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米軍の指揮下に入った自衛隊は中距離弾道ミサイルで中国を威嚇する
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2026.03.27 櫻井ジャーナル
陸上自衛隊は3月31日、熊本市にある健軍駐屯地に射程距離1000キロメートルという「12式地対艦誘導弾能力向上型」を配備するという。勿論、このミサイルは中国大陸の沿岸部が射程圏内に入る。射程距離は「当初計画」の5倍になったとされているが、最初から1000キロメートル以上を予定していたのだろう。
自衛隊や在日アメリカ軍が保有する兵器について議論する場合、日本では「防衛」や「反撃」を前提にするが、先制攻撃で使う可能性もある。少なくとも周辺国はそう考えるだろう。
何しろアメリカ軍は先制攻撃が基本。「自衛隊とアメリカ軍の部隊連携をより円滑にする」ため、2024年3月には陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊を一元的に指揮する常設組織として統合作戦司令部が編成された。自衛隊をアメリカ軍の指揮下に入れることが目的だとも考えられている。自衛隊もアメリカ軍の先制攻撃に加担することになるだろう。
自衛隊は2016年、与那国島にミサイル発射施設を建設、それに続いて19年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも施設を完成させた。与那国島を除く3島へASCM（地上配備型対艦巡航ミサイル）部隊とSAM（地上配備型地対空ミサイル）部隊の配備が重要だとアメリカ国防総省系のシンクタンク「RANDコーポレーション」が2022年4月に発表した報告書は説明している。アメリカ軍はGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようとしている。
RANDの報告書が発表されたのは2022年だが、与那国島に施設が建設された2016年には中国を中距離弾道ミサイルで包囲するという計画は始動していたはずである。同じことをアメリカはヨーロッパでロシアに対して行っている。アメリカはこうしたミサイルを配備する国として支配下にあるオーストラリア、フィリピン、韓国、タイ、そして日本を想定しているが、アメリカの案に同意する可能性がある国は日本だとしている。
2022年10月になると「日本政府がアメリカ製の巡航ミサイル『トマホーク』の購入を米政府に打診している」と報道されている。核弾頭を搭載でき、亜音速で飛行、最大射程距離2500キロメートルの巡航ミサイルを日本政府は購入するというのだ。中国に対する戦争を準備していると見られても仕方がない。
日本は中国と地理的に近く、アメリカが中国に対するミサイル能力を強化するために進めている取り組みと整合性があるとしているが、政治的な困難を認識している。アメリカにとって日本へのミサイル配備は「防衛」のためではないということだ。
RANDの報告書は日本が独自に長距離攻撃能力を追求することは国内で大きな反発を招き、中国、朝鮮、韓国が反対すると見通し、日本が運用するASCMシステムを共同開発するか、FMS（対外有償軍事援助）を通じて販売することを推奨している。日本には専守防衛の建前と憲法第9条の制約があるためASCMの開発や配備で日本に協力することにしたのだろう。
南西諸島にミサイル発射基地が建設されつつあった2017年11月、アメリカはオーストラリア、インド、日本とクワドの復活を協議、18年5月にはアメリカ太平洋軍をインド太平洋軍へ名称変更した。こうした動きも日本におけるミサイル配備と連携している。
高市早苗首相は昨年11月7日、衆院予算委員会で「台湾有事」について問われ、「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と発言した。歴代の日本政府と同じように高市首相も「ひとつの中国」を受け入れているので、中国で内戦が始まった場合、日本は中国に対して宣戦布告するということになる。さらに、同首相は11月11日、衆院予算委員会で「核を保有しない、製造しない、持ち込まない」という非核3原則を堅持するかどうかという質問に対して明言を避けた。こうした高市首相の発言を「失言」で片付けようとする人もいるが、質疑の流れから考えても確信犯である。自衛隊の動きともリンクしているだろう。つまり、アメリカ支配層の命令で日本が中国と戦争を始める可能性もある。
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【櫻井ジャーナル（note）】
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