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＜■349行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞ トランプ氏、イランが合意拒否なら「全発電所破壊」警告 「21日再協議」と米報道
2026/4/19 22:52
https://www.sankei.com/article/20260419-GIJWBCI5H5NQDPUMT3SZ5IJX2I/
トランプ米大統領は19日、自身のSNSで、イランが戦闘終結に向けた合意に応じない場合は
「イラン国内の全ての発電所や橋を破壊する」
と警告した。
また、イランがエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡で船舶の銃撃に踏み切ったとして、
「完全な停戦違反」
だと非難した。
一方、複数の米メディアは19日、米イランの再協議が21日に開催される見込みだと報じた。
トランプ氏は、イランと交渉するため、米国の代表団が20日夕に仲介国パキスタンの首都イスラマバードに到着するとも明らかにした。
米FOXニュースは19日、トランプ氏が電話インタビューで、ウィットコフ和平交渉担当特使とトランプ氏の娘婿クシュナー氏がイランとの再協議に参加すると述べたと報じた。イラン内紛、強硬派と政治指導層が対立 アラグチ外相に相次ぐ非難…米との再協議に影響も
2026/4/19 20:53
https://www.sankei.com/article/20260419-2LUOWPC26BJ4ZLVWPX2XQXMUIA/
エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖を巡り、イラン国内で影響力を強める軍部の強硬派と、政治指導層が対立しているもようだ。
強硬派は米国との交戦終結に向けて指導部が再協議を模索していることに反発しているとされ、協議実現への障害になりかねないとの見方もある。
■SNS投稿に警告
対立の発端は17日、アラグチ外相がSNSに投稿したメッセージだった。
米国と8日に合意した2週間の停戦合意の期限が切れるまでの間、
「全ての商船にホルムズ海峡を開放する」
と表明し、海外メディアも大きく報じた。
これを受け、イランの強硬派に近いと言われるメヘル通信は17日、アラグチ氏は
「トランプ米大統領に勝利を宣言する機会を与えた」
と非難。
「停戦交渉は省庁だけが行うものではない」
とし、事前に方針を説明すべきだと警告した。
18日には海峡を通航しようとした商船2隻が銃撃を受けた他、オマーン沖でもタンカーなどが精鋭の革命防衛隊の艦艇から銃撃を受けたと報じられた。
イラン最高安全保障委員会は18日、戦闘終結まで海峡の厳格な管理を続けると強調した。
■「解任」求める動き
米紙ウォールストリート・ジャーナルは18日、イランの強硬派の政治家がアラグチ氏の解任を求めたと伝えた。
また、
「米国との合意に反対する強硬派の抵抗が強まった」
という米シンクタンクの専門家の見方を紹介し、トランプ氏が交戦の早期終結を模索する中、イラン国内の対立は事態解決の難しさを示したと報じた。
イランでは革命防衛隊が改革派のペゼシュキアン大統領を脇に追いやるなどして、主導権を握っているとの分析も出ている。 米軍、イラン船舶の公海上臨検へ準備 取り締まり拡大で圧力強化 米紙報道
2026/4/19 12:40
https://www.sankei.com/article/20260419-BC2LL42BBZILVIPYSZ4LBTSC4E/
米紙ウォールストリート・ジャーナルは18日、米軍が今後数日以内に、世界各地の公海上を航行するイラン関連の石油タンカーの臨検や商船の拿捕を行うための準備を進めていると報じた。
米当局者の話としている。
海上での取り締まり範囲を広げることで、米国への態度を硬化させたイランへの圧力を強める狙いがあるとみられる。
同紙によると、ペルシャ湾の外側を航行するイラン産原油を積んだタンカーや、イランを支援する武器を積んだ船舶などが対象となる。
