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シオニストの世界戦略に巻き込まれている日本
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202606080000/
2026.06.08 櫻井ジャーナル
アメリカ、イスラエル、日本が軍事的に一体化する動きがある。日本とアメリカの場合、2024年3月に陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊を一元的に指揮する常設組織として「統合作戦司令部」が編成され、事実上、自衛隊はアメリカ軍の指揮下に入った。日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれたということだ。イギリスの長期戦略を引き継いでいるアメリカは世界を征服するためにロシアと中国の制圧を目指している。
アメリカ国防総省系のシンクタンク「RANDコーポレーション」が2022年4月に発表した報告書によると、GBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲する計画を彼らは持っている。アメリカはロシアの周辺にもミサイルを配備しているが、同じことだ。日本を占領しているアメリカ軍について「防衛」や「核の傘」という切り口で語ることは正しくない。「攻撃」が目的であり、「核の槍」として存在しているのだ。
国防総省の計画に基づき、自衛隊は2016年に与那国島でミサイル発射施設を建設、19年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも施設を完成させた。巡航ミサイル『トマホーク』の配備も計画されている。中国やロシアを攻撃する準備が粛々と進められているのだ。昨年11月の「台湾有事発言」が「失言」だとは思えない。
アメリカでは5月26日、下院で「2027年度国防権限法案（NDAA）」が公表された。下院軍事委員会のマイク・ロジャース委員長（共和党）とアダム・スミス議員（民主党）によって提出されたもの。特に注目されているのは第224条の「アメリカ・イスラエル防衛技術協力イニシアチブ」だ。
この条項は両国の研究開発、兵器の共同生産、合弁事業、ライセンス契約、そしてあらゆる形態の軍産複合体協力の基盤を築くもので、AI、量子技術、自律システム、指向性エネルギー、サイバー、バイオテクノロジーなど、軍事技術のほぼすべての分野における連携が拡大する。さらに「ネットワーク統合」や「データ融合」も提案され、イスラエルは事実上、アメリカ軍のあらゆるデータにアクセスすることが可能。この法案は国防総省内に両国間の協力と統合を調整する執行機関を設置することも義務付けている。
こうした動きの背後にはシオニストが存在している。シオニストの一派であるネオコンはアメリカの外交や軍事の分野で大きな影響力を持つ存在で、ソ連が終滅した直後の1992年2月、アメリカ国防総省のDPG（国防計画指針）草案として世界制覇プロジェクトを作成した。第一の目的は新たなライバルの出現を許さないことだが、ドイツと日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に統合するとも書かれている。要するにドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込むということだ。
本ブログでは繰り返し書いてきたように、日本は1995年にアメリカの戦争マシーンへ組み込まれ、2001年4月に小泉純一郎が総理大臣に就任してから強者総取りの新自由主義的な政策を推進、戦争体制を整え始めた。その年の9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されるとアメリカ政府は侵略戦争を本格化、日本も同調することになる。
アメリカはイスラエルの影響下に入り、日本はアメリカの手先になるわけだが、その背後では強大な私的権力が蠢いている。例えば、ロシアのエネルギー資源を乗っ取る寸前だったジェイコブ・ロスチャイルド、2022年にはウクライナに広がる穀倉地帯の約3分の1をカーギル、デュポン、モンサントの3社が所有、この3社は効率性を高めるため、コンソーシアムとして契約を締結して事業を開始した。このコンソーシアムは事実上、ウクライナの土地の半分以上を支配している。
しかも、カーギル、デュポン、モンサントには黒幕が存在する。3社の主要株主には巨大金融機関のブラックロック、バンガード、ブラックストーンが名を連ね、ウォロディミル・ゼレンスキーはブラックロックのほかJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスと協力関係にある。ブラックロックは2022年後半からウクライナ政府のコンサルタントを務め、ブラックロック傘下の企業はウクライナの戦略的資産の大部分を支配するようになったと報道されている。
ちなみに、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相はブラックロックで監査役を務めていた人物で、エマニュエル・マクロン仏大統領はロスチャイルド銀行で働いていた。
ここにきて注目されているのはパランティア・テクノロジーズ。この会社は2003年にCIAのベンチャー・キャピタル部門であるIn-Q-Telからの資金によって創設された。創設者はピーター・ティール（会長）とアレックス・カープ（CEO）を含む5名。ウォロディミル・ゼレンスキーは5月12日、カープCEOと会談したと語っている。
ティールは決済サービス企業のPayPalを創業した人物で、緊急通報システムで知られるカービンの重役でもある。カービンの重役は大半がイスラエルの電子情報機関である8200部隊の元将校で、同社の出資者にはイスラエル軍の情報機関アマンの局長を経て参謀総長、そして首相に就任したエフード・バラクが含まれ、バラクは同社の会長に就任している。ジェフリー・エプスタインはカービンの主要な資金源のひとりだった。
ティールとエプスタインは2014年から16年にかけて会合を6回ほど予定していたことを示す文書が存在する。ティールの友人であるリード・ホフマンが彼をエプスタインに紹介したという。アメリカ下院の文書によると、エプスタインは2018年に彼を自身のプライベート・アイランドに招待していた。ただ、ティール側は彼がその島を訪れたことはないと主張している。
また、ティールはアルゼンチンの首都ブエノス・アイレスの高級住宅街にある住宅を1200万ドルで購入、そこで同国のハビエル・ミレイ大統領や閣僚と会談している。ミレイは熱烈なシオニストだ。
鉱物資源に恵まれ、雄大な自然でも知られているパタゴニアをシオニストは19世紀から目をつけているとジャーナリストのセバスチャン・サルガドは語る。そのパタゴニアで大規模な山火事が発生、当局は火災の一部は燃焼剤かガソリンを使った放火だと主張している。知事は根拠を示すことなく、先住民のマプチェ族に火災の責任を押し付けているが、現地では退役したイスラエル軍兵士が火をつけたと主張する人が少なくない。
グリーンピース・アルゼンチンのエルナン・ジャルディーニは火災が広がった原因として、パタゴニア・アンデスにある森林の約30%を管理する国立公園局の人員をハビエル・ミレイ大統領が削減したことを挙げた。
ジャーナリストのセバスチャン・サルガドもミレイ大統領が消防予算を削減していることが山火事を大きくしている一因だとしているが、それだけでなく、同大統領は外国人に対し、山火事で焼失した土地を買い占めるよう奨励しているとしている。
ミレイ大統領は熱烈なシオニストで、イスラエル人が放火したと語る人を批判しているが、現在のアルゼンチンは彼を含む熱心なイスラエル支持者によって統治されていることは間違いない。パタゴニアへはガザで戦争犯罪を犯したイスラエル兵が逃げ込んでいるともいう。第2次世界大戦後、アルゼンチンへはナチの高官や協力者が逃げ込んでいたが、今はシオニストの戦争犯罪人の逃亡先だ。
ミレイはアルゼンチンをAI開発に対する国家規制と安全策を撤廃した「巨大テクノロジー企業の遊び場」に変えようとしているとも言われている。税制上の優遇措置も検討しているようだ。強大な私的権力が支配する体制、つまりファシズムをシオニストのミレイは目指している。
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【櫻井ジャーナル（note）】
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