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「宗教法人」課税で4兆円、消費増税はまるごと不要に “創価学会さまさま”の非課税事情
デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/01150800/?all=1
「サラリーマン大増税」を嗤う人々（上）
先ごろ、2018年度税制改正の大綱が閣議決定された。年収850万円超で増税となり、たばこ税も8年ぶりに引き上げ。取れるところからかき集めようとの狙いは見え見えで、もはや嗤うしかないのだが、非課税に守られた「宗教法人」もまた笑いが止まらない。
〈また搾り取られるのか〉
年末年始の寒空に、サラリーマンの怨嗟がこだまする。巷で850万円超といえば高給取りのカテゴリーに組み込まれようが、収入の多寡によらず、税金が増えて歓喜する人など世に存在しない。さる政治ジャーナリストが、こう代弁する。
「今回は、10月の総選挙圧勝の勢いで降ってわいた、あまりに安直な増税と言わざるを得ません。これまで同様、取りやすい人たち、表立って文句が言えそうにない所得層を狙い撃ちした格好で、いかにも役人の考えそうな手口です」
財務官僚らを小躍りさせたところで我々には一文の得もないのだが、政府は1月の通常国会で法案を提出、3月末までの成立を目指しているという。ちなみに、年収900万円の人は年間1万5000円、1000万円だと4万5000円の増税となるそうで、
「対象となるのは全国でおよそ230万人。この改正案が適用されれば、年間で約2600億円の増収が見込めます」（同）
加えて、愛煙家にも試練が訪れる。たばこは18年10月から段階的に増税。紙巻1本につき3円増税し、加熱式も紙巻の税額の7〜9割が課される。さらに19年1月からは、観光振興の名目で一律1000円の「国際観光旅客税」、すなわち出国税を徴収する運びとなっているのだ。
ともあれ、お上の徴収に我々はなす術もなく、せいぜい愚策をせせら笑いながら唯々諾々と従うよりほかない。が、こうした折、全く別種の“笑み”をたたえている一団がいる――他ならぬ「宗教法人」がその面々である。
不透明な寄附
何しろ本業たる宗教活動においては、所得税や固定資産税など軒並み非課税。課税対象となる34の収益事業（旅館業や飲食店業、物品販売業など）についても、通常の法人税率が23・4％のところ19％という軽減税率が適用されるのだから、至れり尽くせりだ。
そもそも宗教法人の役割とは、活動を通じて国の安寧を守ることにある。国に代わって民間が運営するという発想が前提で、純粋な活動だけでは賄えない部分を補うため、公益法人としての収益事業が認められているわけだ。
これは「営利はあくまで二の次」という“宗教家性善説”に立脚した制度といえる。が、現状は決してその限りではない。資産が膨れ上がるばかりの巨大宗教団体を見るにつけ、なぜ増税に喘ぎ苦しむ民に心を痛め、進んで“私財”を擲（なげう）たないのか、との疑念を禁じ得ない。
白鴎大学法学部教授兼大学院法学研究科長の石村耕治氏は、
「宗教法人のみならず、現在の税制は企業を含めた法人税全体をどんどん下げ、反対に個人からの徴税を強めています。国民の働くモチベーションは下がる一方で、まずはこうした課税のアンバランスを改めるのが第一だと思います」
そう指摘しながら、
「私の知る限り、9割の宗教団体は経済的に厳しい状況に置かれている。その一方、一部の大きな宗教法人が優遇措置を利用して勢いを拡大しています。それはトップの『経営手腕』によるところも大きいのでしょうが、問題は彼らがどれほど寄付を集めているのか、全く不透明なままなことです」
これが例えば米国では、
「一定額以上の寄付者には宗教法人から金額を明記した証明書が発行され、寄付者は所得税の控除を申告できます。また、これによって課税庁は教団がどれだけ寄付を集めたかを把握できるのです。お布施の金額を明らかにする仕組みは、日本でも考える必要があるのではと思います」（同）
創価学会の収益事情
巨大宗教でまず思い浮かぶのは、総資産およそ10兆円といわれる創価学会である。その施設は全国に約1300カ所。金融資産や不動産、美術工芸品などを合わせると、前述の通り総資産は桁違いの額に達する。
ジャーナリストの乙骨正生氏が言う。
「収益の柱としては、主に『お布施』『出版事業』『墓苑事業』があります。お布施の中心は、毎年12月に実施される“財務”で、1口1万円で上限なし。かつては4000億〜5000億円集まったといいますが、現在は1000億〜2000億円とみられている。財務のほか、正月や大規模会合で集める『広布基金』もあり、こちらは年間100億〜200億円が集まるとされます。出版事業は、主に公称550万部の機関紙『聖教新聞』の収益で、年160億円ほどになります」
そして、墓苑事業。
「現在は1基100万円。全国14カ所の墓苑に3万基ずつとすると42万基で、収入は4200億円になる。墓石代などの例外を除き、永代使用料も非課税で、学会にとってはまさに打ち出の小槌です。日蓮宗の年間予算が100億〜200億円と言われており、学会は聖教新聞だけで同程度の所得を得ているのです」
集金力は一目瞭然である。また、
「収益事業で得た利益の20％までは、本業の公益部門に寄付する形で控除することもできるのだから、宗教法人にとって日本ほどの天国はありません」
とは、ジャーナリストの山田直樹氏だ。
「かつて私が税理士らと行なった試算では、すべての団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました」
4兆円とは、実に消費税の約2％に匹敵する。かりに徴税が実現すれば、19年秋の8％から10％への消費増税など、まるごと不要になるわけだ。
その上で、こう指摘する。
「こうした議論があるにも拘らず状況が変わらないのは、宗教団体が政治家の票田になっているからです。まず、公明党が与党であるため議論が全く進んでいない。また先の総選挙では、立正佼成会が民進党だけでなく希望や自民の候補者も支援するなど、創価学会以外の影響力も無視できません。与党公明党によって宗教界全体が守られていることを考えると、他の教団も『学会さまさま』といった思いでいることでしょう」
（下）へつづく
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