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ネオコンが打ち出した傍若無人な政策を推進するトランプに従う高市首相
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202602070000/
2026.02.07 櫻井ジャーナル
ドナルド・トランプ米大統領はルール無用の傍若無人な言動を繰り広げているが、これは彼ひとりの問題ではない。ソ連が1991年12月に消滅すると、アメリカが唯一の超大国になったと考え、他国や国際機関に気兼ねすることなく好き勝手に行動できる時代になったと信じた人は少なくないのだ。シオニストの一派であるネオコンもそのように認識、1992年2月に作成されたアメリカ国防総省のDPG（国防計画指針）草案もそうした考え方に基づいている。
このDPG草案は「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれているが、そこには新たなライバルの出現を防ぐと宣言されている。ソ連が消滅してロシアはアメリカの属国になり、中国は新自由主義にどっぷり浸かり、アメリカにコントロールされているとネオコンは考えていた。アメリカの権力者にとって、日本の存在意義は薄らいだ。日本が1990年代から経済が低迷している理由はそこにあるだろう。
このドクトリンは世界征服プランでもあり、軍事力の行使が想定されている。そのためにドイツと日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に統合し、民主的な「平和地帯」を創設する、つまりドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込み、アメリカの支配地域を広げるということが謳われている。この宣言をトランプは実践しようとしている。
ところが、当初、日本政府はウォルフォウィッツ・ドクトリンを受け入れようとしなかった。1993年8月に成立した細川護煕政権は国連中心主義を打ち出して抵抗、94年4月に倒されたが、同年6月から自民党は社会党やさきがけを巻き込んで連立政権で樹立して戦ったが、押し切られてしまう。
こうした姿勢を見て、日本が独自の道を歩もうとしているとネオコンのマイケル・グリーンとパトリック・クローニンはカート・キャンベル国防次官補（当時）に報告、1995年2月になると、ジョセイフ・ナイは「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表してアメリカの政策に従うように命令している。
このタイミングで日本を震撼させる出来事が相次ぐ。1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ（松本サリン事件）、95年3月には帝都高速度交通営団（後に東京メトロへ改名）の車両内でサリンが散布された（地下鉄サリン事件）。松本サリン事件の翌月に警察庁長官は城内康光から國松孝次へ交代したが、その國松は地下鉄サリン事件の直後に狙撃されている。そして1995年8月にはアメリカ軍の準機関紙と言われているスターズ・アンド・ストライプ紙に85年8月12日に墜落した日本航空123便に関する記事を掲載、墜落の際に自衛隊が不適切なことを行なったと示唆した。
アメリカの権力者は自分たちの意思が「ルール」である時代になったと考え、それに抵抗した日本政府を屈服させた。それ以降、日本政府が言うところの「ルールに基づく国際秩序」とはアメリカの権力者が望むことであり、「日本はアメリカに従属します」という宣言にほかならない。このアメリカの命令に高市早苗首相は従い、中国やロシアと戦争する準備をさらに進めようとしている。明治維新の前後に言われた「万国公法」は帝国主義国間の取り決めだったが、現在、西側世界で言われている「ルール」も似たようなものだ。
しかし、「アメリカが唯一の超大国になった」というネオコンたちの妄想は崩壊している。ユーゴスラビアの破壊と解体は成功したものの、イラクへの軍事侵攻は計画通りに進まず、ウクライナではNATOがロシアに負けてしまった。イランに対する攻撃も失敗、イスラエルやアメリカは窮地に陥っている。東アジアで中国やロシアを相手に戦って勝利できるとアメリカ政府は考えていないだろう。火をつけるとしたら、ウクライナと同じように日本を代理国として戦わせることになりそうだが、そうなると日本は破滅する。
ロシアの安全保障会議で議長を務めるセルゲイ・ショイグ議長は中国の王毅外相に対し、ロシアは台湾問題で引き続き中国政府を支持しており、日本の「加速する軍事化」を注視していると述べたという。日米軍事同盟は中露共通の敵だということだろう。中国が「ひとつの中国」を譲らないのは、日本が派兵して台湾を植民地化するまで台湾を国とする認識はなかったという歴史もあるが、台湾が「独立」すれば、アメリカの「航空母艦」になるからだ。中国人はアヘン戦争を忘れていないだろう。
日本はアメリカの命令に従えば、破滅へ向かう。軍需や消費税で大企業を救済しても国民は疲弊、社会は崩壊するしかない。すでにヨーロッパではそうしたことになっている。かつて、日本は中国へ攻め込んで利権や富を奪ったが、結局敗北した。現在の国力を考えると、利権や富を奪うこともできないだろう。
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【櫻井ジャーナル（note）】
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