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東武トップツアーズと知事公室との深い繋がり / 文教を赤く染めていた膿を出し切らなければ 日本の教育に未来は無い
https://www.youtube.com/watch?v=UpIzik_GZyA&list=PLoMREUbYtkxLfi-RiHe-DSaib8eJ7DaC0&index=5
［要約］＜歪められた「平和学習」の正体：同志社国際高校問題を巡る憤りと懸念＞
今、同志社国際高校を舞台に表面化した問題は、単なる一学校の不祥事という枠を遥かに超え、日本の教育現場が長年抱えてきた「闇」を鮮烈に照らし出しています。本来、多角的な視点を養い、国際社会で活躍する人材を育てるべき「国際高校」という名の教育機関が、その裏で何を行っていたのか。発覚した事実を辿るほど、私は強い憤りを感じざるを得ません。
・教育現場への政治介入という「テロ行為」
まず看過できないのは、沖縄修学旅行において生徒たちが辺野古の座り込み活動に参加させられていたという事実です。これは「平和学習」という耳当たりの良い言葉で塗り固められていますが、実態は「教育基本法第14条第2項」が禁じる、特定の政党を支持するための政治活動への従事、すなわち明確な法違反の疑いがあります 。
特に、共産党が関与する「ヘリ基地反対協議会」などの政治団体に生徒を関わらせていた証拠（しおり等）が出てきたことは決定的です 。米国側の視点に立てば、米軍基地への妨害行為は「テロ行為」と見なされかねない極めて危険な行為です 。純粋な学習意欲を持つ高校生を、大人のイデオロギー闘争の道具として利用し、あまつさえ法に触れるような活動に加担させた学校側の責任は、万死に値すると言っても過言ではありません。
・「洗脳」と化した平和教育の全国的な蔓延
この問題は、同志社国際高校に限った特異な事例ではないという点が、さらに恐ろしいところです。滋賀県の公立中学校では、沖縄修学旅行の事前学習として、教師が全校生徒に「琉球新報」や「沖縄タイムス」を取り寄せ、強制的に読ませるという事例も報告されています 。これらは、一部の教職員組合（全教や日教組など）が主導する、いわば「洗脳教育」の一環として全国的に放置されてきた問題なのです 。
自治体が主催する平和学習においても、引退した元教師などの活動家ボランティアが、中立性を欠いた共産党寄りの主張を子供たちに吹き込んでいる実態があります 。沖縄を訪れる修学旅行生のうち、約2割がこうした「平和学習」を受けていると言われていますが、その中身がこれほどまでに偏向したイデオロギー教育であるならば、もはや即刻廃止すべきであると考えます 。
・利権構造：平和を売るビジネスの存在
さらに驚かされたのは、この「平和学習」の背後に巨額の公金が流れる利権構造が存在しているという指摘です。大手旅行代理店である「東武トップツアーズ」が、沖縄県知事から「平和啓発プロモーション事業」などの名目で、年間約4100万円もの業務委託を随意契約に近い形で受けていた事実が明らかになっています 。
知事と繋がりのある「オール沖縄」といった活動家グループの主張が、旅行会社を通じて日本全国の学校に「平和学習プログラム」として紹介・提供されている。つまり、教育の皮を被った政治宣伝が、税金を原資とするビジネスとしてシステム化されているのです 。同社は「辺野古のツアー自体には関わっていない」と弁解していますが、偏った平和教育を日本中に広めてきた道義的・コンプライアンス的責任を免れることはできないでしょう 。
・奪われる生徒たちの「未来」という最大の罪
そして、私が最も心を痛め、かつ憤りを感じるのは、この無責任な教育が原因で、生徒たちの「未来」が奪われようとしている点です。
現在、米国をはじめとする国際社会では、入国審査におけるセキュリティが劇的に厳格化されています。米国に入国する際は、過去5年間のSNS投稿や過去10年間のメールアドレスの申告が義務付けられており、米当局はこれらのデータを精査します 。もし、学生時代に辺野古での活動（米軍基地妨害）に関わっていたことがアーカイブから判明すれば、彼らは「米国に害をもたらすもの」としてブラックリストに載り、留学ビザやESTA（電子渡航認証）が二度と降りなくなる可能性があります 。
一度ビザを拒絶されれば、米国だけでなくヨーロッパのシステム（ETIAS）とも情報が共有され、日本人が通常享受できる「ノービザ渡航」の権利すら失われる恐れがあります 。国際舞台で羽ばたくために「国際高校」を選んだはずの生徒たちが、学校に誘導された活動のせいで、欧米への留学も出張もできなくなる――これほど残酷な裏切りがあるでしょうか。
学校側はこの重大なリスクを理解していたのでしょうか。もし知っていて行わせていたのであれば、それはもはや教育ではありません。彼らが行ける場所は、北朝鮮や北京、シリアといった特定の国々に限られてしまうことになりかねないのです 。
・結び：今こそ「膿」を出し切る時
今回の問題は、女子高生が亡くなるという不幸な事故をきっかけに、産経新聞などの一部メディアの執拗な追及によって、ようやく保護者の耳に届くようになりました 。我が子が不透明な船に乗せられ、政治活動に利用されていたことを知った保護者たちの怒りは当然のものです。
教育の場に政治的イデオロギーを持ち込み、生徒を盾にして自らの主義主張を通そうとする行為は、いかなる理由があろうとも正当化されません。日本政府および京都府は、監督責任を果たし、この「平和学習」という名の洗脳システムを徹底的に調査・解体すべきです。
「国際」という言葉を隠れ蓑にして、生徒たちの国際的な翼をもぎ取るような教育機関に、明日を担う子供たちを預けることはできません。今こそ、教育現場に蔓延る「膿」をすべて出し切り、真に中立で、生徒たちの将来を守るための教育を取り戻さなければならない。私はそう確信しています。（Gemini）
《コメント（抜粋）》
@hiroshifukuda4468
同志社国際高校行ったら将来留学どころか海外出張にも行けない＝就職が困難になるとかとんでもない事になっちゃうよね
@渡邉大-s4u
中共から沖縄の破壊を命令されているとしか思えないデニーとか言う人物をこれ以上知事にしておいて良いんですか？沖縄県民さん。
@hiroshifukuda4468/@repo-e2g
自由な校風が左翼活動家に狙われたようですね。日本学術会議もそうですが、左翼連中は自由であったり開かれた組織に浸透していき、他者を威圧する行動を取り始め、組織全体への影響力を強めていく。彼らが攻撃的なのは他人を威圧して黙らせ統制するためなんだ。
@hiroshifukuda4468/@repo-e2g/@さしすせ爽
同志社大神学部（Kカルト 日本基督教団）派閥に乗っ取られたんだってよ
@ktojs.4895
トランプにまだ攻撃されずに、反米のならず者で生き残ってるのは
『北朝鮮・キューバ・同志社国際』
@あんこ屋-g8i
今から45年前前で、共産党の蜷川虎三知事が長期居座り京都府は真っ赤だったからね＝。
（一部の人だと思うけど）学校の先生が、赤旗新聞配ってたの覚えてる。
だから根底に染み付いた赤は消えないんだろう。
@あんこ屋-g8i/@さしすせ爽
街の困りごととか、共産党に相談するとあっという間に対処してくれるって聞いたことあるわ
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