米中央軍は18日、X（旧ツイッター）で、13日から実施しているイランの港湾封鎖について、これまでに23隻が引き返したと発表した。
米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長は16日の記者会見で、イランでの港湾封鎖に加え、インド太平洋地域などでもイラン関連の船舶を
「積極的に追跡する」
と説明。
制裁逃れを図る
「影の船団」
も対象に含まれるとしていた。
イランのアラグチ外相は17日、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡のイランが設定した航路を
「停戦期間中は商船に全面開放する」
と発表した。
だが、その後イラン側は態度を硬化。
イラン最高安全保障委員会は18日、米イスラエルとの戦争が完全に終結するまでは、ホルムズ海峡の厳格な管理を続けるとした。 ホルムズ海峡でイランがインド船2隻に砲撃 印政府、イラン大使を呼び出して懸念表明
2026/4/19 12:37
https://www.sankei.com/article/20260419-A6R23EHN7FOJBH3IPOAZL4ES2M/
インド外務省は18日、インド船籍の船2隻がホルムズ海峡で同日に発砲を受けたとして、駐インド・イラン大使を呼び出し、深い懸念を表明した。
インドのテレビ局NDTVが関係者の話として報じたところでは、2隻はイランの砲艦から砲撃され、1隻は超大型原油タンカー（VLCC）だった。
負傷者はなく、船体に損傷はなかった。
2隻は海峡から引き返した。
インド外務次官は、イラン大使に、インドへ向かう船が海峡を通航できる措置をできるだけ早期に再開するよう求めた。 ホルムズ海峡「有志国」パリ会合 米抜き作戦は可能なのか 欧州主導に危うさも
2026/4/19 8:19
https://www.sankei.com/article/20260419-WRRCXA4A4BP4LJZR5SFIWYX6QQ/
イラン危機の最中、ホルムズ海峡の
「航行の自由」
を目指す有志国会合が17日、パリで開かれた。
米国は会合に不参加で、中国やインドが招かれた。
ホスト国のフランスが欧州主導で
「米抜き」
作戦を目指す意欲を示したのに対し、ドイツは米国の関与を求め、北大西洋条約機構（NATO）の混迷を浮き彫りにした。
■NATOも参加せず
会合には40カ国以上が参加。
主催した英仏は共同声明を出し、戦闘の終結後に商船の保護や地雷除去などの軍事作戦を目指すと表明した。
欧州連合（EU）と国際海事機関（IMO）の首脳がオンラインで会合に加わる一方、NATOは参加しなかった。
軍事に関わる最近の欧州会合では異例のことだ。
トランプ米大統領は17日、会合と前後して、NATOから支援を打診する電話があったとSNSで発信した。
電話の主が誰かは明かさなかった。
会合には言及しないまま、
「NATOは必要な時に役に立たない。張り子のトラ！」
と欧州の同盟国を罵った。
■仏目指す「第3の道」
17日には、
「親トランプ派」
の代表格だったメローニ伊首相もパリに駆け付けた。
仏英独伊の4カ国首脳が揃って記者会見し、欧州の結束を演出した。
だが、対米姿勢の違いは明らかだった。
マクロン仏大統領は、
「交戦国とは切り離した中立的任務」
により、ホルムズ海峡で商船護衛や航路の確保を目指す目標を掲げた。
その上で、有志国を
「国際法を尊重し、航行の自由を守る意志で結ばれた独立国の連合」
と位置付けた。
「独立国の連合」
は、マクロン氏が今月初め、日韓歴訪中に訴えた概念。
米中2大国とは距離を置き、国際法を重視する中堅国が協力し、
「第3の道」
を目指すべきだというのが趣旨だ。
米国のNATO軽視が鮮明になる中、欧州主導で
「第3の道」
を推し進めようという狙いが見える。
一方、メルツ独首相は掃海艇や偵察機の派遣に意欲を示した上で、
「米国の参加が望ましい」
と述べた。
ドイツは日本と同様、国内に米軍基地を抱え、対米同盟に依存する。
■日本は「関係国と連携」
