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高市自民が53.70%で断トツ! 東京商工リサーチ調査で見えた露骨すぎる「企業の政党支持率」
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2026/2/4 日刊ゲンダイ

あの夏の勢いはどこへ… (C)日刊ゲンダイ
「政治とカネ」の問題や反日カルトの統一教会(現・世界平和統一家庭連合)との癒着をゴマカし、物価高に苦しむ庶民を顧みずに「円安でホクホク」と口を滑らせ、論戦から逃げても、高市首相の勢いはどういうわけか止まらない。終盤に入った真冬の総選挙(8日投開票)をめぐる報道各社の情勢調査は、一様に自民党圧勝を予測。とりわけ企業の自民支持率は高水準で、他党を寄せ付けないというから絶望感が漂う。
東京商工リサーチ(TSR)が3日、衆院選の経済対策に関する企業向けアンケート調査(1月30日〜2月2日実施、有効回答2218社)を発表。政党支持率は自民が53.70%と断トツで、世論調査をはるかに上回る好スコアを叩きだした。
連立を組む日本維新の会は3.78%。立憲民主党と公明党が合流した中道改革連合は5.62%で、国民民主党4.57%、参政党3.10%、チームみらい2.73%、日本保守党0.68%と続き、共産党とれいわ新選組が0.31%で並んだ。
「高市政権の経済対策への支持は75.0%に上り、積極財政を歓迎していることがうかがえます。とりわけ大企業(資本金1億円以上)の支持が高く、中小企業を6.4ポイント上回る80.9%に達しています。争点化を求める回答が最多だったのは『内需拡大の推進』(41.83%)で、『物価の安定』(36.41%)が次いだ。売り上げを伸ばしたいものの、利益を圧迫するコスト増は勘弁願いたい。そうした企業心理がうかがえます」(TSR情報本部)
中小企業ほど参政党にエール!?
大失敗したアベノミクスを劣化させたサナエノミクスもまた、大企業優遇を踏襲。自民支持に傾くのはなるほど納得だ。一方、大企業が歯牙にもかけない新興政党に対し、中小企業はそこそこ期待を寄せているようで、参政3.23%、みらい2.90%などの支持を集めている。
「中小ほど経営者の考え方が反映されやすい傾向はあるものの、消費減税や社会保険料引き下げの訴えが刺さっているのかもしれません。国内商売がほとんどの中小にとって消費税の負担感は大きい。大企業と違って『輸出戻し税』による恩恵とは無縁ですから」(TSR情報本部)
投開票まで残り4日だ。
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