http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/104.html
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https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202602060000037.html?cx_testId=162&cx_testVariant=cx_1&cx_artPos=1#cxrecs_s
「自民党圧勝の情勢調査を各社出していますが、街の雰囲気とかけ離れているので不思議な感じです」
そのことは、多くの国民が感じている「違和感」。
「・・・変な感じです。」
各社の報道では、高市首相を良しとする人の割合は７割に及ぶ。
７割といえば、１０人に聞いたら７人が高市首相を良しと答えたということだ。
しかし、私の周りでは、２０人に聞いても高市首相を良しとする人はいない。
「・・・変な感じです。」
そう、変な感じなのだ。
世論調査の「誤差」ということでは到底説明がつかない。
残る可能性は「調査方法そのものに起因するデータの偏り」の存在。
「群盲象を評す」的誤り。
それでも、多くのメディアが揃っているのは何故か。
調べてみた。
以下に記事の全文を転載する。
新潟県議会議員の諏佐武史氏（無所属）が5日夜、自身のX（旧ツイッター）を更新。各メディアの衆院選（8日投開票）情勢調査と「街の雰囲気」の違いを「不思議な感じ」と投稿した。
各メディアの衆院選調査では現段階で、多くは自民党が勝利する可能性を報じている。そうした中、諏訪氏は「自民党圧勝の情勢調査を各社出していますが、街の雰囲気とかけ離れているので不思議な感じです」と書き出した。
そして「私は無所属ですので、普段自民党を支持しながらも諏佐を応援してくださる方も結構いますが、話すと『今回は自民に入れない』という方が多く、変な感じです。何が起きてるんでしょうか」とつづった。
これに対し「私もそう思います。何かの働きがある異様な感じ。不自然です」というコメントが寄せられると、諏訪氏は「大きな自民回帰があったのはそうなんだろうと思いますが それだけでは理解できない感じです。私は年齢の割に古いタイプかもしれないので 今時の票の動きを見切れていないかもしれません。。。」と冷静に返答。「その感覚が正しいことを切に願います」との声には「政治・選挙に携わるようになって10年以上経ちますが、これまでにない感覚です」と説明した。また「これまで国政選挙を7回間近で見てきて 街頭の雰囲気と開票結果に大きなズレを感じたことがなかったのでなんだか不思議な感じです」とも記していた。
記事の転載はここまで。
新聞社の選挙情勢調査はどうなっているのか。
朝日新聞と日経新聞を調べてみた。
朝日新聞の場合の例。
1月31、2月1の両日に実施。電話調査は、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかけるRDD方式で、固定電話、携帯電話あわせて2万2353人から有効回答を得た。インターネット調査は、調査会社4社に委託し、各社の登録モニターを対象に調査した。全国で計34万9120件の有効回答を得た。小選挙区はネット調査から当落を予測し、比例区は、電話調査から予測した。
日経新聞の場合の例。
有権者への調査は日経リサーチが2月3〜5日、電話とインターネットで実施した。電話調査は読売新聞と協力した。両社で基礎データのみ共有し、それぞれが独自に集計、分析、記事化した。乱数番号（RDD）方式で無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号を使い、自動音声による調査で18万2081人から有効回答を得た。
インターネット調査は「株式会社インテージ」「株式会社クロス・マーケティング」「GMOリサーチ&AI株式会社」「楽天インサイト株式会社」の調査モニターを対象に実施して計11万5796人の回答を得た。
政党別の獲得議席数は電話調査をもとに過去の調査と投票結果との関係から予測モデルをつくり、可能性がある議席数の幅を推定した。この結果にインターネット調査や取材による情勢判断を加えて最終的な予測議席数とした。
共通しているのは、RDD方式による電話調査と、調査モニターを対象に実施したインターネット調査。
そして、インターネット調査は、調査会社4社に委託していることだ。
朝日新聞は委託先を明示していないが、恐らく日経新聞社と同様、「株式会社インテージ」「株式会社クロス・マーケティング」「GMOリサーチ&AI株式会社」「楽天インサイト株式会社」の４社ではないか。
インターネット調査とは、各社の「登録モニターを対象」に調査を行う。
朝日新聞と日経新聞のインターネット調査の調査モニターは重なっていると推測される。
調査の母集団が一致していれば、情勢データが一致するのは当然だといえよう。
しかも、短期間の間に繰り返し調査することは現実的ではなく、無理に繰り返してもモニター側が正確に答える保障はない。