会合にはアジア太平洋から、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領やオーストラリアのアルバニージー首相らがオンラインで参加した。
米国やイランを排除した作戦の実現には懐疑的な見方も強く、中国やインドの他、サウジアラビアやカタールなどの中東諸国も首脳ではなく代表の参加にとどめた。
高市早苗首相は書簡のメッセージを発表し、ホルムズ海峡における
「航行の自由」
の重要性を強調。
日本の外交努力に触れ、
「関係国との緊密な連携」
による取り組みを続けるとした。
有志国は軍事作戦の詳細を詰めるため、英国で近く軍高官の会合を行う。
スターマー英首相は、十数カ国が貢献意欲を示したと明かした。 海峡接近「標的」と警告 イラン、米軍は拿捕準備か 譲歩を迫る狙い
2026/4/19 7:48
https://www.sankei.com/article/20260419-JTCDFQND3BM4DEIGXSLWKRLGDY/
イラン革命防衛隊は18日、同日午後から
「再封鎖」
したエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡に接近する船舶は敵の協力者とみなし標的になると主張した。
再封鎖は米国がイランの港湾封鎖を解除しなかったためだと訴えた。
一方、米紙ウォールストリート・ジャーナルは米軍が数日中にイラン関連の石油タンカーの臨検や国際水域での船舶拿捕を始める準備を進めていると報道。
取り締まりを強化しイランに譲歩を迫る狙い。
米イランの2週間停戦の期限まで残り数日となる中、期限延長や戦闘終結に向けた再協議実施は決まっておらず、双方の駆け引きが続いている。
トランプ米大統領は18日、ホワイトハウスで記者団にイランとの協議は続いているとした上で
「彼らは我々を脅迫することはできない」
と指摘。
対米交渉を担うイランのガリバフ国会議長は18日、国営テレビに
「米軍が封鎖を続ける限り、イランも海峡の封鎖を続ける」
と強調した。
ニュースサイト、アクシオスによると、トランプ氏は18日、ホワイトハウスでイラン情勢を巡る会議を開催。
バンス副大統領やルビオ国務長官、ヘグセス国防長官らが参加した。
ある高官は近く進展がなければ数日以内に戦闘を再開する可能性があると述べたという。（共同） 米空母ジェラルド・フォードと駆逐艦2隻を紅海に スエズ運河通過
2026/4/19 7:42
https://www.sankei.com/article/20260419-MLOC2LJSHZKRFNY2VDG7INRDO4/
米メディアは18日までに、米空母ジェラルド・フォードと駆逐艦2隻が地中海東部からスエズ運河を通過し、紅海に入ったと報じた。
他に空母エーブラハム・リンカーンが中東で活動中。
空母ジョージ・H・W・ブッシュもアフリカ南端の喜望峰を回り中東に向かっている。
対イラン攻撃で紅海に展開していたジェラルド・フォードは3月中旬、艦内の洗濯用スペースで火災が起きて設備が損傷。
修理のためギリシャ・クレタ島の米海軍施設に移動した。
米中央軍は18日、X（旧ツイッター）で、13日からイラン港湾の封鎖を継続している作戦に関し、これまでに23隻を追い返したと発表した。
一方、イラン当局者は18日、2月末に始まった米イスラエルによる攻撃の死者が3468人になったと明らかにした。（共同） イラン、インド船籍の超大型原油タンカーに銃撃か けが人なし、「強い懸念」伝達
2026/4/19 5:54
https://www.sankei.com/article/20260419-YLGEJFEVXRJB5GCVHIQLZZ4YGM/
インド船籍の超大型原油タンカー（VLCC）など2隻が18日、ホルムズ海峡でイランの艦艇から銃撃された。
インドメディアが報じた。
怪我人はなく、船体にも損傷はないという。
インド外務省は駐インドのイラン大使を呼び出し
「強い懸念」
を伝えた。
銃撃はオマーン北東沖で発生。
2隻ともインドに向かう途中だったが、ホルムズ海峡を通過できず引き返した。
