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世界の経済を麻痺させ、社会を破壊させている戦争の背後にパランティア
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202605310000/
2026.05.31 櫻井ジャーナル
世界的に経済は麻痺し、社会は崩壊しつつある。その原因はウクライナを舞台としたNATO軍とロシア軍の戦い、そして西アジアにおいてはイスラエルがガザで住民を大量虐殺、またアメリカ／イスラエルがイランと戦っている。これらの戦争で重要な役割を果たしているのがパランティア・テクノロジーズにほかならない。
この会社は2003年にCIAのベンチャー・キャピタル部門であるIn-Q-Telからの資金によって創設された。創設者はピーター・ティール（会長）とアレックス・カープ（CEO）を含む5名。ウォロディミル・ゼレンスキーは5月12日、カープCEOと会談したと語っている。
ティールは決済サービス企業のPayPalを創業した人物で、緊急通報システムで知られるカービンの重役でもある。カービンの重役は大半がイスラエルの電子情報機関である8200部隊の元将校で、同社の出資者にはイスラエル軍の情報機関アマンの局長を経て参謀総長、そして首相に就任したエフード・バラクが含まれ、バラクは同社の会長に就任している。ジェフリー・エプスタインはカービンの主要な資金源のひとりだった。
言うまでもなく、エプスタインは未成年の少女を性的に搾取／虐待するネットワークを構築した人物。そうした少女を世界の要人に提供し、その様子を記録、その弱みを利用して世界の政治経済を操っていた。
1970年代にイスラエル軍の情報機関ERD（対外関係局）に所属、87年から89年にかけてイツァク・シャミール首相の特別情報顧問を務めたアリ・ベンメナシェによると、エプスタインはギレーヌ・マクスウェルや彼女の父親でミラー・グループを率いていたロバート・マクスウェルと同じようにイスラエル軍の情報機関、つまりアマンのために働いていた。（Zev Shalev, “Blackmailing America,” Narativ, Septemner 26, 2019）
ティールとエプスタインは2014年から16年にかけて会合を6回ほど予定していたことを示す文書が存在する。ティールの友人であるリード・ホフマンが彼をエプスタインに紹介したという。アメリカ下院の文書によると、エプスタインは2018年に彼を自身のプライベート・アイランドに招待していた。ただ、ティール側は彼がその島を訪れたことはないと主張している。
そのティールはアルゼンチンの首都ブエノス・アイレスにある高級住宅街に立つ住宅を購入、そこで同国のハビエル・ミレイ大統領や閣僚と会談している。ミレイは熱烈なシオニストだ。
鉱物資源に恵まれ、雄大な自然でも知られているパタゴニアをシオニストは19世紀から目をつけているとジャーナリストのセバスチャン・サルガドは語る。そのパタゴニアで大規模な山火事が発生、当局は火災の一部は燃焼剤かガソリンを使った放火だと主張している。
知事は根拠を示すことなく先住民のマプチェ族に火災の責任を押し付けているが、現地では退役したイスラエル軍兵士が火をつけたと主張する人が少なくない。イスラエル軍はガザでパレスチナ人を虐殺しているが、戦争犯罪を犯したイスラエル兵がパタゴニアへ逃げ込んでいるとも言われている。
なお、パランティアは2019年11月、SOMPOホールディングスと共同で日本法人のパンティール・テクノロギーズ・ジャパンを設立、ヤマトホールディングスと提携、20年11月に富士通はパランティア・ジャパンと戦略的なグローバル・パートナーシップの発展に向けた契約を締結したと発表している。
また今年1月に小泉進次郎防衛相はワシントンDCのパランティアを訪問。アメリカ国防総省のDARPAやDIUと関係の深い防衛装備庁のDISTIは富士通、Sakana AI、パランティアと密接な関係を築いている。
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