とすれば、短期間であるがゆえに、一つのデータが繰り返し使い回されていると考えるのが妥当だ。
情勢に変化が見られないのは当然だと言える。
それでなくても、インターネットといえば、高齢者は最初から調査対象から外されているだろう。
ここにも母集団の偏りが生じることになる。
朝日新聞の場合、
「・・・小選挙区はネット調査から当落を予測し、比例区は、電話調査から予測した。」
としている。
以上のことを考慮して、各社の選挙情勢調査の結果と「街の雰囲気」のどちらを信じるかは「あなた次第。」
最後に毎日新聞から気になる記事
そこには、国民洗脳のツールとしてインターネットを脱法的に悪用し、国民に強制的に情報を刷り込む自民党の醜い姿が・・・。
これを憲法改正の国民投票に悪用されたらと考えると・・・戦慄する。
以下に記事全文を転載。
「高市首相の広告動画、再生回数1億回超に 公選法上は問題ない?」
（https://mainichi.jp/articles/20260205/k00/00m/010/182000c）
衆院選が後半戦を迎えるさなか、ユーチューブの自民党公式チャンネルに掲載されている1本の動画が1億回を超えて再生され、注目を集めている。
SNSでは、この動画がX（ツイッター）などの「おすすめ」に「自民党広報によるプロモーション」と広告表示されてアップされるとの指摘が相次いでいる。
こうした広告に問題はないのだろうか。
■桁違いの再生回数
「未来は自らの手で切り開くもの。自民党はその先頭に立ちます。逃げません。ぶれません。決断します」
次第にピッチが速くなるドラムの音とともに、党総裁の高市早苗首相がほほえみながらアピールする。
わずか30秒のこの動画は衆院選公示前日の1月26日、自民の公式チャンネルに掲載された。選挙期間中に再生回数が急増し、4日時点で1億回を超えている。
ここ1カ月間に掲載された公式チャンネルの他の動画を確認すると、多いものでも再生回数は900万回ほどで、この動画は桁違いに多い。
多額の費用をかけた有料広告として流すことで、ユーチューブで他の動画を見ている最中にも広告として高市首相の動画が途中で挟み込まれるなどし、再生回数を飛躍的に伸ばしたとみられる。
■金のかけすぎを防ぐため禁止に
公職選挙法では、選挙運動のためにインターネットの有料広告を出すことを禁じている。違反すると2年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される。
2023年4月の東京都江東区長選では、初当選した新人候補が選挙期間中にネットの有料広告を出すなどし、執行猶予付きの有罪判決を受けている。
選挙運動のための有料ネット広告の禁止は、13年の公選法改正で選挙運動におけるネット利用が解禁されたのに伴って設けられた規定だ。
規定の背景を、総務省選挙課は「候補者の当選を目的とした選挙運動で有料のネット広告を認めると、選挙にかかる費用が増大し、結果として金のかかる選挙につながる恐れがある」と説明する。
■「政治活動」であれば問題にならず
では衆院選の期間中、自らも候補者である政党の党首が党をPRする広告動画を出すのは問題ないのだろうか。
選挙課によると、政党については選挙期間中も「政治活動」のためならば有料ネット広告を出すことが公選法で認められている。特定の候補者の当選を目的とした「選挙運動」とは異なるため、問題はないとの説明だ。
両者の線引きをどう見極めるのか。
総務省は「個別の事案について公選法に沿っているかコメントする立場にない」とし、個別のケースについて問題があるかどうかを判断するのは警察などの捜査機関だとの認識を示す。
■金のある政党が有利に
こうした有料広告動画を選挙期間中に流すことは自民に限ったことではなく、各党が力を入れていると専門家は指摘する。
選挙情報サイト「選挙ドットコム」を運営する「イチニ」（東京都渋谷区）の高畑卓社長によると、ユーチューブに広告を出す場合、再生1回につき2〜5円の費用が発生するとされる。
高市首相の動画がすべて有料広告として再生されたと仮定すると数億円単位になる計算だ。
高畑社長は「規模の大きい国政政党なら、有料広告に数億円をつぎ込むのは珍しいことではない」と語る。
一方で、政治活動を名目にネット上の有料広告を選挙中に出すことが許されれば、金のある政党ほど有利になる恐れもある。
政治資金や選挙制度に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は「建前上は政治活動といっても、有権者は選挙運動と受け止めるため、実質的には有料広告による選挙運動を認める結果になっている。現状ではお金がある政党が有利になり、不平等だ。政党交付金や企業献金も含め、規制のあり方を見直すべきだ」と話している。
高市首相の動画について、自民は取材に対し「他の政党と同様、我々も公選法に基づき適切な広告運用をしております」とコメントした。【岡田英、木村敦彦、小林慎】
記事の転載はここまで。
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