VLCCはイラク産の原油約200万バレルを輸送しており、もう1隻はサウジアラビアを出発したばら積み貨物船だった。
イラン革命防衛隊は18日午後からホルムズ海峡を
「再封鎖」
し、接近する船舶は標的になると主張していた。
米国とイスラエルが対イラン攻撃を開始した2月28日以降、インドはイラン側と交渉し自国船のホルムズ海峡通過を認めさせてきた。
インド外務省は
「インド行き船舶が海峡を円滑に通過できる措置を早急に再開するよう駐インド大使に要請した」
との声明を発表した。（共同） イラン、ホルムズ海峡を「再封鎖」 外相「開放」発表から一転 オマーン沖でタンカー銃撃
2026/4/18 21:29
https://www.sankei.com/article/20260418-SPBZ7MVRIZNMFBC6XTJNHGG7MI/
ロイター通信は18日、ホルムズ海峡を通航しようとした少なくとも2隻の商船が銃撃を受けたと伝えた。
また、英海事当局は同日、オマーン沖でタンカーがイラン革命防衛隊から銃撃を受けたと明らかにした。
乗組員は無事という。
イランのアラグチ外相が17日、ホルムズ海峡のイランが設定した航路を
「停戦期間中は商船に全面開放する」
と発表していたが、一転してイランは態度を硬化させた。
ロイターによると、イラン海軍は18日、ホルムズ海峡が再び封鎖されたと無線で商船に通知した。
イラン最高指導者のモジタバ・ハメネイ師は通信アプリで、イラン海軍は敵に
「痛烈な敗北」
をもたらす用意があるとのメッセージを出した。
海峡を
「開放する」
としたアラグチ氏の17日の発表は、イスラエルとレバノンが10日間の停戦で合意したのを受けたものだった。
しかし、革命防衛隊に近いタスニム通信は17日、アラグチ氏の発表を
「不適切」
などと批判し、米国の封鎖が続く間は通航を許してはならないと主張。
革命防衛隊は同日、ホルムズ海峡を通れるのはイラン側の許可を得た商船のみで、指定された航路を通ることが条件だとする新たな通航ルールを発表した。
海峡の通航を巡り、イラン側の足並みが乱れている形だ。
米メディアは19～20日にも、仲介国パキスタンの首都イスラマバードで米イランの再協議が行われる可能性があると伝えており、双方の駆け引きが激しくなっているとも考えられる。
トランプ米大統領は17日、海峡は
「完全に開放された」
とSNSで主張しつつ、米軍によるイランの港湾封鎖は戦闘終結の合意が結ばれるまでは
「全面的に継続される」
と説明していた。
トランプ氏は同日、イラン側との交渉は順調に進んでいるとした上で、
「イランが核兵器を持たないことが最も重要だ」
と強調した。 ホルムズ海峡巡る米とイラン「どちらも国際法違反の疑い」早大法学学術院・河野真理子教授
2026/4/18 21:00
https://www.sankei.com/article/20260418-SCS7BBZIJZICDOYBNSBARBI4DM/
イランは2月28日の米イスラエルとの交戦開始直後に船舶を攻撃し、エネルギー供給の大動脈ホルムズ海峡を封鎖状態にした。
米国は今月13日、イランの港を出入りする船を対象に航行を阻止する対抗策に着手した。
国際法上の問題点について、早稲田大法学学術院の河野真理子教授に電話で取材した。
■焦点は慣習国際法
河野氏によると、19世紀に科学技術が発展して人の往来が盛んになり、海洋の利用に関する慣習国際法の規則を文章にする努力が始まった。
第二次大戦後には海洋資源の利用可能性が高まり、大型化した原油タンカーの座礁による海洋汚染など慣習国際法では対応できない問題も出てきた。
こうした事情を受けてできたのが
「国連海洋法条約」（1982年採択）
だ。
慣習国際法の規則と、時代の変化や新たな問題に対応するための規則で構成される。
この条約は、批准していない米国とイランに対する拘束力はない。
しかし、河野氏は
「原則として全ての国が拘束される慣習国際法の規則を反映する規定には、全ての国が拘束される」
とする。
ただ、条約には慣習国際法に基づくものか否かの判断が難しい規定もあり、これが今回の問題を複雑にしている。
■領海に覆われた海峡
国連海洋法条約は、
