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ネオコンが目論む対中国戦争の準備に従っている高市政権
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2026.02.05 櫻井ジャーナル
【ネオコンが動かす米国】
ビル・クリントン政権は1999年3月にユーゴスラビアを空爆、ジョージ・W・ブッシュ政権は2003年3月にイラクへ軍事侵攻、バラク・オバマ政権は2011年春にジハード傭兵を利用してリビアとシリアに対する軍事作戦を開始、14年2月にはウクライナでクーデターを成功させ、ロシアとの戦争へ突き進んだ。オバマ政権で副大統領を務めたジョー・バイデンも大統領に就任すると、ロシアとの戦争へ向かった。
ロシアとの関係修復を訴えたドナルド・トランプも結局、ほかの政権と似た政策を推進することになり、ウクライナでの戦争やガザでの住民虐殺を継続、予定通りにイランに対する攻撃を開始、先日はベネズエラで大統領を拉致し、中国に対する圧力を強めている。
アメリカの歴代政権は軍事や外交をネオコンに委ねているため、こうした分野の政策は似てくる。1963年6月10日にアメリカン大学の卒業式で「平和の戦略」と呼ばれる演説を行い、ソ連との平和共存を宣言したジョン・F・ケネディはその年の11月22日に暗殺された。
アメリカの軍事や外交をコントロールしてきたネオコンとはシオニストの一派で、その思想的な支柱はシカゴ大学教授だったレオ・ストラウス。そこでネオコンを「ストラウス派」と呼ぶ人もいる。
ストラウスは1899年にドイツのヘッセン州で熱心なユダヤ教徒の家庭に生まれ、17歳の頃にウラジミール・ジャチンスキーのシオニスト運動へ接近した。ジャボチンスキーが1925年に結成した「修正主義シオニスト世界連合」の流れの中からリクードは生まれている。
1932年にストラウスはロックフェラー財団の奨学金でフランスへ渡り、中世のユダヤ教徒やイスラム哲学、そしてプラトンやアリストテレスの研究を始めた（The Boston Globe, May 11, 2003）が、カルガリ大学のジャディア・ドゥルーリー教授に言わせると、ストラウスの思想は一種のエリート独裁主義で、彼は「ユダヤ系ナチ」だ。（Shadia B. Drury, “Leo Strauss and the American Right”, St. Martin’s Press, 1997）
1934年にストラウスはイギリスへ、37年にはアメリカへ渡ってコロンビア大学の特別研究員になり、教授として受け入れられた1944年にはアメリカの市民権も獲得。1949年から73年までシカゴ大学で教えているが、教授を務めたのは68年まで。その間、1954年から55年にかけてイスラエルのヘブライ大学で客員教授にもなっている。ネオコンの中核グループの属すポール・ウォルフォウィッツはシカゴ大学におけるストラウスの教え子にほかならない
ストラウスと並ぶネオコンの支柱とされている人物が、やはりシカゴ大学の教授だったアルバート・ウォルステッター。冷戦時代、同教授はアメリカの専門家はソ連の軍事力を過小評価していると主張、アメリカは軍事力を増強するべきだとしていたが、その判断が間違っていたことはその後、明確になっている。
【ファイブ・アイズ】
1990年代からアメリカの政権内で反ロシア派として活動、2014年2月のウクライナにおけるクーデターでは国務次官補として現地に入り、ネオ・ナチを指揮していたビクトリア・ヌランドもネオコン。彼女は2021年5月から24年3月まで国務次官を務めている。2024年2月から国務副長官を務めているカート・キャンベルもネオコンだが、ヌランドと違って東アジアを担当してきた。ウクライナでの戦争でロシアの勝利が確定的になったことからターゲットをロシアから中国へ切り替えたのだろう。
キャンベルが国務副長官に就任した2024年の5月には、イギリスの戦略司令部がポーツマスにある英国海軍戦闘センターで「ファイブ・アイズ合同デジタル・リーダーシップ・フォーラム」を主催、イギリスとアメリカのほか、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドのデータ、デジタル、テクノロジーの専門家が参加している。テーマは同盟国軍をハイテク戦争に統合するためのファイブ・アイズの新システムだった。本来「ファイブ・アイズ」とはアメリカのNSAとイギリスのGCHQを中心とするアングロ・サクソン系電子情報機関の集合体だったが、最近では5カ国による軍事組織の名称としても使われるようになったという。
その際に配布された文書がメモが2025年8月に発見された。ハットバレーの救世軍のリサイクルショップへ誤って寄贈されていたのだ。ポーツマスでの会議で議論された最優先プロジェクトは、地球規模で統合された全領域（海軍、陸軍、空軍、宇宙軍）指揮統制システムと称されるネットワーク。指揮統制システムとは、敵軍と友軍の全てを追跡し、攻撃命令を出すことを可能にするコンピュータプログラムだ。このシステムは2027年から2030年に運用開始される予定だとされている。
この会議に出席した人物の記録によると、計画の中心部分は「対中国作戦のための信頼性と効果の高い統合全領域（指揮統制）能力を開発すること」で、中国との戦争を想定している。キャンベルは会議の直前、2024年3月19日から23日まで日本とモンゴルを訪問した。
【日米軍事同盟】
アメリカ、イギリス、オーストラリアのアングロ・サクソン3カ国は2021年9月、太平洋でオーストラリア（A）、イギリス（UK）、アメリカ（US）で構成される軍事同盟AUKUSを創設していた。この同盟に日本が参加するという話もあったが、その目的はロボット工学とサイバー技術分野への寄与が期待されていたようだが、「非核三原則」が障害だとされていた。
2024年3月には陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊を一元的に指揮する常設組織として統合作戦司令部が編成された。この司令部を設置することで「自衛隊とアメリカ軍の部隊連携をより円滑にする」とされているが、自衛隊がアメリカ軍の指揮下に入るとも理解されている。司令部編成の理由として「台湾有事」を挙げる人もいるようだ。
2024年5月には駐日米国大使だったラーム・エマニュエルが与那国島をアメリカの軍用機で訪れ、その後に新石垣空港へ向かった。自衛隊は2016年に与那国島でミサイル発射施設を建設しているが、それに続いて2019年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも施設を建設している。
こうした軍事施設を建設する理由をアメリカ国防総省系のシンクタンク「RANDコーポレーション」は2022年4月に発表した報告書で説明している。こうした設備の建設はGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲するというアメリカ軍の計画に基づいているのだ。
昨年11月7日、高市早苗首相は衆院予算委員会で「台湾有事」について問われ、「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と発言した。歴代の日本政府と同じように高市首相も「ひとつの中国」を受け入れているので、彼女の発言は中国で内戦が始まった場合、日本は中国に対して宣戦布告するという意味になる。干渉戦争だ。これを「失言」で片付けようとする人もいるが、質疑の流れから考えても確信犯であり、台湾での動きと連動しているだろう。
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