン共同】ロイター通信は17日、トランプ米政権が3日にベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領を拘束する数カ月前から、治安機関を統括するカベジョ内務・法務相と内通していたと報じた。攻撃後も接触が続いているという。実力者の抵抗を抑えることで攻撃後の混乱を防ぎ、秩序を維持する狙いだとみられる。

　カベジョ氏は故チャベス前大統領の側近。マドゥロ氏にも忠誠を誓い、野党を弾圧してきた中心人物だとみられている。米政権はカベジョ氏との水面下の協議で、治安機関や民兵組織などを使い野党勢力を攻撃しないように警告していたという。

　ベネズエラではマドゥロ氏の拘束後も主要閣僚が留任し、政権の骨格はほぼ維持された。副大統領だったロドリゲス氏が暫定大統領に就任している。

　カベジョ氏は公にはロドリゲス氏との結束を強調しているが、米政権は両者がライバル関係にあることから、ロドリゲス体制を脅かす存在になりかねないと懸念。カベジョ氏が治安機関や民兵組織に指示すれば、国内で混乱を起こすことも可能だとみている。

https://www.47news.jp/13738385.html
　

◆ Exclusive: US talks with hardline Venezuelan minister Cabello began months
before raid
(Reuters, January 18, 2026 10:14 PM UTC Updated January 18, 2026)
By Erin Banco, Sarah Kinosian and Matt Spetalnick

Summary

Communication with Diosdado Cabello has continued after US raid
US warned him not to target opposition
Talks also touched on sanctions, indictment he faces

NEW YORK/MIAMI/WASHINGTON, Jan 17 (Reuters) - Trump administration officials
had been in discussions with Venezuela's hardline interior minister Diosdado
Cabello months before the U.S. operation to seize President Nicolas Maduro,
and have been in communication with him since then, according to multiple
people familiar with the matter.

The officials warned Cabello, 62, against using the security services or
militant ruling-party supporters he oversees to target the country's
opposition, four sources said. That security apparatus, which includes the
intelligence services, police and the armed forces, remains largely intact
after the January 3 U.S. raid that captured Maduro.

https://www.reuters.com/world/americas/us-talks-with-hardline-venezuelan-minister-cabello-began-months-before-raid-2026-01-17/

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