「無害通航権」
と
「通過通航権」
という2つの権利を定めている。
無害通航権は沿岸国の領海を通る全ての国の船舶に認められる権利。
一方、通過通航権は、沿岸国の領海で構成されていても、公海や排他的経済水域（EEZ）の間を往来する国際航行に使われている海峡であれば、全ての船舶と航空機に認められる権利だ。
河野氏によると、無害通航権の場合、沿岸国は何らかの害を及ぼすような通航に制限を課すことができる。
これに対し、通過通航権の場合、沿岸国は基本的に通過を妨げることができない。
また、どちらも沿岸国が通航料などを徴収することはできない。
各国は海岸線から最長で12カイリ（約22キロ）まで領海を設定できる。
イランとオマーンの間にあるホルムズ海峡は最も狭い場所だと幅が約21カイリしかなく、イラン、オマーンいずれかの領海となる。
■航行の自由が持つ価値
イランはホルムズ海峡では無害通航権は認めているが、通過通航権は認めない立場だとされる。
つまり、一定の場合は通航を妨げる権利があると考えている。
これに対し米国は、ホルムズ海峡は慣習国際法の観点から、より自由な通航が認められるとの立場だ。
河野氏によれば、
「通過通航権が慣習国際法に基づくかは国によって立場が異なるが、無害通航権ですら不当に妨げるイランの行為は正当化できない」
との見解を示す。
また、イランの港を出入りする船舶の航行を阻止すると表明した米国について河野氏は、国際司法裁判所の判決（1986年）を基に
「外国の港を封鎖することは国際法上、正当化できない」
と話す。
この判決では、ニカラグアの港を出入りする船舶の航行を妨げる米国の行為などについて、慣習国際法違反であることが認められた。
河野氏は
「国際法の実効性に限界を感じざるを得ないが、船舶の自由かつ安全な航行の確保は、国際社会で常に重要な価値であり続けてきた」
と強調した。 ホルムズ海峡付近のオマーン沖で商船2隻銃撃 英当局「イラン革命防衛隊から」乗組員無事
2026/4/18 20:17
https://www.sankei.com/article/20260418-EY7CHTTN5JIUVPTMKR6ZR7FVEI/
英海事当局は18日、中東オマーン沖のホルムズ海峡付近でタンカーが革命防衛隊の艦艇２隻から銃撃を受けたとの報告があったと明らかにした。
ロイター通信は商船２隻が銃撃されたと報じた。
英当局は、イラン革命防衛隊から銃撃を受けたとの報告をタンカーの船長から受けたとしている。
乗組員は無事という。（共同） ホルムズ通航「許可得た商船のみ」イラン革命防衛隊が新ルール発表、自由な航行は不透明
2026/4/18 10:47
https://www.sankei.com/article/20260418-EVO3RATXBVOQDPMB3HKMOF3URU/
イラン革命防衛隊は17日、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を通れるのはイラン側の許可を得た商船のみで、指定された航路を通ることを条件とするなどの新たな通航ルールを発表した。
イランのタスニム通信が伝えた。
ロイター通信によると、海峡開放の情報を受けてペルシャ湾を脱出しようとした貨物船約20隻が途中で停止し、一部は引き返したといい、自由な航行が実現するかは不確実な情勢だ。
イランのアラグチ外相は17日、イスラエルとレバノンが10日間の停戦で合意したのを受け、イランが設定した航路を
「停戦期間中は全ての商船に全面的に開放する」
と発表。
トランプ米大統領は自身のSNSで、海峡の開放を歓迎しつつ、米軍によるイランの港湾封鎖は戦闘終結の合意が結ばれるまでは
「全面的に継続される」
と説明した。
トランプ氏はSNSで
「イランはホルムズ海峡を二度と封鎖しないことで合意した」
と主張。
「イランは米軍の支援を受け、全ての機雷を撤去したか、あるいは撤去中だ」
とした。
これに対し、イランのガリバフ国会議長はトランプ氏の一部の投稿を
「虚偽だ」
と否定。
米国が港湾封鎖を解除しない限り、イランは海峡を封鎖すると警告した。
米CNNテレビが報じた。
トランプ氏は17日に西部アリゾナ州で開かれた保守系政治団体のイベントで、イランが保有する濃縮ウランに言及。
「イランの全ての核の〝ゴミ〟を米国が引き取る」
と述べた。
その際には、イランとの間で
「如何なる形でも金銭の受け渡しはしない」
とも強調した。
米イランの停戦期限は21日か22日とされる。
米ニュースサイトのアクシオスは17日、戦闘終結に向けた米イランの再協議が19日にも仲介国パキスタンの首都イスラマバードで開催される可能性があると伝えた。
一方、CNNはイラン筋の話として、再協議は20日に行われる見込みだと報じた。 米国「3兆円超凍結資産解除」検討か イランの濃縮ウラン放棄見返りに、米アクシオス報道
2026/4/18 8:19
https://www.sankei.com/article/20260418-X6DIMWF5W5MLTJQOPAKXMDDZIQ/
米ニュースサイト、アクシオスは17日、米国とイランによる交渉で、イランが保有する濃縮ウランを放棄する見返りに、凍結資産のうち200億ドル（約3兆1700億円）を解除する案が検討されていると報じた。
協議に詳しい関係者の話としている。
トランプ大統領は交流サイト（SNS）で
「金銭の受け渡しは一切行われない」
と否定。
濃縮ウランは米国が全て受け取ると主張した。
ロイター通信の電話インタビューに対し、イランと共同で回収して米国に持ち運ぶと指摘し、急がずに取り組むとの考えも示した。
一方、イラン外務省のバガイ報道官は国営テレビで
「濃縮ウランはイランにとって神聖なものだ」
と主張し
「どこへも移送はしない」
「米国への移送も検討したことはない」
と述べた。
アクシオスによると、戦闘終結に向けた合意案は3ページ。関係者の話として、米側は当初、食料や医薬品などの購入資金として60億ドルの凍結資産を解除する用意があったが、イランは270億ドルを要求したとも伝えた。
（共同） 有志国会合、ホルムズ海峡の開放を「歓迎」し私有化に「反対」 軍事計画に十数カ国意欲
2026/4/18 6:42
https://www.sankei.com/article/20260418-UFW4BPXAAVMUNDBMCMHKCDS5TM/
米イスラエルとイランの交戦を巡り、ホルムズ海峡の
「航行の自由」
回復を目指し、約40カ国の有志国会合が17日、パリで開かれた。
英仏両国の主催で、戦闘終結後の機雷除去などを視野に、各国首脳が貢献策を話し合う。
仏大統領府は
「非交戦国」
の会合だとしており、米国やイランは参加しなかった。
会合後の記者会見で、フランスのマクロン大統領は、イランが停戦期間中、ホルムズ海峡の商船航路を開放する意向を示したことを歓迎した。
「海峡の航行を制限したり、通航料をとって私有化したりする動きには反対する」
と述べた。
英国のスターマー首相は海峡の航行を守るため、軍事計画の策定を急ぐ構えを示した。
十数カ国が参加の意欲を示していると明かした。
有志国による会合は今月中にも、英国で開かれる予定という。
メルツ独首相は会合を前に16日、
「航行の安全を確保するため、貢献の用意がある」
と記者会見で述べた。
実施は戦闘終結が条件で、国際的枠組みや連邦議会の承認が必要だと強調した。
独誌シュピーゲルによると、連邦海軍の機雷掃討艇や哨戒機の運用案が浮上している。
ドイツはこれまで軍事関与に消極的だったが、英仏と足並みを揃える姿勢に転じた。
パリには17日、マクロン仏大統領やスターマー氏、メルツ氏、メローニ伊首相ら欧州首脳が集まり、日本や中東やアジア、中南米などはオンラインで参加した。
ホルムズ海峡を巡っては、トランプ米大統領が北大西洋条約機構（NATO）の欧州加盟国に艦船派遣などを求めていたが、仏大統領府筋は
「我々の計画に米国は含まれていない」
と主張。
欧州主導で米イランと切り離して
「第三の道」
を探る狙いを示した。
メルツ氏は会合で米軍の関与を議題とする意向を示しており、欧州内で対米姿勢に温度差がある。
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